2018年11月全国労働者集会集会特設ページ
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『Top News』
特設ベージ 「2018年11月全国労働者集会」
ワンマン化・人員削減反対！ 車掌激減で乗務員の体系が根本から解体される 「組織部報22号」
日刊『動労千葉』
「県内時給１０００円に！」 最賃引き上げにあたってＣＴＳと団交（９・12）
９月12日、最低賃金引き上げにともなう賃金引き上げ、および労働条件改善に関してＣＴＳと団体交渉を行った（申36号、申32号）。
千葉県内では、10月１日から最低賃金が８９５円になる（現在は８６８円、２７円引きあげ）。多くの事業所での試用期間と、60才以上の仲間の時間賃金額が抵触することになる。
組合からは「県内全域で最低額９００円、千葉地域では最低でも時間額１０００円への引き上げを」と強く要求した。
千葉地域でも東京の最賃以下になる
組合：最賃引き上げにともなう会社の考え方は。
会社：経営状況など全体を見ながら検討中だ。
組合：東京都内では９８５円になる。県内では最高額である千葉地域の時間額（現在、９７０円）さえ上回る。これで人が来るわけがない。生活の維持・向上と要員確保の観点からも約３％（30円）の引き上げは絶対に必要だ。
組合：今年度の新規採用の状況は。
会社：４～６月（３か月）で、面接が50数人、採用が40人弱、そのうち30人弱の方が定着している。今年４月に時間額を10円引き上げた効果で少し上向いていると見ている。
組合：この間、ずっと最賃との追いかけっこの状況だ。これ自体がとんでもない話だ。この数年、最賃が引き上げられたため、実際のところは最賃での募集が続いている。清掃は鉄道業務になくてはならない仕事のはず。それに見合って賃金を出すべきだ。
会社：あらゆる選択肢から検討をしているところ。現状で、ＣＴＳが他の清掃会社と比べてとくに安いわけではない。
組合：仕事を探している人は清掃業だけを探しているわけではない。世間の採用相場との関係でも、時間額１０００円に引き上げることを強く求める。世界的には「最低でも時給15ドル」を求めて闘いが巻き起こっている。本来なら最低でも１５００円に引き上げるべきだ。
深夜早朝手当の格差改善を直ちに行え
さらに組合から、深夜早朝手当の地域格差を改善するよう求めた。
しかし会社はこれについても「検討中」という言葉を繰り返し、明確な回答を避けるばかりであった。
組合からは「事業所によって最大で６倍（１５００円と２５０円）もの格差があるのは、会社も説明できない現状だ」と会社の姿勢を批判し。この数年、議論を続けている。いつまでも放置できる問題ではないはずだ。10月１日から改善を実施すべきだ」と強く要求した。
住宅手当の不支給は離職率にも影響
また全社員にたいする住宅手当、契約・パート社員への扶養手当の支給に関しても、あらためて会社に求めた。とくに住宅手当については「運転車両の若いプロパー社員の場合、遠くから募集してきた方も多く、賃貸住宅の人がほとんど。低賃金の中から家賃を払ったら、いくらも残らない。プロパー社員にとっては深刻な問題だ。他では、契約社員に対しても住宅手当を支給している会社も多い。離職対策という観点からも、住宅手当について強く検討してもらいたい」と申し入れた。
今年度の無期転換、 該当者は23人
今年度の無期雇用転換の対象者については、対象者は23人で、各事業所で１~５人。申請が10月、面談は11月に行い、判定結果は来年１月中旬が明らかになった。組合からは「昨年度までと同様、申請にあたっては『無期雇用転換を希望する』『65才まで働く意思がある』と表明するだけでよい」ことを再確認した。
熱中症対策、全事業所で平準化を
今夏の熱中症対策に関する対策を振り返り議論を行った。
組合から要求した熱中症指数計については「幕張事業所（クリーン）で１台」だけを試行的に購入しただけで他の事業所では一切購入していないこと、ＡＥＤや担架、骨折時の添え木など応急処置のための装備は進めてきたが、救命救急訓練の実施や、ＡＥＤ使用法の教育などはまだまだ実施できていないことなどが明らかになった。
組合からは「麦茶やスポーツドリンク、経口補水液（ＯＳ１）などについて、準備が進んでいる職場とそうでない職場の格差が大きい。組合員から現場で要求を出し、ようやく改善され始めた職場もある。熱中症指数計の採用も含めて本社主導で、全事業所で同じように対策を進めてもらいたい」と要求した。会社は「いろいろ熱中症対策グッズなど研究したが、間に合わなかったというのが正直なところ」と述べた。桁違いの暑さが続く中で、来年度に向けて年明けぐらいから万全を期してもらいたいと強く求めた。
駅事業所の環境改善、半休制度の導入、エルダー社員への作業手当支給、千葉事業所での業務過重の問題等については、当該の組合員も含めて継続して討議していくことを確認して団交を終了した。
全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう。第47回定期大会に結集しよう。
■第47回動労千葉定期大会
９月29日（土）13時~30日（日）12時
ＤＣ会館
国鉄１０４７名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件 村上公益委員の審査打切り弾劾！ 千葉県労働委員会第２回調査
「労働者救済機関」の役割を放棄するな！
「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集め
審問実施・勝利命令獲得をかちとろう
９月10日、国鉄１０４７名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件の第２回調査が行われた。なんと千葉県労働委員会の村上典子公益委員は審問（事実調べ）を行わずにこの日で審査を打ち切り、公益委員会議で決定を出すとしてきた。
わずか２回の調査で審問も行わずに突然打ち切り。ここまで不当なやり方は前代未聞だ。労働委員会は、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げて、われわれの申立てを却下することを前提に審査を打ち切ったのだ。絶対に許すことはできない！
会場は傍聴者を含めた怒号で包まれた。
「審問を行え！」「労働委員会の役割を果たせ！」
動労総連合１０４７協議会の小玉忠憲（動労福島）さんは「俺たちは命懸けで闘ってきたんだ。ようやく真実を突き止めた。話も聞かないで打ち切る労働委員会など初めてだ。ＪＲを連れてこい！証人尋問を行え！」と怒りを叩きつけた。田中委員長は最高裁判決を覆す真実が明らかになっている以上、事実調べが必要であることを突きつけ、「労働委員会は独立した労働者救済機関だ。裁判所からも独立して判断すべきだ。これでは労働委員会の自殺行為だ」と弾劾した。弁護団は村上公益委員に忌避を突きつけ、徹底した弾劾を行った。結局、労働委員会は一方的に労働委員会終了を宣言して逃げ帰ることしかできなかった。
真実に目を向けろ！
われわれは30年に及ぶ闘いの中で、「動労千葉組合員もそもそも採用候補者名簿にのっていた」ことを暴き出し、不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。
その不採用基準がＪＲ設立委員長の斎藤英四郎の指示で策定され、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。
その事実を調べずに、なぜ審査を打ち切ることができるのか？ 「ＪＲに責任なし」とした03年最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」といっているのだ。名簿からの排除に直接かかわった葛西ＪＲ東海名誉会長や深澤ＪＲ東日本社長の尋問を行い、すべての真実を明らかにさせることが労働委員会の役割ではないのか！
そもそも、厚生労働省でさえ「労働委員会とは、労働者が団結することを擁護」する機関だと説明している。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関として作られているのだ。
それにもかかわらず、労働委員会はＪＲの形式的な主張に乗っかり、事実調べも行わずに真実を隠ぺいしようとしている。これが労働委員会の姿なのか？ これでは「労働者救済機関」としての労働委員会の自殺行為そのものだ！
勝利命令獲得まで闘おう
これは、この間の東労組解体や関西生コン支部への弾圧と一体の労組解体・改憲攻撃そのものだ。われわれはこの攻撃への断固とした反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。９月30―31日の第47回定期大会への全力結集をかちとろう。国鉄闘争勝利、11月集会１万人結集へ全力で闘おう。
第４７回定期大会の成功を！９月29日（土）13時開会 ＤＣ会館
第４７回定期大会の成功を！
大合理化攻撃に全力で立ち向かう闘争体制を確立しよう！
動労千葉は、第47回定期大会を９月29日（土）～30日（日）ＤＣ会館において開催する。
本定期大会は、乗務員勤務制度改悪や駅の外注化等をはじめＪＲが次々とかけてきている大合理化攻撃、さらに貨物における人事・賃金制度の改悪攻撃等に対する闘いの方針と闘争態勢を確立するきわめて重要な大会となる。
同時に今秋は、安倍政権の改憲攻撃と全面的に対決する重大なときとなった。安倍は秋の臨時国会へ自民党改憲草案を提出することを表明、自身も総裁選に出馬するなかで改憲発議に向けた具体的日程に着手した。改憲攻撃は、労働基本権なども含めこれまでの戦後的あり方をすべて解体していく攻撃だ。
全支部からの全力の結集を訴える。
「変革２０２７」許すな
ＪＲは、9月４日付けで「乗務員勤務制度の見直し」について18年度末ダイ改で実施すると一方的に発表した。動労総連合は同日新たな申し入れを提出している。それを無視して強引に強行しようというのだ。
ＪＲの大攻撃は、ＪＲ東日本のグループ経営ビジョン「変革２０２７」に基づいている。これまでの鉄道会社としてのあり方からの抜本的転換を打ち出し、「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」で「新たな成長戦略を推進していく」と称して、鉄道事業の全面的な外注化＝別会社化を進める攻撃だ。
乗務員勤務制度の改悪はその第一歩として「輸送サービスの質的変革」として「ドライバレス運転」―自動運転の導入が打ち出されている。儲からない鉄道事業には、乗務員を養成するのにかかる期間もカネもかけないという姿勢があらわだ。検修部門においても固定的な検査周期の廃止や「メンテナンス作業へのロボット導入」「ＣＢＭの導入」など、検査体制を縮小・無人化していこうとしている。
「地域特性に応じた輸送モードへ転換」「郵便局やコミュニティ施設の併設」が掲げられ、不採算路線のバス代替や相乗りタクシーの検討、郵便局窓口や商業施設に駅業務を外注化することが始まっている。地方ローカル線の切り捨て―ワンマン化以上に激しい攻撃がかけられようとしている。公共交通機関としての責任も安全も投げ捨てられ、地方の生活など完全に無視されている。
「労働組合のない会社」化許すな
ＪＲは、この間労使間の重要な労働条件変更に関わる問題、職場の改変などについても労働組合に提案さえせず強行しようとする姿勢をみせてきている。あたかも労働組合など存在しないかのように。しかし、職場は労働者が働いて初めて成り立っているのだ。
ＪＲ東労組への解体攻撃に表れているのは、どんなに御用組合であったとしても労働者の権利を主張することなど許さないということだ。東労組の会社にひれ伏すようなあり方は、労働者をどこまでも惨めな存在に突き落とすことだ。
これほどの大合理化攻撃に黙っていることなど絶対にできない。今求められているのは、東労組のように会社に頭を垂れるのではなく、職場の労働者の団結の力で会社と対決することのできる労働組合の存在だ。
職場代表選の勝利を組織拡大に
ＣＴＳ各事業所での職場代表選挙で立候補した動労千葉への支持は、決して小さなものではなかった。とりわけ幕張事業所における勝利は、動労千葉が十数年にわたって外注化阻止の闘いを貫くことによって労働組合として職場の力関係を保ち続け、実際に外注化を10年の単位で遅らせてきた結果といえるものだ。職場で一致団結して抵抗しぬいたとき会社の攻撃を押し止め、打ち破ることができることを今までも何度も経験してきた。闘う労働組合でなければ労働者の未来を守ることはできない。動労千葉とともにたちあがる仲間を組織しよう。
本定期大会に結集し、ストライキに立ち上がれる万全の闘争体制を確立し、組織拡大へ打って出よう！
■第47回動労千葉定期大会
９月29日（土）13時開会
30日（日）12時閉会
ＤＣ会館
ＣＴＳの全社員の大幅賃上げを—- 最低賃金引上げに際して訴える
ＣＴＳの全社員の大幅賃上げを
最低賃金引上げに際して訴える
千葉県の最低賃金、８９５円に
10月１日から全国の最低賃金が約３％引き上げられ、千葉県内の最低賃金は27円引き上げられ８９５円になる見通しだ（現在は８６８円）。ＣＴＳにおいては、60才以上の時間額（現在、最低額が８９０円）、多くの職場での試用期間の時間額が抵触することになる。
このことから動労千葉は８月、最賃に抵触する職場だけでなく、社員、嘱託、契約・パート社員について一律で賃金を引き上げるよう申し入れ書を提出した。
県内の全事業所で東京の最低賃金以下に
来月からの改定で、東京都の最賃は９８５円となり、県内にあるＣＴＳの全事業所での時間額を上回ることになる。これでは、まともに募集がくるわけがない。どこでもギリギリとなっている要員確保の観点からも、全事業所での一律・大幅賃上げが絶対に必要だ。
そもそも毎年、最賃改定のたびに大あわてで賃金改定を迫られること自体が本当に許しがたい。ＣＴＳでは毎年、多くの仲間が退職する。募集しても人が来ず、採用されても働きつづけられない。その結果、どの事業所でも慢性的な要員不足になり、残った仲間にきつい仕事が強制されている。まともに生活できないほどの、あまりの低賃金が原因であることは明らかだ。
親会社のＪＲ東日本は 空前の黒字！
親会社であるＪＲ東日本は毎年のように、空前の黒字を更新し続けている。
あらゆる業務のグループ会社への委託（外注化）を進め、徹底的に委託費を抑え、多くのグループ会社の仲間に生きていけない低賃金を強制しているのだ。
ＣＴＳは全社員の一律・大幅賃上げを直ちに行え！ ＪＲ東日本は責任をとれ！
深夜早朝手当の地域格差を改善しろ！
今回の申し入れ書では、住宅手当、扶養手当などの福利厚生面の改善、さらに、この数年間、懸案となっている深夜早朝手当の地域格差をただちに改正するよう申し入れた。
とりわけ深夜早朝手当の地域格差をこれ以上、放置することは絶対に許されない。同じ深夜帯に働きながら、最大６倍もの格差があることは、会社側ですら説明がつかないとんでもない話だ。ＣＴＳは10月分から是正を行い、全事業所で一律１５００円を支給しろ。
全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう！
改憲発議を止める！ ９.16千葉集会へ
９条改憲＝「戦争する国」許さない！
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臨時国会での改憲発議を止めよう！
安倍首相は、８月12日、極右国家主義者の主催する「『正論』懇話会」で講演し、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると明言した。 また、８月27日、自民党麻生派が「改憲国民投票を来年の参院選までに実施すべき」という提言に対し、安倍は「基本的な考え方はまったく同じだ」と応じた。
事態は一変した。安倍は去年の５月３日に「２０２０年までに新憲法を施行する」と発言したが、今回の講演は単なる宣言ではない。この秋から具体的な政治日程を始めるというのだ。
しかしグラグラなのは安倍の側だ。通常国会でも国民投票法の改定をやるはずだったのにできなかった。憲法に手をつけた瞬間にどうなるかわからないからだ。
安倍は、「いつまでも議論を続けるわけにいかない」「改憲を発議しないというのは、国会議員の怠慢だ」と焦りを露わにしている。安倍はもうやる以外にないと腹を決めている。この機を逃したら安倍に後はないからだ。
改憲阻止の大運動を
改憲発言の前日の８月11日に、沖縄では「辺野古阻止」県民大会に７万人が結集し、安倍政権へ巨大な怒りをたたきつけた。８月23-24日の自治労（組合員80万人）の全国大会では、「これ以上政治の暴挙を許してはならない」「安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止する」宣言を決議した。その一方で、安倍政権と財界の手によって連合最大の労組に育成されたＵＡゼンセン（１７２万人）は、９月の全国大会で「憲法９条２項を削除し、自衛隊を明記する」という改憲方針を決定しようとしている。
「戦争だけは二度としてはならない」「改憲は絶対許してはならない」は、戦後労働運動の原点だ。怒りの声は社会の隅々に積みあがっている。今こそ、労働組合が軸になって広範な民衆が結集する改憲阻止の大運動をつくりだそう。
『労働学校』入学案内/日程
第18期労働学校 五、六回目講座
第18期労働学校 五、六回目講座
2018年８月18日（土）（終了）・９月15日（土） 13:00～
◆資本主義とはどういう社会か
講師 鎌倉 孝夫（埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
マルクスの『資本論』を分かりやすく提起する。テキストは『資本主義とは何か』（労働者学習センターブックレット：鎌倉孝夫）。『資本論体系の方法』（日本評論社）など著書多数
次回以降の講座予定
2018年10月20日（土） 13：00～
◆韓国民主労総のたたかい
講師 金 元重（千葉商科大学教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
民主労総のゼネストが社会変革の展望をきりひらいていることを明らかにする。
2018年11月17日（土） 13:00～
◆日本労働運動史
講師 井町 哲夫（労働運動研究家）
1047名解雇撤回闘争を柱とする国鉄闘争の切りひらいている地平を動労千葉、動労水戸の闘いを通して明らかにする。
2018年12月16日（土） 13：00～
◆社会保障制度改悪との闘い
講師 山部 明子（社会保障制度研究家）
医療・介護態勢の崩壊が進み、同時に全面的転換が強行されている中で、それと対決する闘いを明らかにする。
2019年１月19日（土） 13：00～
◆帝国主義と戦争
講師 久木野 和也（ちば合同労組執行委員）
帝国主義論を明らかにすると同時に帝国主義戦争がなぜ起きるのかを提起する。
2019年２月16日（土） 13：00～
◆戦争・改憲攻撃について
講師 高山 俊吉（弁護士・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
2018～2019年、戦争と改憲の決戦にとつにゅうしたことを明らかにする。
2019年３月17日（土） 13:00～
◆階級的労働運動
講師 動労水戸
動労水戸の職場生産点の闘いを通してつくり上げた階級的労働運動の教訓。
修了式 2019年３月16日（土） 16:00～
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受講生募集要項
●開校時期 2018年４月21日（土）
●募集人員 40人程度 ※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切 2018年３月末
●入学手続 受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間 2018年４月～2019年３月、毎月第３土曜日
●受講料 １万円（資料代などの費用が含まれています）。講座ごと受講生は１回1000円
●納入方法 一括納入、分割納入どちらでもかまいません。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格 毎回感想文を提出し所定のカリキュラムを修めたものには修了証書を交付いたします。
●学習会場 ＤＣ会館／会議室（ＪＲ総武本線・東千葉駅前）
受講料納入方法
●現金書留
労働者学習センター事務局 宛
〒260-0017 千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館内
●振込
①中央労働金庫千葉支店（２６１）普通預金５０５０４１８ 口座名称「労働者学習センター」
②郵便振替 口座番号００１４０－５－６０５６３５ 口座名称「国鉄千葉動力車労働組合」
※通信欄に「第13期労働学校基礎（実践）講座受講料」とご記入下さい。
不明な点がありましたら下記の、労働者学習センター事務局までお問い合わせ下さい。
千葉市中央区要町2-8 ＤＣ会館内 労働者学習センター事務局
TEL 043(222)7207 FAX 043(224)7197
Ｅメール doro-chiba@doro-chiba.org
第18期労働学校 四回目講座
第18期労働学校 四回目講座
2018年７月21日（土） 13:00～（終了）
◆階級的団結論～階級的労働運動の勝利の展望
講師 片峯 潤一（動労総連合書記）
韓国・民主労総のパククネ大統領を倒した闘い、アメリカ・教育労働者の闘いが示した労働運動のもつ力と可能性をはじめ、外注化阻止、シニア制度と闘った動労千葉の歴史を写真と動画を映写しながら振り返り「いかに団結をつくり、団結を強化するか」の講義。
講座の進め方
① 田中学校長によるテーマ毎の講演
② 講師によるテーマ毎の講演
③ 質疑応答・討論 ※職場闘争の報告（テーマに沿い適宜）
④ 感想文の提出
⑤ 交流会
第18期/講座カリキュラム（予定）
開校式 2018年４月21日（土） 13:00～ 終了
2018年４月21日（土） 13:00～ 終了
◆動労千葉の歴史とたたかい
講師 田中 康宏（国鉄千葉動力車労働組合執行委員長）
『労働運動の変革をめざして』を中心に動労千葉の階級的労働運動について提起する。
2018年５月19日（土） 13：00～ 終了
◆『共産党宣言』（マルクス・エンゲルス）を読む
講師 白井 徹哉（ちば合同労働組合書記長）
「妖怪（ようかい）がヨーロッパに出没している－共産主義という妖怪である」で始まる共産党宣言は階級的労働運動の実践の書である。
2018年６月16日（土） 13：00～ 終了
◆何が変わる？「働き方改革」法
講師 山本 志都 弁護士
改憲と一体の戦後法制解体攻撃の核心を明らかにする。
2018年７月21日（土） 13:00～終了
◆階級的団結論
講師 片峯 潤一（動労総連合書記）
「労働者の闘争の本当の成果は直接の成功にあるのではなく、労働者の団結がますます深まっていくことにある」（共産党宣言）という階級的労働運動の核心を動労千葉の外注化阻止闘争（『労働運動の変革をめざして』）の中から明らかにする。
2018年８月18日（土）・９月15日（土） 13:00～
◆資本主義とはどういう社会か
講師 鎌倉 孝夫（埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
マルクスの『資本論』を分かりやすく提起する。テキストは『資本主義とは何か』（労働者学習センターブックレット：鎌倉孝夫）。『資本論体系の方法』（日本評論社）など著書多数
2018年10月20日（土） 13：00～
◆韓国民主労総のたたかい
講師 金 元重（千葉商科大学教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
民主労総のゼネストが社会変革の展望をきりひらいていることを明らかにする。
2018年11月17日（土） 13:00～
◆日本労働運動史
講師 井町 哲夫（労働運動研究家）
1047名解雇撤回闘争を柱とする国鉄闘争の切りひらいている地平を動労千葉、動労水戸の闘いを通して明らかにする。
2018年12月16日（土） 13：00～
◆社会保障制度改悪との闘い
講師 山部 明子（社会保障制度研究家）
医療・介護態勢の崩壊が進み、同時に全面的転換が強行されている中で、それと対決する闘いを明らかにする。
2019年１月19日（土） 13：00～
◆帝国主義と戦争
講師 久木野 和也（ちば合同労組執行委員）
帝国主義論を明らかにすると同時に帝国主義戦争がなぜ起きるのかを提起する。
2019年２月16日（土） 13：00～
◆戦争・改憲攻撃について
講師 高山 俊吉（弁護士・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
2018～2019年、戦争と改憲の決戦にとつにゅうしたことを明らかにする。
2019年３月17日（土） 13:00～
◆階級的労働運動
講師 動労水戸
動労水戸の職場生産点の闘いを通してつくり上げた階級的労働運動の教訓。
修了式 2019年３月16日（土） 16:00～
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受講生募集要項
●開校時期 2018年４月21日（土）
●募集人員 40人程度 ※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切 2018年３月末
●入学手続 受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間 2018年４月～2019年３月、毎月第３土曜日
●受講料 １万円（資料代などの費用が含まれています）。講座ごと受講生は１回1000円
●納入方法 一括納入、分割納入どちらでもかまいません。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格 毎回感想文を提出し所定のカリキュラムを修めたものには修了証書を交付いたします。
●学習会場 ＤＣ会館／会議室（ＪＲ総武本線・東千葉駅前）
受講料納入方法
●現金書留
労働者学習センター事務局 宛
〒260-0017 千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館内
●振込
①中央労働金庫千葉支店（２６１）普通預金５０５０４１８ 口座名称「労働者学習センター」
②郵便振替 口座番号００１４０－５－６０５６３５ 口座名称「国鉄千葉動力車労働組合」
※通信欄に「第13期労働学校基礎（実践）講座受講料」とご記入下さい。
不明な点がありましたら下記の、労働者学習センター事務局までお問い合わせ下さい。
千葉市中央区要町2-8 ＤＣ会館内 労働者学習センター事務局
TEL 043(222)7207 FAX 043(224)7197
Ｅメール doro-chiba@doro-chiba.org
組合出版物 案内
機関誌 『動労千葉』№３８ ２０１８年４月10日発行
２０１８年４月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会
目 次
●フォト・ドキュメント――
２０１７～２０１８年の闘い
■改憲・戦争、労働法制解体、第３の分割・民営化攻撃と
組織拡大を中心とした２０１８年の課題
国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏
■東労組崩壊―ＪＲにおける労働運動再編攻撃の本質
今こそ職場に闘う労働組合を！
国鉄千葉動力車労働組合
■労働法制崩壊過程と強制出向問題東京地裁判決
中央大学名誉教授 近藤昭雄
75
■動労千葉の運動に見る反合理化闘争の思想
国鉄闘争全国運動呼びかけ人
日本近代史研究者 伊藤 晃
●第24回全支部活動者研修会――感想
紹介 /国鉄分割・民営化と闘って30年-労働運動の変革をめざして
1047名解雇撤回、ＪＲの第２の分割・民営化粉砕へ闘う動労千葉と国鉄闘争全国運動の軌跡と展望
国鉄分割・民営化と闘って30年
労働運動の変革をめざして
2017年６月30日発行 定価：1800円＋税/（国鉄闘争全国運動）編
編者： 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動 〒260-0017 千葉市中央区要町2-8DC会館内）
発行： 出版最前線/ 発売： 星雲社/ （動労千葉でも扱かっております） （日刊動労千葉 No.8307 活用を訴える）
目次
刊行によせて ／ まえがき
第１章 動労千葉の出発点――反合理化・運転保安闘争 伊藤 晃
第１節 １９７２年船橋事故闘争
第２節 70年代反合理化・運転保安闘争
第３節 戦後反合理化闘争批判としての運転保安闘争
第４節 三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争
第５節 動労千葉の分離・独立へ
第２章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争 藤村一行
第１節 第二臨調と「戦後政治の総決算」
第２節 国鉄分割・民営化攻撃
第３節 動労千葉の２波のストライキ闘争
第４節 国労修善寺大会と国鉄改革法の制定
第５節 87年４・１を突き抜けた動労千葉
第３章 １０４７名解雇撤回闘争と動労千葉 井町哲生
第１節 １０４７名闘争の位置
第２節 １０４７名闘争を生み出した前倒し84時間ストライキ
第３節 ５・28反動判決と４党合意
第４節 １０４７連絡会と鉄建公団訴訟
第５節 「４者・４団体」の政治和解
第４章 外注化に立ちはだかる動労千葉 片峯潤一
第１節 新自由主義下における外注化攻撃
第２節 ＪＲ東日本における外注化
第３節 外注化を阻止し続けた闘い
第４節 外注化強行とその後の闘い
第５節 新自由主義時代の労働運動の展望
第５章 国鉄闘争の火を消すな！ 国鉄闘争の新たな全国運動 白井徹哉
第１節 労働運動の力を取り戻すために
第２節 国鉄闘争全国運動結成の意義
第３節 暴かれた「国鉄改革の真実」
第４節 解雇撤回へ闘いはこれからだ
第６章 国際連帯闘争――戦争と民営化に反対して 金元重・山本弘行
第１節 国鉄闘争が切り開いた国際連帯
第２節 海を越えた不起立闘争、国際連帯の拡大と発展
第３節 韓国・民主労総との連帯と交流
第４節 国際連帯の経験が示すもの
第７章 労働運動の変革をめざして 田中康宏
はじめに
第１節 新自由主義へ立ち向かった闘いの歴史
第２節 闘う労働組合への脱皮
第３節 船橋事故闘争と反合・運転保安闘争路線の確立
第４節 ジェット燃料貨車輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立
第５節 国鉄分割・民営化反対闘争
第６節 戦後最大の労働争議――国鉄１０４７名解雇撤回闘争
第７節 ＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃闘争
第８節 その他いくつかの闘い
第９節 労働運動の変革をめざして
あとがき
機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行
機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行 頒価600円
国鉄分割・民営化化30年 闘う労働運動の復権を–第２の分割・民営化との対決
目次
●フォ卜・ドキュメント–2016～2017年の闘い
■国鉄分割・民営化から30年 新自由主義の破産と第２の分割・民営化攻撃 国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
●資料”働き方改革”の正体–雇用・労働・社会保障の歴史的転換との闘い
■アメリカ・トランプ大統領の登場は何を意味するか
崩れゆく世界、未曽有の大激動期に突入。労働者階級はこの情勢にいかに立ち向かうか
–韓国労働者階級をはじめ全世界の労働者人民との連帯を深め、労働者の力で１％の資本家・支配階級にとどめを
動労千葉労働学校講師 藤村一行
●第23回全支部活動者研修会–感想
今年は国鉄分割・民営化から30年になります。私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、85～86年の２波のスト以来、国鉄分割・民営化反対を貫いて全力で闘ってきました。この節目にあたり、１月29～30日に第23回全支部活動者研修会を開催しました。ここでの意思統一の下に、２・12国鉄集会を成功させ、17春闘を全力で闘っています。本誌には研修会での二つの講演を収録しました。田中康宏委員長が、第２の分割・民常化粉砕へ闘う方針を全面的に提起しました。動労千葉労働学校講師の藤村一行さんは、アメリカ・トランプの登場を中心に激動する現代世界を舌鋒（ぜっぽう）鋭く説き明かしました。時代の転換点にあたって階級的労働運動の復権が求められています。そのために、本誌をご活用ください。
【上 表紙写真】民主労総ソウル地域本部とともに呼びかけた「東京―ソウル国際共同行動」の一環として、韓国の労働者大会―民衆総決起大会に参加した220 名の動労千葉訪韓団。100 万人を超える民衆とともにパククネ退陣へ闘った（2016 年11 月12 日 ソウル）
【下 裏表紙写真】「ＤＬ業務の労働条件確立！ 本線運転士の乗務行路緩和ー高齢者対策の実施」を求めて工臨行路の指名ストを決行し、ＪＲ千葉支社に抗議行動（2016 年９月13 日 千葉）