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『Top News』

乗務員勤務を根本から解体する 「乗務員勤務制度の見直し」提案絶対反対!

短時間行路の導入と、
乗務効率の極限的追求で拘束時間を拡大

 5月18日、JR東日本は、動労総連合に対して、「乗務員勤務制度の見直し」提案を行ってきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

“乗務員勤務を根本から解体する 「乗務員勤務制度の見直し」提案絶対反対!” の続きを読む

国鉄1047名解雇撤回へ 新たな労働委員会・署名運動にご支援を

JR東日本が団交もあっせんも拒否!
 団交開催求め新たな労働委員会闘争へ

 JR東日本は、動労千葉の3度にわたる申し入れに、「この問題の当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと主張して、団体交渉の開催を拒否し続けました。
 これを受けて17年9月26日、動労千葉は団体交渉に応じることを求めて労働委員会にあっせん申請を行いました。しかし、翌月10月6日、JR東日本は労働委員会にあっせんを拒否すると回答しました。
 すでに国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任がJR自身にあるとはっきりしながら、申し入れも労働委員会のあっせんさえも拒否したのです。あまりにも不当な対応です。
 これに対して、動労千葉は5月28日に団体交渉開催・解雇撤回を要求して労働委員会に不当労働行為の申し立てを行うことを決定しました。新たな労働委員会闘争が開始されています。

JR労働委員会闘争パンフ(PDF)

署名用紙(PDF)

日刊『動労千葉』

エルダー協議会━  短日数勤務の運用等でJR千葉支社、CTSを追及!

 この間、大量退職時期を迎える中で、エルダー・嘱託で働く組合員が増えていることから動労千葉は、エルダーが働く労働条件の確立等に向けて、3月30日にエルダー協議会を結成した。
 そして、JRが今年度から導入する短日数勤務の取り扱いについて役員会を開催して議論し、エルダー協議会の取り組みとしてCTS、JR千葉支社への申し入れ・団体交渉を行うこととした。こうした方針に基づき5月14日にCTSと、同17日にJR千葉支社との団体交渉を行った。
 団交には、エルダー協議会役員や現在エルダーで働く組合員、今年度及び来年度エルダーを希望する組合員らが参加し、CTS、JR千葉支社への追及を行った。

CTSーエルダーとして働く労働者は110名

【5/14 CTS団体交渉
CTSとの団交の概要は、以下のとおり。
◆CTSの社員構成
社員  200名
嘱託   30名
出向  200名(エルダー110名)
契約  300名
パート 100名
◆職種別の構成
運転  120名(エルダー60名)
清掃  650名(エルダー50名)

 この内、短日数勤務を希望するエルダーは30名。
 CTSでの短日数勤務は6月1日から取り扱い、今回希望した者全員の取り扱いを確認した。
 短日数勤務を希望する場合は、2ヶ月前の20日までに申請すること、申請は、年度単位での申請であると回答した。しかし、本人の希望により期間を短縮することができるとしている。
また、複数年の適用も可能とするが、その場合でも年度単位での申請で対応するとしており、翌年度分は2月に申請手続きを行うとしている。
 月4日の休日の指定は各現場で行うとしている。また、要員需給の関係で勤務を指示する場合は、同月内の付与または休日勤務として扱うとしている。
 賃金の関係では、休日4日分が減額となること、期末手当については休日数分を期間率で減額するとの回答を行ってきた。
 エルダーが年金受給年齢を迎えるようになると、短日数勤務を希望する者が増えることから、要員確保の考え方を質したところ、「最大限努力する。今春闘で賃上げを行った」などの回答に終始し、具体的な内容については回答できない状況であった。
 一方、CTSは、休日数が年間109日とJRより5日も少ない状況があり、この休日数の改善が最大の課題であることが組合員からCTSに対して突きつけられた。CTS側からは「主張の内容は理解できるが…」としながらも、明確な回答ができない状況であった。

18年度本体雇用の詳細について回答拒否の不当対応

【5月17日 JR千葉支社団体交渉】
 JR千葉支社との団交の概要は以下のとおり。
 組合側から、現在、JR千葉支社内のエルダーの人数について確認を行った。
 4月1日現在、全系統で420名であると回答したが、今年度のエルダー希望者の内、本体を希望した者の系統別人数を求めたところ、「詳細については答えられない」として回答を拒否してきた。
 また、短日数勤務の希望人数については、「一桁の人数」であるとの回答に終始した。
 短日数勤務の運用については、次のとおりの回答が行われた。

▼希望する場合は、2ヶ月前の20日までに現場長あてに申請する。
▼期間は、年度単位とする。
▼変更(短縮)する場合は、2ヶ月前に申請する。ただし、短縮した後の再申請も行うことができる。
▼複数年度の申請も認める。最長、エルダー終了時まで適用する。
▼賃金については、8割程度になり、期末手当については期間率を適用する。
▼休日は、会社が指定する。また、職場の需給状況により、休日を認めない場合がある。
▼休日に勤務した場合は休日勤務として扱う。
▼休日は、2ヶ月前の「○」明示と同時に明示する。
▼複数の休日申請がある場合、人数を制限する場合がある。この場合、申請理由により会社が判断する。

 そもそも短日数勤務については、「申請の事由は問わない」としているにもかかわらず、「申請理由」で優先順位を判断すること自体不当であり、制度の趣旨から逸脱していること、要員数の確保が最大の課題であることを追及してきた。

 一方、今年度からエルダーの本体雇用が始まり、エルダーで本線運転を行うことになる。60歳を過ぎれば誰でも身体に不安を抱え、不調を訴えることもある。しかも、現在の行路は、ロングランや泊行路の乙部分が日勤行路並みに長くなり、勤務終了が12時を過ぎる行路が多くなっている。こうした中でエルダーが本線運転を行うには、高齢者交番の設定などが絶対に必要になってくることを質した。
 千葉支社は、「意見は理解したが、現行での対応は可能」との回答に終始する状況であった。
 今後もエルダー協議会を先頭に労働条件の確立に向けて全力で闘おう!
 乗務員勤務制度改悪阻止へ、ストライキで反撃しよう!

乗務員という考え方を 根本から解体するものだ! 乗務員分科常任委員会と緊急本部執行委員会を開催

 JR東日本が、5月18日に提案した「乗務員勤務制度の見直しについて」は、これをもっていよいよ第3の分割・民営化攻撃が始まったことを示しています。
 動労千葉は、21日、乗務員分科常任委員会、22日、本部執行委員会を開催し、当面する闘いの方針について決定しました。

▽乗務員分科常任委員会

①育児や介護を人質にとった卑劣な攻撃。本来なら会社が責任をとるべきことだ。②乗務員という考え方を根本から解体するもの。賃金制度の改正、これまでの鉄道における運転士の地位を根本的に解体するもの。ほかの職種にも及ぶことは明らかだ。
③要するに、少ない乗務員で、どれだけ多くの列車を走らせるかということだ。
④いったんこれが始まればどこまでも乗務員の勤務を悪くできる。
⑤短時間行路をつくるのなら、行路増として要員をつけるべきである。
⑥全体の労働条件を改善することを前提として矛盾点に対して説明を求める。
⑦日々の現場における追求行動が大事。

今後の闘いについて

▽本部執行委員会

①乗務員勤務制度の改悪提案は、動労千葉の運動の根幹にかかわる問題であり、本部・支部一体となった闘いを全力で展開する。
*会社は、8月末までを「労使協議」期間としていることから、他労組が裏切り妥結する動向が明らかになった場合には、ストライキを構えて闘いぬくこととする。
②提案に対する解明要求の第1弾を早急に提出する。
③提案内容の問題点、狙いなどについて日刊での宣伝、職場討議資料の発行を行い、職場での怒りの声を上げる闘いを強化する。
④5月~6月中に全支部オルグを行い、万全の意思統一を図り、闘争体制を確立することとする。
⑤6月23日の第79回定期委員会について、全力の結集体制をとり、第3の分割・民営化攻撃と闘う総決起集会とする。

 現場の声、職場の気持ちをとらえ、闘いを血の通ったものとするために、どんな小さなことでも、日々職場でおきたことをどんどん本部に上げて下さい。

「現場から団結して声を上げれば状況は変わるんだよ!」と職場で訴え、この攻撃と立ち向かう中から組織拡大の展望を切り開き、第3の分割・民営化攻撃を打ち砕こう!

【提案概要】

◎現行の日中帯に加えて、朝・夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定

◎短時間行路を乗務割交番から遊離

◎指導業務、支社業務、当直業務の合間に、定期列車に短時間乗務できる

◎乗務割交番内の行路の実乗務割合を増やす

◎稠密線区の拘束時間限度の延長

◎育児・介護勤務適用者に行路選択制を導入。長時間・深夜労働の勤務制限を緩和

第79回定期委員会に全力結集を
6月23日 13時~  DC会館 

乗務員勤務を根本から解体する 「乗務員勤務制度の見直し」提案絶対反対!

短時間行路の導入と、
乗務効率の極限的追求で拘束時間を拡大

 5月18日、JR東日本は、動労総連合に対して、「乗務員勤務制度の見直し」提案を行ってきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。なお、提案資料は裏面参照。

【短時間行路の導入】
◆育児介護A勤務者について、現行、育児介護行路(6時間)に加え、朝夕のピーク時間帯に短時間行路を設定し、「行路選択制」を導入する。
◆指導員等(技術、計画を含む内勤者)の定期列車(短時間行路)への乗務
◆支社企画部門社員の勤務時間の一部勤務時間帯で定期列車(短時間行路)に乗務
◆主務職の勤務の一部時間帯で定期列車(短時間行路)に乗務し、それ以外は当直業務を行う「当務 主務」を指定

稠密線区の拘束時間限度の延長】
◆各行路の労働時間Aと乗務員の労働 時間(7時間10分)との乖離を縮小するため、稠密線区の拘束  時間限度を1日あたり1時間延長する。
  *日勤 現行10時間→11時間
  *泊 現行20時間→22時間
  *一般線区も現行制度のまま効率性  (ハンドル率)向上をめざす
◆短時間行路については、乗務割交番 から遊離する

【行き先地時間の延長】
◆稠密線区の行き先地時間の拡大
  *朝食時間帯 
   現行7時~10時(30分)→6時~10時(35分)

【在宅休養時間の延長】
◆休日を夾む在宅休養時間を延長し、休養時間を確保する。
  *公休又は特休を夾む場合 
   現行40時間→42時間
  *特休・公休と連続する場合
   現行64時間→66時間

【賃金制度について】
◆賃金制度については、別途提案

【実施期日】
◆2019年ダイヤ改正時

乗務員という考え方の解体と大幅な要員削減が狙い

 今回の提案は、朝夕のピーク時間帯に「短時間行路」を設定し、そこに育児介護A勤務者、指導員、支社課員、当直を担当する当務主務を乗務させるというものだ。これは、朝夕の一番要員を使う時間帯に指導員や支社課員等を使い、日中帯は少ない要員でまかなえることから、乗務員の大幅な削減につながるということだ。
 しかも、足りなければ支社課員を使えることから、「予備勤務」のあり方さえ変わるということになってしまう。
 また、支社課員の勤務は「日勤」として扱われるが、日勤勤務者が「短時間行路」を乗務すること自体、乗務員という考え方を根底から解体するものだ。
 さらに、提案の中では、「短時間行路で多様な働き方を実現する」「多様な働き方の実現には、短時間行路の設定が必要」「短時間行路以外を皆で少しずつカバーして乗務することが必要(お互い様の精神)」と記載され、稠密線区について、拘束時間限度を延長しようとしているのだ。
 育児や介護の問題は、労働者が生活する上で避けられない問題として出てくるものだ。JRは、こうした労働者の切実な問題を利用して、拘束時間の拡大や乗務効率を極限まで上げようとしているのだ。卑劣極まりないやり方だ。しかし、育児介護勤務の者が朝の短時間行路に乗務するにしても、早朝出勤して乗務し、帰ってから育児や介護を行うのだ。今まで以上にきつくなるのは明らかだ。

 狙われる乗務員手当廃止

 一方、賃金・手当関係については「別途提案」となっている。乗務員勤務と手当関係は一体のものだ。いずれにしても乗務員手当等の見直しを行ってくることは明らかだ。
 今回の「乗務員勤務制度の見直し」提案は、乗務員だけの問題ではなく、JRで働く者全ての権利、労働条件にかかわる問題だ。絶対に粉砕しなければならない。
 全ての乗務員の怒りの声を結集し、JR東日本の提案を粉砕しよう!

 

動労総連合・出向無効確認訴訟 控訴審第2回裁判 証人尋問拒否した不当訴訟指揮に裁判官忌避申立

迫りくる大合理化攻撃と対決し外注化粉砕まで闘いぬこう!

 5月11日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第2回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。
 プロパー退職は外注化の矛盾
 裁判では、冒頭に意見陳述にたった動労水戸の石井委員長が、低賃金を理由にMTSプロパーが次々と退職している事実をあげ、「業務をJR本体からグループ会社の労働者に移行して低賃金でこき使うことでコスト削減しようとしているが、破産している」と外注化の矛盾を突きつけた。
  弁護団からは、シニア制度導入時から「定年退職後の再雇用」という労働者にとって切実な問題を外注化推進に利用する会社の悪辣なやり方を暴いた。
  また、外注化・出向の必要性についても、「業務の適正配分」など抽象的なものばかりで具体的なものが何ひとつないことを突いて、「お題目だけでは必要性を示したことにならない」と追及した。

 エルダー提案の証人尋問拒否

 今回の裁判の最大の焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問を採用するか否かだった。
  昨年6月9日に行われた「エルダー本体配置」提案は、地裁での裁判の結審の2日後に行われた。それも結審の次の日の夜になって、「明日提案したい」といってきた。明らかに、裁判の結審を待って提案したとしか考えられない。
  それは提案内容が、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社主張の根本を覆す重大なものだったからだ。地裁で審理されなかったこの重大事実について、その意味や背景事情など、証人尋問によって事実調べを行う必要があることは明らかだ。
  しかし、裁判長らは証人尋問を拒否し、次回裁判で結審すると宣言してきた。
会社側は自らの主張の矛盾がさらに明らかになることを恐れて、「あとは判断の問題であり、事実調べは必要ない」といって証人尋問却下・早期結審を主張していた。
  裁判長は証人尋問を却下することで、〝JR擁護〟の姿勢を鮮明にしたということだ。
  この不当な訴訟指揮に対し、弁護団は裁判長を含む裁判官3名の忌避申立(「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとき、その裁判官を裁判から排除する申立て)を行った。

 分社化・転籍を阻止しよう

 裁判闘争が闘われる一方で、現場では〝東労組崩壊〟の重大情勢が進んでいる。
会社が30年にわたって続いてきた東労組との結託体制の清算を決断したのは、大合理化と分社化・転籍攻撃に本格的に踏み出すためだ。すでに保線や検修部門で「スマートメンテナンス」導入や浅草橋駅・都賀駅の外注化など、重大な合理化提案が次々と行われている。さらに「乗務員勤務制度の改正」「戦略的ダウンサイジング」などが18年度の実行計画として公然と打ち出されている。
  それは、分社化・転籍強制のレベルまで外注化攻撃をエスカレートし、乗務員の位置づけを転換することを通して全労働者の労働条件を根本から解体する攻撃だ。
われわれの外注化反対闘争は、「定年退職後、子会社に再雇用」という〝実質的な転籍制度〟であったシニア制度を粉砕した。この闘いは、一気に転籍レベルまで攻撃を進めようとした会社の思惑を打ち破り、外注化攻撃の完成を阻み続けてきた。
文字通りの「第3の分割・民営化攻撃」が動き始める中、全力で反撃にたちあがるときがきている。外注化粉砕闘争は、その核心をなす闘いだ。大合理化攻撃と真正面から対決する決意を改めて固めよう。分社化・転籍強制攻撃を阻止しよう。外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

◎第18期労働学校 第2回
「共産党宣言」(マルクス・エンゲルス)を読む
講師 白井徹哉氏(ちば合同労組書記長)
日時:5月19日(土)13時~

◎1047名解雇撤回 千葉県労働委員会申立行動
日時:5月28日(月)15時 千葉県庁南庁舎前集合
16時 記者会見 きぼーる13Fビジネス支援センター会議室1

JRはただちに解雇撤回しろ!団交を拒否するな! 5・28労働委申立行動に結集しよう!

  われわれはJR東日本に「1047名解雇撤回・団交開催」を求め、5月28日に千葉県労働委員会への申し立てを行うことを決定した。

不当労働行為の責任JRにあり!

 2015年6月、最高裁の上告棄却決定により、不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定した。JR不採用=解雇が不当労働行為によるものだったと、法的に確定させたということだ。
 不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになった。しかも、その不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されている。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されている。そして斎藤委員長のみならず、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だった。そうである以上、不当労働行為の責任がJR東日本にあることは完全に明らかだ。
 しかし、われわれが4度にわたり申し入れを行っているにもかかわらず、JR東日本は現在においても「この問題の当事者ではない」などとする見解は変わらないとしている。
 こんなペテンで団交を拒否し続けるなど、絶対に許されない。今回、開始する労働委員会闘争は、不当な対応に終始するJR東日本に対して、団交開催と解雇撤回を要求するものだ。

改憲攻撃を絶対に阻止しよう

 「国鉄1047名解雇撤回」は、すでに30年以上にわたって闘ってきた闘争だ。それでも新たな闘いを開始するのは、改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからだ。
 国鉄分割・民営化の目的は、当時の首相・中曽根が「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と語ったとおりだ。戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だったのだ。
 だが今日まで誰も改憲に手を付けることは出来なかった。それは「改憲だけは許してはならない」があらゆる闘いの根底に生き続けてきたからだ。われわれが今なお国鉄闘争を闘い抜いてきたことは、決定的に重要な闘いだったのだ。
 今、安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、戦後はじめて改憲を具体的日程にのせて〝決戦〟を開始してきた 。9月に開催されるUAゼンセン大会では、「憲法9条削除」などを正式に組合方針にしようとしている。連合全体を「改憲勢力化」しようという重大な攻撃だ。JR東日本も、この動きと完全に一体で〝東労組解体〟に本格的に乗り出している。
 この時に、すべての出発となった国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることはできない。今こそ国鉄闘争を闘い抜いてきた力を全面的に発揮するときだ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRはただちに団交を開催しろ!

労働委員会申立行動

◎申立行動 5月28日(月)15時~
県庁南庁舎前集合
(千葉市中央区市場町1・1)

◎記者会見 5月28日(月)16時~
千葉市ビジネス支援センター会議室1 
(千葉市中央区中央4・5・1 きぼーる13階)

 

『労働学校』入学案内/日程

第18期労働学校 二回目講座

18期講座二回目/『共産党宣言』(マルクス・エンゲルス)を読む、講義の様子

下記に、18期の各講座の予定をお知らせしています。


International

Workers of the world, unite 第18期労働学校通信第1号(2018年5月6日)
編集・発行:労働者学習センター学校事務局 より転載

 第18期労働学校開校!
 この労働学校、もう18年目です。各地の皆さんの協力を得て、18年間この労働学校が継続、持続できたことをはじめに心からお礼申し上げたいと思います。こうした地道な取り組みがここまで続いてこれたのは、ここに集まった皆さんの、労働運動の現状を変えていきたいという熱意がなければできなかったことだろうと思います。
こういう継続がいつか労働者の闘いと団結に力を与えてくれると思っています。
1年間12回の講座をやり、単に講座でいろいろ話を聞くというだけではなく、毎回講座の終わった後には一杯軽く呑みながら交流会を設けます。そこでは日ごろ職場で抱えている問題だとかザックバランに話たりお互いの経験が交流できたり、泣きたいときは愚痴を言ったり、うれしい時にはお互いに一緒になって喜んだり、そういうことができる場を設けたいと思っていて、そういうことがすごく大事なことかなとおもっています。その交流会も含めて継続して12回頑張って出ていただけたら幸いです。
 18期労働学校の1年間は、社会のあり方がまるっきり変わっていく1年間になるという気がしてなりません。この4月1日に労働契約法に基づく非正規の仲間たちの無期雇用転換が始まっていて、5年以上経継続して勤めたら無条件で無期雇用にしなければいけないという、表向きの趣旨は非正規の雇用を守るための法律ですが、現実には少なくとも100万人単位の労働者が無期転換にしたくないために首を切られている。
 一方、無期雇用になった仲間たちは法定最低賃金ギリギリ。僕らの生きている目の前で戦後最大の雇用破壊攻撃が現実に進行しています。・・・
 もう一つ、もっと大変なことが目の前で起きています。憲法改悪とか戦争の問題。日本はかつての日本帝国主義のもとで列強に抗して戦争に出ていった。これで命を失った朝鮮半島、中国の人たちは2000万人だという。それで命を落とした日本人は300万人。戦争に負け、そこから出発した「二度と戦争はしてはいけない」という労働者の新しい歴史の出発が形としては憲法となっている。これを変えるということは何を意味するのか。・・・
 この現実に立ち向かうためには、この労働学校のテーマなんですが、ここまで力を失ってしまった労働組合が力を取り戻すということ、この努力を続けなかったら何事も進まない。原点に返って、闘いを作り上げたい。そのために職場で共に闘う。闘うのは困難ですから、やはり仲間が必要です。
 ここに来ればいろんな困難なことがあっても仲間がいると実感できるような労働学校にしたい。
 一歩でいいですから前進していきたいので、ぜひ12回参加していただけたらありがたいと思います。
 (開校式代表あいさつより)


講座の進め方

① 田中学校長によるテーマ毎の講演
② 講師によるテーマ毎の講演
③ 質疑応答・討論 ※職場闘争の報告(テーマに沿い適宜)
④ 感想文の提出
⑤ 交流会

第18期/講座カリキュラム(予定)

開校式 2018年4月21日(土) 13:00~

2018年4月21日(土) 13:00~ 終了
◆動労千葉の歴史とたたかい
講師 田中 康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)
 『労働運動の変革をめざして』を中心に動労千葉の階級的労働運動について提起する。

2018年5月19日(土) 13:00~  終了
◆『共産党宣言』(マルクス・エンゲルス)を読む
講師 白井 徹哉(ちば合同労働組合書記長)
 「妖怪(ようかい)がヨーロッパに出没している-共産主義という妖怪である」で始まる共産党宣言は階級的労働運動の実践の書である。

2018年6月16日(土) 13:00~
◆労働法大改悪とのたたかい
講師 交渉中
 改憲と一体の戦後法制解体攻撃の核心を明らかにする。

2018年7月21日(土) 13:00~
◆階級的団結論
講師 片峯 潤一(動労総連合書記)
「労働者の闘争の本当の成果は直接の成功にあるのではなく、労働者の団結がますます深まっていくことにある」(共産党宣言)という階級的労働運動の核心を動労千葉の外注化阻止闘争(『労働運動の変革をめざして』)の中から明らかにする。

2018年8月18日(土)・9月15日(土) 13:00~
◆資本主義とはどういう社会か
講師 鎌倉 孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
マルクスの『資本論』を分かりやすく提起する。テキストは『資本主義とは何か』(労働者学習センターブックレット:鎌倉孝夫)。『資本論体系の方法』(日本評論社)など著書多数

2018年10月20日(土) 13:00~
◆韓国民主労総のたたかい
講師 金 元重(千葉商科大学教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
民主労総のゼネストが社会変革の展望をきりひらいていることを明らかにする。

2018年11月17日(土) 13:00~
◆日本労働運動史
講師 井町 哲夫(労働運動研究家)
 1047名解雇撤回闘争を柱とする国鉄闘争の切りひらいている地平を動労千葉、動労水戸の闘いを通して明らかにする。

2018年12月16日(土) 13:00~
◆社会保障制度改悪との闘い
講師 山部 明子(社会保障制度研究家)
 医療・介護態勢の崩壊が進み、同時に全面的転換が強行されている中で、それと対決する闘いを明らかにする。

2019年1月19日(土) 13:00~
◆帝国主義と戦争
講師 久木野 和也(ちば合同労組執行委員)
 帝国主義論を明らかにすると同時に帝国主義戦争がなぜ起きるのかを提起する。

2019年2月16日(土) 13:00~
◆戦争・改憲攻撃について
講師 高山 俊吉(弁護士・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
 2018~2019年、戦争と改憲の決戦にとつにゅうしたことを明らかにする。

2019年3月17日(土) 13:00~
◆階級的労働運動
講師 動労水戸
 動労水戸の職場生産点の闘いを通してつくり上げた階級的労働運動の教訓。

修了式 2019年3月16日(土) 16:00~

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受講生募集要項

●開校時期  2018年4月21日(土)
●募集人員  40人程度 ※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切  2018年3月末
●入学手続  受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間  2018年4月~2019年3月、毎月第3土曜日
●受講料   1万円(資料代などの費用が含まれています)。講座ごと受講生は1回1000円
●納入方法  一括納入、分割納入どちらでもかまいません。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格  毎回感想文を提出し所定のカリキュラムを修めたものには修了証書を交付いたします。
●学習会場  DC会館/会議室(JR総武本線・東千葉駅前)

受講料納入方法

●現金書留

労働者学習センター事務局 宛
〒260-0017 千葉市中央区要町2-8 DC会館内

●振込

 ①中央労働金庫千葉支店(261)普通預金5050418 口座名称「労働者学習センター」
②郵便振替 口座番号00140-5-605635 口座名称「国鉄千葉動力車労働組合」
※通信欄に「第13期労働学校基礎(実践)講座受講料」とご記入下さい。

不明な点がありましたら下記の、労働者学習センター事務局までお問い合わせ下さい。
千葉市中央区要町2-8 DC会館内 労働者学習センター事務局
TEL 043(222)7207 FAX 043(224)7197
Eメール doro-chiba@doro-chiba.org

18期労働学校 始まりました

第18期労働学校開校です(2018年4月21日~)

初回は、委員長田中が「◆動労千葉の歴史とたたかい」を講義。組合員、OBをはじめ各地から登校された多数の青年労働者からベテラン労働者の方々に講義をおこないました。

 講義内容(講義のレジュメより)

1. 動労千葉の運動思想
2. 動労千葉の始まり-闘う労働組合への脱皮
3. ジェット燃料貨車輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立
4. 国鉄分割・民営化反対闘争
5. JR外注化阻止・非正規職撤廃闘争
6. 労働運動の再生をめざして-動労千葉が貫いてきた理念、-マルクス主義マルクス主義の復権を

講義後には講師を囲み恒例の交流会がもたれ講義への感想や参加者の自己紹介と一年の学習への取り組みなど大いに歓談がつづきました。

講座への参加は、随時受付けています。講座ごとの参加もできます。ふるってご参加をお願いします。

第18期講座(12回)紹介と、17期卒業式の様子

組合出版物 案内

機関誌 『動労千葉』№38 2018年4月10日発行

2018年4月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会

目 次
●フォト・ドキュメント――
2017~2018年の闘い                         
■改憲・戦争、労働法制解体、第3の分割・民営化攻撃と
 組織拡大を中心とした2018年の課題 
 国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏 

■東労組崩壊―JRにおける労働運動再編攻撃の本質 
今こそ職場に闘う労働組合を!
      国鉄千葉動力車労働組合  

■労働法制崩壊過程と強制出向問題東京地裁判決 
      中央大学名誉教授 近藤昭雄 
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■動労千葉の運動に見る反合理化闘争の思想
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人
             日本近代史研究者 伊藤 晃 
●第24回全支部活動者研修会――感想

紹介 /国鉄分割・民営化と闘って30年-労働運動の変革をめざして

1047名解雇撤回、JRの第2の分割・民営化粉砕へ闘う動労千葉と国鉄闘争全国運動の軌跡と展望

国鉄分割・民営化と闘って30年

労働運動の変革をめざして

2017年6月30日発行 定価:1800円+税/(国鉄闘争全国運動)編

編者: 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動 〒260-0017 千葉市中央区要町2-8DC会館内)

発行: 出版最前線/ 発売: 星雲社/ (動労千葉でも扱かっております) (日刊動労千葉 No.8307 活用を訴える

 目次

刊行によせて / まえがき

第1章 動労千葉の出発点――反合理化・運転保安闘争 伊藤 晃

第1節 1972年船橋事故闘争
第2節 70年代反合理化・運転保安闘争
第3節 戦後反合理化闘争批判としての運転保安闘争
第4節 三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争
第5節 動労千葉の分離・独立へ

第2章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争 藤村一行
第1節 第二臨調と「戦後政治の総決算」
第2節 国鉄分割・民営化攻撃
第3節 動労千葉の2波のストライキ闘争
第4節 国労修善寺大会と国鉄改革法の制定
第5節 87年4・1を突き抜けた動労千葉

第3章 1047名解雇撤回闘争と動労千葉 井町哲生

第1節 1047名闘争の位置
第2節 1047名闘争を生み出した前倒し84時間ストライキ
第3節 5・28反動判決と4党合意
第4節 1047連絡会と鉄建公団訴訟
第5節 「4者・4団体」の政治和解

第4章 外注化に立ちはだかる動労千葉 片峯潤一

第1節 新自由主義下における外注化攻撃
第2節 JR東日本における外注化
第3節 外注化を阻止し続けた闘い
第4節 外注化強行とその後の闘い
第5節 新自由主義時代の労働運動の展望

第5章 国鉄闘争の火を消すな! 国鉄闘争の新たな全国運動 白井徹哉

第1節 労働運動の力を取り戻すために
第2節 国鉄闘争全国運動結成の意義
第3節 暴かれた「国鉄改革の真実」
第4節 解雇撤回へ闘いはこれからだ

第6章 国際連帯闘争――戦争と民営化に反対して 金元重・山本弘行

第1節 国鉄闘争が切り開いた国際連帯
第2節 海を越えた不起立闘争、国際連帯の拡大と発展
第3節 韓国・民主労総との連帯と交流
第4節 国際連帯の経験が示すもの

第7章 労働運動の変革をめざして 田中康宏

はじめに
第1節 新自由主義へ立ち向かった闘いの歴史
第2節 闘う労働組合への脱皮
第3節 船橋事故闘争と反合・運転保安闘争路線の確立
第4節 ジェット燃料貨車輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立
第5節 国鉄分割・民営化反対闘争
第6節 戦後最大の労働争議――国鉄1047名解雇撤回闘争
第7節 JR外注化阻止・非正規職撤廃闘争
第8節 その他いくつかの闘い
第9節 労働運動の変革をめざして

あとがき

機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行

機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行 頒価600円

国鉄分割・民営化化30年 闘う労働運動の復権を–第2の分割・民営化との対決

目次

●フォ卜・ドキュメント–2016~2017年の闘い

■国鉄分割・民営化から30年 新自由主義の破産と第2の分割・民営化攻撃 国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
●資料”働き方改革”の正体–雇用・労働・社会保障の歴史的転換との闘い

■アメリカ・トランプ大統領の登場は何を意味するか
 崩れゆく世界、未曽有の大激動期に突入。労働者階級はこの情勢にいかに立ち向かうか
 –韓国労働者階級をはじめ全世界の労働者人民との連帯を深め、労働者の力で1%の資本家・支配階級にとどめを
  動労千葉労働学校講師 藤村一行

●第23回全支部活動者研修会–感想

 今年は国鉄分割・民営化から30年になります。私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、85~86年の2波のスト以来、国鉄分割・民営化反対を貫いて全力で闘ってきました。この節目にあたり、1月29~30日に第23回全支部活動者研修会を開催しました。ここでの意思統一の下に、2・12国鉄集会を成功させ、17春闘を全力で闘っています。本誌には研修会での二つの講演を収録しました。田中康宏委員長が、第2の分割・民常化粉砕へ闘う方針を全面的に提起しました。動労千葉労働学校講師の藤村一行さんは、アメリカ・トランプの登場を中心に激動する現代世界を舌鋒(ぜっぽう)鋭く説き明かしました。時代の転換点にあたって階級的労働運動の復権が求められています。そのために、本誌をご活用ください。

【上 表紙写真】民主労総ソウル地域本部とともに呼びかけた「東京―ソウル国際共同行動」の一環として、韓国の労働者大会―民衆総決起大会に参加した220 名の動労千葉訪韓団。100 万人を超える民衆とともにパククネ退陣へ闘った(2016 年11 月12 日 ソウル)
【下 裏表紙写真】「DL業務の労働条件確立! 本線運転士の乗務行路緩和ー高齢者対策の実施」を求めて工臨行路の指名ストを決行し、JR千葉支社に抗議行動(2016 年9月13 日 千葉)