国鉄1047解雇撤回・団交開催・原職復帰を！
　　全組合員の 19年冬季物販にご協力を

　国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取るための19年冬の物販オルグが始まりました。
　30年をこえる闘いで、私たちは、国鉄分割民営化の国家的不当労働行為の真実を暴き出した。「ＪＲに責任なし」の虚構は崩れたのです。
　ところがＪＲ東日本は、「当事者ではない」と解雇撤回どころか団体交渉をも拒否し続けています。
　そのために昨年５月に解雇撤回団交開催を求めて千葉県労働委員会に申入れを行いました。
　しかし千葉県労働委員会は取調を拒否し審議を打ち切ったのです。
　千労委の審理拒否をめぐる千葉地裁においても裁判中に却下命令を出しました。また千葉地裁も結審を強行しました。
　千葉県労働委員会、千葉地裁のあり方は、改憲・戦争を推し進める安倍政権と同じです。ＪＲの進める鉄道業務すべての丸投げ外注化・労働組合のない社会づくりに加担する暴挙です。断じて許してはなりません。
　動労千葉の解雇撤回の物販を力にし、全国の闘う仲間とつながって、労働者が労働者らしく声をあげ、改憲・戦争を絶対に阻止しよう。私たちには、その力が絶対にあります。
　11月労働者総決起集会・改憲阻止１万行動の成功を勝ち取ろう！
　物販は、解雇者を守り共に闘う行動です。全組合員のご協力をよろしくお願いします。

第３６回サークル協ゴルフ大会開催

秋晴れの10月10日、大多喜Ｃ・Ｃにおいて第36回サークル協ゴルフ大会が組合員・ＯＢが参加して開催されました。
　プレー中は、近況など和気あいあいと語り合いながら、まだまだ若い先輩のプレーにうれしく思える一日となりました。
　今年も２０１１年からずっと続けられている「福島共同診療所基金」へのチャリティーを行いました。福島に思いをよせ届けます。
　プレー終了後、ご成績発表を行い、また次回もここに集まる事を約束して閉会となりました。

関生支部への弾圧を許さない東京集会に250名結集

　11・３集会は、第１部・全国労働者集会。第２部・改憲阻止１万人大行進、日比谷野音→銀座→東京駅までのデモ行進として闘われます。組合員・家族・ＯＢの総結集を訴えます。

まるで戦前の労組弾圧

国鉄闘争、11月集会を共に闘ってきた関西生コン支部に対する未曾有の大弾圧をなんとしても粉砕しよう！
一連の関生弾圧は、ストライキや団体交渉、抗議行動を「威力業務妨害」「強要」「恐喝」としている。当たり前の組合活動を、ヤクザと同じ「組織犯罪」とみなして関西生コン支部をつぶし、労働運動全体の禁圧を狙うものだ。組合員が働く職場では、仕事外しや不当解雇が相次いでいる。
　まるで、労働組合が禁止されていた戦前と同じだ。
　この弾圧は、関西生コン支部の壊滅を狙う攻撃であると同時に、憲法二八条の労働基本権（労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権＝労働三権）を根本から否定して破壊を狙うものであり、まさしく改憲と戦争の大攻撃だ。

　労働者の未来かけ

　関西生コン支部は、セメントメーカーとゼネコンに支配・収奪される構造の中で、中小零細企業がひしめいていた生コン産業を協同組合に組織し、セメントを共同購入し、生コンを共同販売することで、競争原理にストップをかけ、生コン価格を維持し、生コン労働者の劣悪な労働条件を改善する画期的な闘いをつくりだしてきた。
　これは、「もうそんな運動は絶対許さない」という国策弾圧だ。ＪＲ東における、東労組脱退と「社友会」への組織化、安倍政権の「労組なき社会」という新たな労働者支配の仕組みづくりと一体の攻撃だ。
　関西生コン支部とＪＲをめぐる攻防の中に、すべての労働者と労働運動の未来がかかっている。「戦争のできる国」をつくろうとする現代の産業報国会化攻撃を打ち砕こう！

東京で反撃の炎あがる

　関西生コン支部は、現場からの反撃を開始している。そして、全国の労組や諸団体が抗議の声を上げ、各地で関西生コン支部支援の取り組みが始まっている。
　東京でも本格的な反撃の炎があがった。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の呼びかけで、「関西生コン支部への弾圧を許さない！10・14東京集会」が曳舟文化センターで開催され、会場を埋め尽くす２５０名の参加で大盛況となった。
　関西生コン支部からは、２度の不当逮捕・勾留で９月に保釈された西山直洋執行委員が、警察・検察・裁判所が一体となった不当労働行為を生々しく報告。組合運動に制限をかけることを狙った保釈条件に、会場から驚きと怒りの声があがった。
　労働社会学者で元昭和女子大教授の木下武夫さんが「関西生コン支部の運動と弾圧の背景」と題して講演。「関生支部の運動が労働者を企業ごとに競争させられるあり方をのりこえた『本当の労働組合』。これを全産業化・全国化することが労働運動再生」と力説。
　憲法と人権の日弁連をめざす会代表の武内更一弁護士は「労働組合の正当な目的に沿った活動は刑事免責される。弾圧は労働組合法違反だ」と明らかにした。

関生弾圧を許すな！11・３労働者総決起集会と１万人デモで、安倍政権の労働組合つぶしに総反撃を開始しよう！

11月3日　12時～　　日比谷野外音楽堂

　安倍は、「大変高いハードルだが、自民党総裁としてその責任を果たさなければならない」と、今臨時国会を「改憲国会」として臨んでいる。自民党憲法改正推進本部は、全国で改憲の必要性や、「改憲気運の醸成や支持拡大」を図るため、「遊説・組織委員会」を設置することを決定した。

反動的クーデター

　改憲とは国家の在り方、性格を歴史的に転換させることを意味する。７月の参院選において改憲を掲げて国政選挙をやってしまった以上、引くに引けない関係になっているのだ。安倍政権による、ある種の反動的クーデターが開始されていると見なければならない。第四次改造内閣や党人事は「改憲シフト」を鮮明にした。新内閣、そして首相官邸は、安倍の側近、極右国家主義者（日本会議）で固められた。
　自民党は、第９条に「武力行使が可能な自衛隊」を明記し、「戦力の不保持」「交戦権の否認」をうたった９条２項を死文化させようとしている。さらに「緊急事態条項」の新設は、首相に「憲法の停止」を含む独裁的権限を与えるものだ。かつてナチス・ヒトラーは、憲法を一条も変えることなく、独裁と戦争と大虐殺を遂行した。その時に使った手口が「緊急事態条項」の発動だったのだ。

「報道の自由度」は最低！

　この間も、「自衛隊募集事務を拒否している」といって地方自治体が激しく攻撃され、「専守防衛」も有名無実化し、武器輸出が「成長戦略」として推進されている。あるいは、安倍政権による激しい攻撃の中で日本の報道の自由度は先進国中最低ランクとなり、日本の新聞やテレビは政府の広報機関化している。今ですらこのような状態なのだ。９条に自衛隊が明記されれば、兵力維持が憲法上の義務になる。地方自治体は否応なく事実上の徴兵機関、国防の広報機関となる。教育やマスコミ、企業も同じだ。奨学金さえ「貧困による徴兵」の道具として使われるようになっている。こうして、社会全体が「戦争のできる国」につくりかえられていく。それが改憲攻撃だ。

　空前の大軍拡

　空前の大軍拡が進んでいる。２０２０年度予算編成の防衛省概算要求総額は、６年連続で過去最大を更新する５兆３２２３億円。
　護衛艦「いずも」の攻撃型空母化、最新鋭ステルス型戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の大量購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入、宇宙やサイバー空間、電磁波領域での対処能力強化（「宇宙作戦隊」新設）等、これまでとは異次元の大軍拡が進められている。
　それと一体で、韓国への敵意が異様な形であおられている。そして、新天皇即位や東京オリンピック祝賀の政治的キャンペーンの組織化。１９４０年、「皇紀２６００年」の大祝賀運動のもと、大政翼賛会・産業報国会が組織され太平洋戦争に堕ちて行った歴史とそっくり同じことが繰りかえされている。

二度と戦争を許すな！

　労働組合を完全否定するような職場での攻撃や関西生コン支部への大弾圧は、改憲と一体の攻撃だ。「二度と戦争を許してはならない」―これは、戦後日本労働運動の一貫として変わらない最大の課題である。改憲阻止！大行進運動を全国に組織するために全力で闘おう！
　11・３全国労働者総決起集会ー改憲阻止！１万人大行進へ！