京都3事件で「懲役10年」を求刑されていた全日建運輸連帯労組・関西地区生コン支部の湯川委員長らに対して、京都地裁(川上宏裁判長)は2月26日、完全無罪の判決を出した。「無罪」の報が届いた瞬間、裁判所前に駆けつけた250人を超える支援労組、闘う仲間からは大きな歓声がわきあがった。胸のすくような勝利だ! 動労千葉からも関委員長を先頭に5人が現場にかけつけ勝利を分かち合った。
事件を「つくり出した」検察のでっち上げ
検察は、生コンクリートの製造販売会社でつくる京都協同組合(京都協組)に対し、組合員7人が在籍していた生コン輸送会社の解散にあたって退職金を払う必要があると「いんねん」をつけ、生コンの出荷を阻止して1億5千万円を「おどし取った」というストーリーをねつ造し、「恐喝罪」で起訴していた。
しかし判決は、関生支部が「産業別・職業別労働組合である」と、所属企業の枠を超えて行動する産別労働運動のあり方を認め、「そもそも、ストライキをはじめとする争議行為はその性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とした行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されている」と、関生支部の闘いの正当性を評価した。
そして、この件に関しても、関生支部から1億5千万円を要求した事実は認められず、反対に、協同組合側から解決金を提示したと考えても不自然ではないと判断。ストライキを含む関生支部側の一連の行動についても、京都協組側に労使協定の履行を求めた行動であり、ストの際には言い争いもなく「脅迫に当たるとは評価できない」と認定した。1億5千万円という金額も、過去の労働争議に比べて高くない、と評価した。
別の2事件(恐喝罪)についても「威圧的言動があったとは認められない」と認定し無罪とした。
7事件、のべ19人が無罪
この勝利は、2018年に始まった資本・警察権力が一体となった労働運動つぶしに対し、和歌山事件や滋賀ビラまき事件での無罪判決に続き、反転攻勢の極めて大きな一歩だ。26日の判決で、一連の弾圧における無罪判決は7件、のべ19人となった。
何よりも、関生支部組合員がきわめて厳しい状況の中で踏ん張り抜いたこと、検察・警察が「事件」を無理やりデッチあげた不正義性、動労千葉も含めた広範な労組の支援陣形、弁護団、労働法学者、文化人、メディアなどが関生弾圧の不当性を訴え、広げてきた中で切りひらかれた勝利だ。この勝利を突破口に、関生弾圧を完全にぶっ飛ばし、階級的労働運動の復権にむけてさらに前進しよう。
ウクライナ戦争開始から3年
新宿で反戦デモ
2月23日、ウクライナ戦争開始から3年を期して、改憲・戦争阻止!大行進の呼びかけで新宿に600人が結集し反戦デモか行われた。アルタ前でのリレーアピールでは中村仁副委員長が発言。休日で賑わう新宿駅をぐるっと一周するデモで、戦争反対、戦争国家化を進める石破政権打倒を訴えた。