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『Top News』

東労組は裏切り妥結するな!乗務員勤務制度改悪「8月 本部―本社間 妥結」!?

 東労組が乗務員勤務制度改悪提案の裏切り妥結に突き進もうとしている。7月に発表された職場討議資料でも、最後に「今後のスケジュール」として「8月 本部―本社間 妥結」と明言されているのだ。

 また、東労組は8月9日に乗務員勤務制度に関する集会の開催を予定している。それは、乗務員の気持ちを踏みにじり、裏切り妥結を現場労働者に強制していくための場だ。乗務員勤務制度改悪と賃金問題の交渉もすでに第2回の基本交渉を行っている。形式的にあと1、2回の交渉を行い、その場で妥結ということも十分に考えられる状況だ。 “東労組は裏切り妥結するな!乗務員勤務制度改悪「8月 本部―本社間 妥結」!?” の続きを読む

日刊『動労千葉』

乗務員勤務制度改悪粉砕!行路緩和と抜本的労働条件改善をかちとろう

乗務員勤務制度改悪粉砕!

行路緩和と抜本的労働条件改善をかちとろう

 「乗務員勤務制度の見直し」及び「賃金制度改正」提案は、乗務員勤務制度を根本から解体し、極限的な労働強化と人員削減、特勤手当(乗務手当)全廃へ行きつくものだ。いま職場に必要なことは、こんな提案ではない。乗務員勤務制度の抜本的改善を行うことこそ、会社がやるべきことだ。その実現に向け、われわれは8月8日に申入れを行った(日刊動労千葉8496号)。乗務員の労働条件改善に関する主な項目についての考え方は次の通りです。

乗務員勤務制度について(第2項)

 乗務員は労基法の特例的扱いによって、休憩時間も設定されていない特殊な勤務だ。だからこそ、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限しなければならない。乗務員勤務制度はそのために存在している。
 すでに乗務員が倒れる事態が相次ぎ、6月にも37歳の運転士が乗務中に心筋梗塞で倒れ病院に搬送された。現行の乗務員勤務制度で乗務員の健康が守れていない以上、必要なのは行路緩和であり、拘束時間短縮、睡眠時間や食事時間を増やすなどの対応だ。

(拘束時間・食事時間について)

 会社は、拘束時間を延長し日勤行路11時間、泊行路22時間にすると提案している。しかし、必要なのは拘束時間の短縮だ。食事時間についても、30分から5分延長するとしているが、十分な時間とは到底いえない。拘束時間は日勤行路9時間、泊行路19時間以内、食事時間は40分以上の確保を要求した上で、さらなる改善を実現していく。

(睡眠時間について)

 会社は睡眠時間について、「着発6時間」を基準にしている。しかし、入出区や入換がある場合、実質的には4時間半程度しか睡眠にあてられる時間がない。これは会社も認めている事実だ。
 安全のためには、十分な睡眠時間の確保は絶対に必要だ。どの行路でも睡眠時間を確保するには、着発間の時間ではなく、労働時間A以外の部分で考えなければならない。そして、どんなに短くとも「労働時間Aを除いて6時間」は確保すべきだ。

(行路設定について)

 千葉支社だけでも明けで12時を過ぎる行路が16本も設定さている。とくに乙行路の長時間化がすすめられ、明けで日勤並みの拘束時間が強制される現実がある。極限的労働強化を終わらせる出発として、まずは最低でも泊行路の出勤は13時以降、退勤は12時以前、乙行路の拘束時間は6時間以内とすべきだ。

標準数と要員体制について(3項)

 会社は団体交渉の中で、「標準数の考え方は変わらない」としているが、「標準数100に対してこれからは90人でいい」などと回答している。乗務員の極限的な人員削減を狙っているということだ。
 だが、現在でも乗務員の要員はひっぱくし、休勤を前提にしなければ業務が回らない状況だ。年休・休日や静養休暇などは労働者の権利であり、取得して当然のものだ。それを完全に取得できないことが前提とされる要員体制は、労働者の権利を奪うものであり認めることはできない。また、研修、協議会などは、会社が乗務しないことを認めたものだ。異常時には通常以上の要員体制が必要となることも、会社として当然想定すべきだ。そのすべてに十分に対応できる要員を確保することは会社の責任だ。

短時間行路設定について(4項)

 育児・介護を担いながら乗務を続けられる労働条件を確立することは重要な課題だ。だが、朝・夕のラッシュ時間帯に短時間行路を設定されても、どうやって育児・介護に利用しろというのか。短時間行路は昼間帯に設定するべきだ。
 さらに、乗務員の高齢者対策は何より切実な課題だ。業務外注化によって、本線運転士が降りる職場が奪われた。しかもこの4月からエルダー運転士として65歳まで乗務する現実も生み出され、拘束時間も実乗務も増やした行路に乗務させるというのだ。
 新たに短時間行路を設定する提案をしながら、なぜ高齢者対策という切実な課題が無視されるのか。短時間行路の対象に高齢者対策を入れることは絶対に譲ることのできない要求だ。
 会社は行路数を変えずに短時間行路を作ろうとしている。だが、それは他の行路が長大化し、乗務員にさらなる労働強化を強制することを意味している。行路数を増やして短時間行路を設定すれば、そんな問題が起こることもない。
 育児・介護や高齢者対策を行うことは会社の当然の義務だ。それを「効率化」を掲げて「行路数は増やさない」と言い張り、育児・介護を労働強化や人員削減の口実に利用するなど、絶対に許されない。

乗務員の体調管理について(6項)

 16年に脳梗塞で倒れた運転士は点呼時から体調不良を訴えていた。乗務中にも意識が朦朧とし、ろれつも回らず、何駅も停止位置不良を続ける状態だった。それにもかかわらず会社は何の対応も取らずに乗務を続けさせ、泊地で仮眠から起きてきた時には運転台に登ることもできない状態になっていた。
 会社が十分な体調管理を行い、出勤日に病院にいくことができれば、ここまで重傷化することはなかった。乗務中に倒れる乗務員が相次ぐ中、体調管理体制を整えることは会社の絶対的な義務だ。

貨物における第3の分割・民営化攻撃 =新人事・賃金制度との闘い

 JR東日本における、乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員勤務そのものの解体をもたらす乗務員勤務制度改悪提案をめぐる情勢が切迫する中、JR貨物においても来年4月1日実施にむけて「人事制度の見直し」が進められています。
 「本年度は『JR貨物グループ2021』の2年目であり、平成23年度から取り組んできた『経営自立計画』の最終年度でもある。効率的な事業運営を進め、鉄道事業の黒字継続と単体経常利益89億円を計画するとともに、連結経常黒字100億円以上の達成を目指し、グループ一体となって一層の利益の拡大に取り組んでいく」と、その「根っ子」が「人事・賃金制度改革」ということです。

現制度の酷さを逆手にとって

 「若手社員の賃金が低いことで、当社への入社を希望する新卒者が少ない原因にもなっている・・一方、子どもさんなどが成長して教育費などがかかる中高年の賃金が低く、55歳になった途端、賃金が3割カットされる」「社員が、いきいきとしてやりがいのある人事・賃金制度」にすると、さも素晴らしい制度を導入するかのようです。
しかし、その中身は、
 ①現行の人事制度は流動性を欠いており、ともすればぬるま湯的になってしまう傾向がある。ある程度流動性やダイバーシティを採り入れる仕組みにしていかないと、組織は硬直化してしまう。
 ②年功序列原則ではなく、働き度合いによって報われる評価制度を「公平、公正」につくる。能力に応じて地域も職種も地位も変わり得る、「そんな自由で、のびのびした会社にしたい」! 

 「公平、公正な評価制度」とは

 この「公平、公正な評価制度」とは、「業績や果たす責任によって同じように評価する」、ひと言でいうと評価制度による格差の容認、固定化です。近年導入する会社が増えている「役割等級制度」では、期待される役割や等級ごとに「行動評価」を行い、「職務や能力等の明確化と、賃金や待遇との関係を明らかにし」、例えば、労働者に成績表を1から5までつけて、その評価を反映して「能力に応じて」賃金が決まるということです。
 成果主義・能力主義的人事制度とは、いかに労働者に払う賃金(総額人件費)を低くおさえるか、そのための方便にすぎません。それだけではなく、労働者の生活を十分に成り立たせる「生活給」としての賃金を否定するとんでもないものです。

闘いの火蓋を切ろう

 「一見して分かるように数値化し、その評価賃金があっているのかどうか」、「当事者(個々の労働者)が納得できればいい」。団体交渉やストライキで賃金を決めるという集団的労使関係を、会社と労働者個々の契約関係にし、労働者の団結・労働組合・労働運動をぶちこわすのが、安倍政権の「働き方改革」です。
「働き方改革」は改憲に向けた攻撃と一体です。これを具体的に職場に貫徹するために東労組崩壊から始まった、JRの大再編=この社会から労働組合を消し去ろうという攻撃が東日本の乗務員勤務制度改悪であり、貨物における新人事・賃金制度です。
 動労総連合は、「乗務員勤務制度改悪阻止!外注化粉砕!65歳まで働ける労働条件確立をめざす8・25総決起集会」を開催します。貨物職場からも大合流し、旅客の仲間と心を一つにして、第3の分割・民営化攻撃との本格的な闘いの火蓋を切ろう!

乗務員勤務制度改悪阻止!
外注化粉砕! 65歳まで働ける労働条件確立をめざす
8.25動労総連合総決起集会
8月25日(土)17:30~
 千葉商工会議所 14F 第1ホール

乗務員勤務制度見直し及び賃金制の改正提案を直ちに撤回せよ!

  動労総連合は8月8日、「乗務員勤務制度の見直し」及び「賃金制度改正」提案の撤回を求めるとともに、現行乗務員勤務制度の抜本的改善を求める申し入れを以下のとおり行った。東労組は8月中にも裏切り妥結を行おうとしている。これを許せば労働強化と人員削減、特勤手当廃止の突破口となる。全力で乗務員勤務制度改悪阻止に立ち上がろう!

動労総連合申第12号
2018年8月8日

東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 深澤 祐二 殿

国鉄動力車労働組合総連合 
中央執行委員長 田中 康宏

「乗務員勤務制度の見直し」等に関する申し入れ(その2)

 下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.乗務員勤務制度見直し及び賃金制の改正提案を直ちに撤回すること。
2.乗務員勤務制度について、次のとおりとすること。
(1)拘束時間については、日勤行路は9時間以内、泊行路は19時間以内とすること。
(2)乗務キロについては、日勤行路は200km(出区がある場合は180km)以内、泊行路は300km(出区がある場合は280km)以内とすること。
(3)睡眠時間については、労働時間Aを除き6時間以上を確保すること。
(4)食事時間については、朝・昼・夜ともに40分以上確保すること。
(5)行き先地の時間については、乗務員が休息できる時間を確保すること。
(6)折返し時間については、10分以上を確保すること。できない場合は、段下げ交代とし5分以上を確保すること。
(7)長時間にわたり持ち切りとなる行路設定は行わないこと。
(8)泊行路の出勤時刻は13時以降とし、退勤時刻は12時以前とすること。
また、乙行路については拘束時間を6時間以内とすること。
(9)1勤務を終了して次勤務に就くまでの時間は、前行路の労働時間Aを確保することを最低基準とすること。
(10)休日行路については、平日の出勤・退勤時間の範囲内を基準とすること。
(11)運転線区・業務の習熟という観点から、交番順序については4週を限度として作成すること。
3.標準数については、各区の行路数により算出すること。また、年休・休日が完全に取得でき、さらに研修及び協議会、静養休暇、異常時等に対応できる要員体制とすること。
4.昼間帯に育児介護及び高齢者対策として短時間行路を設定すること。
短時間行路を設定する場合は、現行行路数に加えることで対応すること。
5.居住地に近い地域に雇用の場を確保すること。
6.乗務員の体調管理について、次のとおり会社の責任で行うこと。
(1)当直や指令に一定の医学的判断ができるよう教育を行うこと。判断ができない場合は直ちに検診センターに問い合せる等のシステムを確立すること。
(2)乗務員にも教育・指導を行い、体調不良の場合は必ず申告できる状況をつくること。
(3)乗務員からの申告があった場合、勤務を外す、指導員をつける、救急車を呼ぶ等の対応を会社の責任で判断すること。
7.乗務員詰所の監視カメラを直ちに撤去すること。
また、運転台への監視カメラ設置計画を撤回すること。
8.地方の切り捨て、過疎化につながるワンマン運転の拡大は行わないこと。
9.運転士に対する撮影や動画投稿が行われるなど、運転士が不安と緊張の中で乗務している実態があることから、次のとおり対策を講ずること。
(1)背後から運転士を撮影することを禁止する旨を表示すること。
(2)社会的状況が変化していることにふまえ、運行の安全を確保するために、運転席は客席から完全に遮蔽された構造にすること、またそれまでの間、カーテンは下げた状態を所定とすること。
(3)インターネット上の不適切な映像等については会社の責任で直ちに削除する手配をとること。

-以   上-

乗務員勤務制度改悪阻止! 外注化粉砕!65歳まで働ける労働条件確立をめざす8・25動労総連合総決起集会へ!

8月25日(土)17:30~ 千葉商工会議所 14F 第1ホール

東労組の裏切り妥結許すな!
今こそ闘いにたちあがろう!

 乗務員勤務制度改悪提案をめぐる情勢は切迫している。東労組は、「解明交渉4回、基本交渉3回」の交渉の上に最終的な申入れを行っている(8月10日付業務部速報)。「8月妥結」を前提に、一気に裏切り妥結に突き進もうとしているのだ。
この提案は乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員勤務そのものの解体をもたらす。会社は「本線乗務員が標準数を下回っても、支社課員などが乗務すれば業務運営できる」「これからは標準数100に対して90人でいい」と公言している。そして、「実乗務は増やす」「乗ったらすぐ乗る。降りたらすぐ乗る」「明けで短時間行路に乗ってもらうこともある」とまでいっているのだ。
今でさえ限界を超えている乗務員にさらなる労働強化と人員削減を強制するなど絶対に許されない! 「乗務員に死ねというのか!」という怒りの声をあげるときだ。
「手当の支給額は変わらない」とされているが、行き先地手当、深夜額A・Bという乗務員特有の手当てが廃止される。そうなれば、時間額・キロ額を含めた乗務手当全廃への「枠組み」が作られる。今の時点で反撃しなければならないのだ。

 職場に闘う労働組合をとり戻そう

 会社は明らかに乗務員勤務解体からあらゆる業務の別会社化・転籍へと突き進もうとしている。
それを労働組合がただ頭を下げて容認するなどあってはならない。声をあげることもできない職場にさせてはならない。
われわれは反撃にたちあがる。8・25総決起集会への大結集をかちとろう。職場に闘う労働組合をとり戻そう。乗務員勤務改悪粉砕の闘いにたちあがろう!

国鉄1047名解雇撤回-千葉県労働委員会第1回調査(7/31) 早期打切り粉砕!勝利命令獲得! 労働委員会署名を全力で集めよう!

 7月31日、国鉄1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第1回調査が千葉県労働委員会にて行われた。解雇当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して闘いぬいた。

 会社は真実から逃げ回るな!

 会社は許し難いことに第1回調査に弁護士さえ出席させず、完全にボイコットした。
会社主張は、〝「使用者」ではないから不当労働行為の責任はない〟〝不当労働行為救済申立ては1年以内。30年以上前の問題だから申立て自体を却下しろ〟というものだ。それを理由に労働委員会を欠席し、暴かれた国家的不当労働行為の真実から逃げ回ろうというのだ。絶対に許すことはできない。
 そもそも会社は組合の主張する事実を認めるかどうかさえ明らかにしていない。
当初、採用候補者名簿には本州の採用希望者全員が記載されていた。しかし87年2月、名簿提出の直前になって葛西敬之と井手正敬が斎藤英四郎JR設立委員会委員長に会い、斎藤委員長が不採用基準の策定を指示した。その基準に基づき葛西の指示で名簿からの排除が行われた。その名簿不記載基準は87年2月12日の第3回設立委員会で正式に決定された。
 「使用者ではない」という会社主張の根拠である最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行っていない」ことが前提にされている。つまり、「設立委員会が不当労働行為たる不採用基準を直接に指示・決定している」ことを認めてしまえば、JRは不当労働行為の責任を逃れることはできない。だから、真実に向き合うこと自体ができないのだ。

 労働委員会は欠席容認するな

 組合からは、会社側に労働委員会への出席と組合主張の事実を認めるか否かを明らかにすることを、労働委員会として指示するよう強く求めた。
 だが、労働委員会側は「JRのこれまでの対応からすると、反論も出席もしないことが推測される。組合側はどう進める方針か?」という消極的なものだった。
 さらに、「組合側は1年以内の除斥期間はどう考えているのか」「労働委員会として最高裁に反する命令は出せない」と早くも打ち切りに向けて動こうとしている。
 そもそも解雇撤回も団体交渉開催も何度も要求し続けており、18年3月28日にも申し入れを行っている。会社はそれを拒否し続けているのだ。それを「除斥期間」といって打ち切るなど許されることではない。
 そして、労働委員会への欠席を容認し、はじめから〝最高裁には逆らえない〟といったのでは、労働者救済機関としての労働委員会の自殺行為だ。「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を全力で集めよう。労働委員会勝利命令獲得へ傍聴闘争に全力で結集しよう。

●次回労働委員会
日時・9月10日10時 千葉県労働委員会
集合・9時30分 千葉県庁南庁舎前

16年7月不当家宅捜索国賠請求裁判
千葉地裁の反動判決弾劾!

 7月31日、14時から、千葉地裁603号法廷において、16年7月の千葉県警による不当家宅捜索に対する国賠請求裁判の第3回裁判が行われた。
この裁判は、昨年6月、千葉地裁・坂本勝裁判長が、令状を発付した裁判官及び捜索を担当した公安警察官らを分離して判決を強行しようとしたことから坂本裁判官ら3名の裁判を忌避し、1年ぶりに再開された。
冒頭、弁護団からは、千葉地裁による所持品検査や裁判所職員による監視状態での裁判に対して公正な裁判を行うことができない旨の抗議が行われた。
 その後、坂本裁判長は、令状を発付した傳田喜久裁判官と家宅捜索を担当した小島昭博、山本俊則、中臺文良、和田真司の各公安警察官に関する判決では、「公務員個人の責任を負わない」として組合側の請求を「棄却」する反動判決を行ってきた。
 動労千葉は、直ちに控訴し、令状発付及び家宅捜索の違法性について徹底的に争うものである。
また、今後は、家宅捜索の執行に対する違法性について千葉地裁での裁判が続く予定である。
 労働組合に対する違法家宅捜索を徹底的に弾劾し、裁判に勝利しよう!

◎16年7月不当家宅捜索国賠裁判
次回期日・10月9日(火)15時~
場  所・千葉地裁 603号法廷

『労働学校』入学案内/日程

第18期労働学校 五、六回目講座

第18期労働学校 五、六回目講座

2018年8月18日(土)(終了)・9月15日(土) 13:00~
◆資本主義とはどういう社会か
講師 鎌倉 孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
マルクスの『資本論』を分かりやすく提起する。テキストは『資本主義とは何か』(労働者学習センターブックレット:鎌倉孝夫)。『資本論体系の方法』(日本評論社)など著書多数

次回以降の講座予定

2018年10月20日(土) 13:00~
◆韓国民主労総のたたかい
講師 金 元重(千葉商科大学教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
民主労総のゼネストが社会変革の展望をきりひらいていることを明らかにする。

2018年11月17日(土) 13:00~
◆日本労働運動史
講師 井町 哲夫(労働運動研究家)
 1047名解雇撤回闘争を柱とする国鉄闘争の切りひらいている地平を動労千葉、動労水戸の闘いを通して明らかにする。

2018年12月16日(土) 13:00~
◆社会保障制度改悪との闘い
講師 山部 明子(社会保障制度研究家)
 医療・介護態勢の崩壊が進み、同時に全面的転換が強行されている中で、それと対決する闘いを明らかにする。

2019年1月19日(土) 13:00~
◆帝国主義と戦争
講師 久木野 和也(ちば合同労組執行委員)
 帝国主義論を明らかにすると同時に帝国主義戦争がなぜ起きるのかを提起する。

2019年2月16日(土) 13:00~
◆戦争・改憲攻撃について
講師 高山 俊吉(弁護士・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
 2018~2019年、戦争と改憲の決戦にとつにゅうしたことを明らかにする。

2019年3月17日(土) 13:00~
◆階級的労働運動
講師 動労水戸
 動労水戸の職場生産点の闘いを通してつくり上げた階級的労働運動の教訓。

修了式 2019年3月16日(土) 16:00~

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受講生募集要項

●開校時期  2018年4月21日(土)
●募集人員  40人程度 ※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切  2018年3月末
●入学手続  受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間  2018年4月~2019年3月、毎月第3土曜日
●受講料   1万円(資料代などの費用が含まれています)。講座ごと受講生は1回1000円
●納入方法  一括納入、分割納入どちらでもかまいません。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格  毎回感想文を提出し所定のカリキュラムを修めたものには修了証書を交付いたします。
●学習会場  DC会館/会議室(JR総武本線・東千葉駅前)

受講料納入方法

●現金書留

労働者学習センター事務局 宛
〒260-0017 千葉市中央区要町2-8 DC会館内

●振込

 ①中央労働金庫千葉支店(261)普通預金5050418 口座名称「労働者学習センター」
②郵便振替 口座番号00140-5-605635 口座名称「国鉄千葉動力車労働組合」
※通信欄に「第13期労働学校基礎(実践)講座受講料」とご記入下さい。

不明な点がありましたら下記の、労働者学習センター事務局までお問い合わせ下さい。
千葉市中央区要町2-8 DC会館内 労働者学習センター事務局
TEL 043(222)7207 FAX 043(224)7197
Eメール doro-chiba@doro-chiba.org

 

第18期労働学校 四回目講座

第18期労働学校 四回目講座

2018年7月21日(土) 13:00~(終了)

◆階級的団結論~階級的労働運動の勝利の展望

講師 片峯 潤一(動労総連合書記)
韓国・民主労総のパククネ大統領を倒した闘い、アメリカ・教育労働者の闘いが示した労働運動のもつ力と可能性をはじめ、外注化阻止、シニア制度と闘った動労千葉の歴史を写真と動画を映写しながら振り返り「いかに団結をつくり、団結を強化するか」の講義。


講座の進め方

① 田中学校長によるテーマ毎の講演
② 講師によるテーマ毎の講演
③ 質疑応答・討論 ※職場闘争の報告(テーマに沿い適宜)
④ 感想文の提出
⑤ 交流会
第18期/講座カリキュラム(予定)

開校式 2018年4月21日(土) 13:00~ 終了

2018年4月21日(土) 13:00~ 終了
◆動労千葉の歴史とたたかい
講師 田中 康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)
 『労働運動の変革をめざして』を中心に動労千葉の階級的労働運動について提起する。

2018年5月19日(土) 13:00~ 終了
◆『共産党宣言』(マルクス・エンゲルス)を読む
講師 白井 徹哉(ちば合同労働組合書記長)
 「妖怪(ようかい)がヨーロッパに出没している-共産主義という妖怪である」で始まる共産党宣言は階級的労働運動の実践の書である。

2018年6月16日(土) 13:00~ 終了
◆何が変わる?「働き方改革」法
講師 山本 志都 弁護士 
 改憲と一体の戦後法制解体攻撃の核心を明らかにする。

2018年7月21日(土) 13:00~終了
◆階級的団結論
講師 片峯 潤一(動労総連合書記)
「労働者の闘争の本当の成果は直接の成功にあるのではなく、労働者の団結がますます深まっていくことにある」(共産党宣言)という階級的労働運動の核心を動労千葉の外注化阻止闘争(『労働運動の変革をめざして』)の中から明らかにする。

2018年8月18日(土)・9月15日(土) 13:00~
◆資本主義とはどういう社会か
講師 鎌倉 孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
マルクスの『資本論』を分かりやすく提起する。テキストは『資本主義とは何か』(労働者学習センターブックレット:鎌倉孝夫)。『資本論体系の方法』(日本評論社)など著書多数

2018年10月20日(土) 13:00~
◆韓国民主労総のたたかい
講師 金 元重(千葉商科大学教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
民主労総のゼネストが社会変革の展望をきりひらいていることを明らかにする。

2018年11月17日(土) 13:00~
◆日本労働運動史
講師 井町 哲夫(労働運動研究家)
 1047名解雇撤回闘争を柱とする国鉄闘争の切りひらいている地平を動労千葉、動労水戸の闘いを通して明らかにする。

2018年12月16日(土) 13:00~
◆社会保障制度改悪との闘い
講師 山部 明子(社会保障制度研究家)
 医療・介護態勢の崩壊が進み、同時に全面的転換が強行されている中で、それと対決する闘いを明らかにする。

2019年1月19日(土) 13:00~
◆帝国主義と戦争
講師 久木野 和也(ちば合同労組執行委員)
 帝国主義論を明らかにすると同時に帝国主義戦争がなぜ起きるのかを提起する。

2019年2月16日(土) 13:00~
◆戦争・改憲攻撃について
講師 高山 俊吉(弁護士・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
 2018~2019年、戦争と改憲の決戦にとつにゅうしたことを明らかにする。

2019年3月17日(土) 13:00~
◆階級的労働運動
講師 動労水戸
 動労水戸の職場生産点の闘いを通してつくり上げた階級的労働運動の教訓。

修了式 2019年3月16日(土) 16:00~

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受講生募集要項

●開校時期  2018年4月21日(土)
●募集人員  40人程度 ※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切  2018年3月末
●入学手続  受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間  2018年4月~2019年3月、毎月第3土曜日
●受講料   1万円(資料代などの費用が含まれています)。講座ごと受講生は1回1000円
●納入方法  一括納入、分割納入どちらでもかまいません。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格  毎回感想文を提出し所定のカリキュラムを修めたものには修了証書を交付いたします。
●学習会場  DC会館/会議室(JR総武本線・東千葉駅前)

受講料納入方法

●現金書留

労働者学習センター事務局 宛
〒260-0017 千葉市中央区要町2-8 DC会館内

●振込

 ①中央労働金庫千葉支店(261)普通預金5050418 口座名称「労働者学習センター」
②郵便振替 口座番号00140-5-605635 口座名称「国鉄千葉動力車労働組合」
※通信欄に「第13期労働学校基礎(実践)講座受講料」とご記入下さい。

不明な点がありましたら下記の、労働者学習センター事務局までお問い合わせ下さい。
千葉市中央区要町2-8 DC会館内 労働者学習センター事務局
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組合出版物 案内

機関誌 『動労千葉』№38 2018年4月10日発行

2018年4月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会

目 次
●フォト・ドキュメント――
2017~2018年の闘い                         
■改憲・戦争、労働法制解体、第3の分割・民営化攻撃と
 組織拡大を中心とした2018年の課題 
 国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏 

■東労組崩壊―JRにおける労働運動再編攻撃の本質 
今こそ職場に闘う労働組合を!
      国鉄千葉動力車労働組合  

■労働法制崩壊過程と強制出向問題東京地裁判決 
      中央大学名誉教授 近藤昭雄 
75
■動労千葉の運動に見る反合理化闘争の思想
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人
             日本近代史研究者 伊藤 晃 
●第24回全支部活動者研修会――感想

紹介 /国鉄分割・民営化と闘って30年-労働運動の変革をめざして

1047名解雇撤回、JRの第2の分割・民営化粉砕へ闘う動労千葉と国鉄闘争全国運動の軌跡と展望

国鉄分割・民営化と闘って30年

労働運動の変革をめざして

2017年6月30日発行 定価:1800円+税/(国鉄闘争全国運動)編

編者: 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動 〒260-0017 千葉市中央区要町2-8DC会館内)

発行: 出版最前線/ 発売: 星雲社/ (動労千葉でも扱かっております) (日刊動労千葉 No.8307 活用を訴える

 目次

刊行によせて / まえがき

第1章 動労千葉の出発点――反合理化・運転保安闘争 伊藤 晃

第1節 1972年船橋事故闘争
第2節 70年代反合理化・運転保安闘争
第3節 戦後反合理化闘争批判としての運転保安闘争
第4節 三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争
第5節 動労千葉の分離・独立へ

第2章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争 藤村一行
第1節 第二臨調と「戦後政治の総決算」
第2節 国鉄分割・民営化攻撃
第3節 動労千葉の2波のストライキ闘争
第4節 国労修善寺大会と国鉄改革法の制定
第5節 87年4・1を突き抜けた動労千葉

第3章 1047名解雇撤回闘争と動労千葉 井町哲生

第1節 1047名闘争の位置
第2節 1047名闘争を生み出した前倒し84時間ストライキ
第3節 5・28反動判決と4党合意
第4節 1047連絡会と鉄建公団訴訟
第5節 「4者・4団体」の政治和解

第4章 外注化に立ちはだかる動労千葉 片峯潤一

第1節 新自由主義下における外注化攻撃
第2節 JR東日本における外注化
第3節 外注化を阻止し続けた闘い
第4節 外注化強行とその後の闘い
第5節 新自由主義時代の労働運動の展望

第5章 国鉄闘争の火を消すな! 国鉄闘争の新たな全国運動 白井徹哉

第1節 労働運動の力を取り戻すために
第2節 国鉄闘争全国運動結成の意義
第3節 暴かれた「国鉄改革の真実」
第4節 解雇撤回へ闘いはこれからだ

第6章 国際連帯闘争――戦争と民営化に反対して 金元重・山本弘行

第1節 国鉄闘争が切り開いた国際連帯
第2節 海を越えた不起立闘争、国際連帯の拡大と発展
第3節 韓国・民主労総との連帯と交流
第4節 国際連帯の経験が示すもの

第7章 労働運動の変革をめざして 田中康宏

はじめに
第1節 新自由主義へ立ち向かった闘いの歴史
第2節 闘う労働組合への脱皮
第3節 船橋事故闘争と反合・運転保安闘争路線の確立
第4節 ジェット燃料貨車輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立
第5節 国鉄分割・民営化反対闘争
第6節 戦後最大の労働争議――国鉄1047名解雇撤回闘争
第7節 JR外注化阻止・非正規職撤廃闘争
第8節 その他いくつかの闘い
第9節 労働運動の変革をめざして

あとがき

機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行

機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行 頒価600円

国鉄分割・民営化化30年 闘う労働運動の復権を–第2の分割・民営化との対決

目次

●フォ卜・ドキュメント–2016~2017年の闘い

■国鉄分割・民営化から30年 新自由主義の破産と第2の分割・民営化攻撃 国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
●資料”働き方改革”の正体–雇用・労働・社会保障の歴史的転換との闘い

■アメリカ・トランプ大統領の登場は何を意味するか
 崩れゆく世界、未曽有の大激動期に突入。労働者階級はこの情勢にいかに立ち向かうか
 –韓国労働者階級をはじめ全世界の労働者人民との連帯を深め、労働者の力で1%の資本家・支配階級にとどめを
  動労千葉労働学校講師 藤村一行

●第23回全支部活動者研修会–感想

 今年は国鉄分割・民営化から30年になります。私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、85~86年の2波のスト以来、国鉄分割・民営化反対を貫いて全力で闘ってきました。この節目にあたり、1月29~30日に第23回全支部活動者研修会を開催しました。ここでの意思統一の下に、2・12国鉄集会を成功させ、17春闘を全力で闘っています。本誌には研修会での二つの講演を収録しました。田中康宏委員長が、第2の分割・民常化粉砕へ闘う方針を全面的に提起しました。動労千葉労働学校講師の藤村一行さんは、アメリカ・トランプの登場を中心に激動する現代世界を舌鋒(ぜっぽう)鋭く説き明かしました。時代の転換点にあたって階級的労働運動の復権が求められています。そのために、本誌をご活用ください。

【上 表紙写真】民主労総ソウル地域本部とともに呼びかけた「東京―ソウル国際共同行動」の一環として、韓国の労働者大会―民衆総決起大会に参加した220 名の動労千葉訪韓団。100 万人を超える民衆とともにパククネ退陣へ闘った(2016 年11 月12 日 ソウル)
【下 裏表紙写真】「DL業務の労働条件確立! 本線運転士の乗務行路緩和ー高齢者対策の実施」を求めて工臨行路の指名ストを決行し、JR千葉支社に抗議行動(2016 年9月13 日 千葉)