１０４７名解雇撤回・団交開催 千葉県労働委員会闘争
忌避申立却下決定の取消を求め千葉地裁に行政訴訟を提訴
千葉労委署名５３２筆（総計６５６５筆）を提出
国鉄１０４７名闘争勝利へ全力で闘いぬこう！
10月22日、動労総連合は千葉県労働委員会の忌避申立て却下の決定の取消しを求める行政訴訟を千葉県地方裁判所に提訴し、判決確定までの間、審査手続きの中止を求める仮の義務付けの申立てを行った。
労働委員会の〝自殺行為〟だ！
われわれは30年を超える闘いの中で、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実を暴きだしてきた。それは国鉄１０４７名解雇について、「ＪＲに責任なし」とした03年最高裁判決をも覆すものだった。最高裁判決は、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」という前提にたったものだった。しかし、われわれは不採用基準そのものが不当労働行為であると最高裁に認めさせた。その基準が、斎藤英四郎ＪＲ設立委員長の指示で策定され、ＪＲ設立委員会第３回会合で正式決定されていたことも暴き出した。国鉄改革法23条では、「設立委員の行った行為は、ＪＲの行為」と規定されている。つまり、分割・民営化による不当解雇の責任が直接ＪＲ東日本に及ぶということだ。
最高裁判決の前提を覆す事実が明らかになった。そうである以上、事実調べを行わずに不当労働行為の審査を行えるはずがない。だが驚くべきことに、千葉県労委の村上典子公益委員は９月10日、わずか２回の調査で審問（事実調べ）も行わずに突然打ち切りを宣言したのだ。
労働委員会は、「労働者が団結することを擁護」する機関だ。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関として作られている。それにもかかわらず、ＪＲの「最高裁でＪＲに責任なしと判断された」という形式的な主張に乗っかり、真実に向き合うことから逃げたのだ。これは、「労働者救済機関」としての労働委員会制度の自殺行為そのものだ。
弁護団はただちに忌避を申し立てたが、千葉県労働委員会は９月27日に忌避申立て却下を決定した。われわれはこの「労働委員会解体」というべき重大事態を決してあいまいにしない決意を固め、行政訴訟の提訴を決断した。
勝利命令獲得まで全力で闘おう
われわれは同日、千葉県労働委員会に対して「解雇撤回・団交開催」を求める千葉県労働委員会署名５３２筆（総計６５６５筆）を提出し、行政訴訟終結まで審査手続きを中止するよう申し入れた。
今回の行政訴訟は、国鉄１０４７名解雇撤回まで断固として闘う新たな闘いの開始であり、労働委員会制度解体を許さない闘いだ。「解雇撤回・団交開催」の勝利命令獲得に向けて全力で闘おう。11・４労働者集会への総決起をかちとり、闘う労働運動を復権しよう。
11・４全国労働者総決起集会に大結集を！
◎11月３日（土）
12時半～ 11・３労働者国際連帯集会
千葉市民会館小ホールにて
18時～ 海外代表団歓迎会
ＤＣ会館にて
◎11月４日（日）
12時～ 11・４全国労働者総決起集会
東京・日比谷野外音楽堂にて
14時～ 改憲阻止１万人行進
15時～ 集会後 デモ行進
◎11月５日（月）
13時～ 日韓理念交流会
ＤＣ会館にて | 
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