改憲・戦争絶対許すな！戦後初の「改憲」争点とした国政選挙
安倍首相は、今次参院選を「改憲の是非を問う選挙」と位置づけた。告示にあたっての記者会見では「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法」「議論すらしない政党か、議論を進める政党かを選ぶ選挙だ」と打ち上げ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は、７月21日投票の参院選を、戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた９条をくつがえし、「戦争のできる国」にしようというのだ。 “戦後初の「改憲」焦点にした国政選挙 ～参院選にあたって訴える” の続きを読む
◎２０１９年度動労千葉を支援する会総会
日 時 ２０１９年７月21日（日）13時
場 所 千葉市・ＤＣ会館
◎８・６ヒロシマ大行動
日 時 ２０１９年８月５日（月）～ ６日（火）
場 所 広島市内 詳細
◎８・５改憲・戦争阻止 全国教職員広島集会
日 時 ２０１９年８月５日 14時～16時
主催 改憲・戦争阻止広島教職員100人声明
場所 広島市中区加古町４－１７
アステール・プラザ
◎千葉県労委審理拒否事件第4回裁判
日 時 ２０１９年８月３０日（金）14時
場 所 千葉地裁 601号法廷
◎１１．３全国労働者集会
日 時 11月3日 12時
場 所 東京 日比谷野外音楽堂
◆駅業務外注化、びゅープラザ廃止
３月１日に秋葉原駅の業務外注化が強行されたばかりという状況の中で、駅業務の外注化・合理化攻撃がすさまじい勢いで襲いかかっている。
東京では、左表のように、９駅で業務体制見直し＝要員削減や駅業務外注化が提案されている。上野駅では、不忍口や公園口といった乗降客でごった返す改札口まで外注化の対象になっている。他にも有楽町、高田馬場、大井、新橋、御徒町の各駅が対象とされ、合計１１７名の要員が削減される計画だ。
また、びゅープラザの店舗閉鎖、移管がＪＲ東日本全体で進められ、千葉でも津田沼や千葉、新浦安の店舗を閉店しようとしており、千葉だけで54名、東日本全体では数百名規模の削減が行われるとしている。
ジョブローテーションで駅から直接運転士になれるというが、駅業務が外注化され続ける中で、駅がどの程度残るかさえ明らかになっていない。また、運転士から駅への異動も、外注化された駅への出向も考えられる状況だ。結局、管理者以外は使い捨てるという会社の姿勢の現れだ。
◆アテンダント業務移管ー戦略子会社を設立、２０００名が転籍！
一方でＪＲ東日本は、これまでＮＲＥ（日本レストランエンタープライズ）が行っていた快速グリーン車等のアテンダント業務を、７月１日に設立した１００％出資の戦略子会社、ＪＲ東日本サービスクリエーションに移管した。これに伴い２０００名が転籍になっている。業務内容もこれまでのアテンダント業務に加え「社員の活躍フィールドの拡大」が掲げられており、今後、車掌業務を担うことも考えられる。
◆Ｅ５３１系５両でワンマン運転試験
車掌業務を大幅に削減するためにワンマン運転の拡大が進められている。
今年５月以降、仙台支社ではＥ５３１系５両編成により新白河～黒磯間でのワンマン運転試験が行われている。現場では、早ければ来年のダイ改から導入するとの話も出ている。ＪＲ東日本も団交で、実施時期は「未定」としながら、「車体側面にカメラを設置し、運転台で運転士がモニターを確認し、全扉を開閉する」「対象は首都圏も含めた全線区、総武快速15両編成も対象」と公然と回答している。
さらに、車両検修業務についても、工場で行う指定保全の検査周期を60万Kmから80万Kmに延伸するとの提案が行われている。今後、車両センターでの機能保全や仕業検査の周期延伸、全面外注化に向けた動きが出てくることが考えられる。
こうした攻撃が労働組合破壊ー「社友会」の組織化と一体で進められている。労働者の未来を奪うな！職場から「反対」の声をあげよう！
７月１４日（日）１３時～ ＤＣ会館
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昨年12月16日「平和教育」つぶしを許さない改憲と戦争への道をとめる！12・16千葉県集会は、１３５名の結集で行われた。 |
改憲許すな！ 安倍政権倒せ！
安倍政権は、７月21日投票の参院選を、「改憲の是非を問う選挙」と位置づけ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。
そして、空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、最新鋭ステルス型戦闘機Ｆ35１４７機の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。
さらに、千葉県でも陸上自衛隊木更津基地に、オスプレイ17機を、来年４月から暫定配備する計画が打ち出され、すでに駐屯地周辺の住民を対象にした説明会が報道陣をシャットアウトして行われている。
関西生コン支部弾圧を許すな！
今ＪＲの職場では、激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。関西地区生コン支部に対しては、70人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。
われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化する。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。
改憲・戦争阻止大行進運動・千葉は、この緊迫した情勢の中、昨年の12月千葉県集会に続いて、７月14日平和教育つぶしと 学校統廃合に反対するちば討論学習集会を開催する。組合員の参加を訴える。
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平和教育つぶしと 学校統廃合に反対する 『年間５００校が消える』――。いま、学校の統廃合が加速度的に進んでいます。「少子化のためと仕方がない」と言われていますが、起きていることは、教育予算の削減と民営化です。学校現場は多忙化し、子どもたちには貧困が進行しています。 ◆学校・地域の消滅を止めるために |
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７月３日、ＪＲ木更津駅西口で、オスプレイ17機配備計画に反対する集会が、「オスプレイ来るな、いらない住民の会」の呼びかけで、150名の結集で開催された。 ＊現在、米軍のオスプレイ２機が整備中。防衛省は陸自が納入するオスプレイ17機を佐賀空港に配備する予定だったが、地元漁協の反対で調整がつかず、今年５月、木更津市に暫定配備の計画を伝達した。鈴木・木更津市長は、住民の反応を見て配備を判断すると言っている。 |
社友会の「大懇親会」が呼びかけられるなど、本格的に社友会を組織しようとする動きが顕在化している。
職場では、昨年２月22日、富田社長（当時）が首相官邸に呼ばれたことを契機に激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。32年前、国鉄分割・民営化攻撃―膨大な国鉄労働者の首切りに手をかし、民営化されたＪＲで会社と労使一体で職場を支配しきた御用組合（東労組）すら潰して「労組の存在しない企業」「労組の存在しない社会」をつくろうとする攻撃だ。この１年余りの間に、東労組からは３万６千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていたＪＲ下請け企業の労組も全部脱退し、同労連は瞬く間のうちに消滅した。
それにかえてＪＲ東日本は、「社友会」方式を労働者支配の新たな道具として確立しようとしている。表向きは「会社は関与していない」と言っているが、深澤社長自らが、ＪＲ本体のみならず、グループ会社にまで「社友会をつくれ」と号令しているのが実態だ。
「名ばかり労働者代表」
下記の新聞記事を見てほしい。今、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が社会に蔓延している。マスコミすらこれでは「会社の思うがまま」だと警告を発しているのだ。
なぜ今こんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」攻撃と関係している。
「働き方改革」の多くの項目が、労働者代表の同意や意見聴取を経なければ実施できないことばかりなのだ。「過労死制度」だと問題になった「高プロ」の導入も、裁量労働制やフレックスタイム制の導入もそうだ。
隠された本音
そればかりではない。実は「働き方改革」の隠された最大の本音の部分は、就業規則や賃金体系の抜本的な不利益変更を伴うものなのである。例えば「同一労働同一賃金」。それは、非正規社員の賃金をわずかに上げて、正社員の賃金を大幅に下げることを意味する。年功制賃金は「同一労働同一賃金」に反するからと言って、40歳半ば位で賃金を頭打ちにすることを意味する。扶養手当や住宅手当は「労働に基づかないから」という理由で廃止することを意味する。しかも、ゴマ刷り・幹部候補を優遇するために全面的な評価制度を伴う。つまり、就業規則や賃金体系の抜本改悪が「働き方改革」の前提なのだ。
ＪＲで開始されている「ジョブローテーション」－運転士・車掌廃止提案などはまさに「ＪＲ版働き方改革」攻撃に他ならない。
賃金・労働条件の不利益変更はこれまで、労働組合（労働者代表）の合意なしには出来ないことであった。それを覆して、企業が「不利益変更」を自由自在にできるようなルールを確立したい。それが今、安倍政権と財界が熱望していることなのである。そして、首相官邸とＪＲが一体となってその「モデル」を確立しようとしているのである。
「働き方改革」の最優先課題
６年前に第二次安倍政権が誕生し「働き方改革」の旗を掲げたとき、規制改革会議等の場で、「最優先課題」として繰り返し確認されてきたことがある。
第１に、「正社員改革こそ働き方改革の最優先課題だ」という主張だ。正社員が保護され、優遇される状態を打ち砕くことこそが「働き方改革」の目的だったのである。例えばこんなことが主張された。「正社員は解雇が規制されているという従来の考え方を引きずってきた誤解を解消し解雇法理を明確化する」「正規、非正規の二分論をこえた多様で柔軟な働き方を促進する」。つまり、正社員を潰すということだ。「ジョプローテーション」とか、ＪＲ本体には現業はいっさい残さないとか、ＪＲが今まさに実行していることだ。
第２は「解雇規制解体」であった。これは正社員改革と一体で議論され、条件さえ整えば解雇自由な「限定正社員」を大量に生み出すことが確認されている。これも業務を外注化すれば自由に出向させたり、転籍させたりできる社会を作るという形でＪＲが促進していることだ。
第３が「一方的な不利益変更の合法化」である。ここでは、「労働条件変更を正当化できる従業員代表法理が必要」「労働条件不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは好ましくない」等の議論が行われている。そして、形式的な手続きさえ整っていれば、どんな不利益変更でも「合理的と推認する」ようにしようと確認している。それは労働組合の存在を根本から否定するに等しい議論であった。
こうしてＪＲにおける新たな労組破壊攻撃―「社友会」方式が開始されたのだ。社友会に入ってはいけない。それは自らの首を絞める行為だ。職場に闘う労働組合が絶対に必要だ。
2019年６月15日（土） 13:00～
◆「働き方改革」とは何か 講師 山本 志都（弁護士）
「働き方改革」関連法の成立から一年、私たち労働者の生活はどうなるのか？
「同一労働同一賃金」の本当の狙いは？ 労働裁判に多数たずさわる弁護士活動からわかりやすく資料を豊富に交え解説いただきました。
次回講座：2019年７月20日（土） 13:00～
◆階級的団結論について 講師 片峯 潤一（動労総連合書記）
階級的労働運動路線の核心である階級的団結論を動労千葉の闘いの歴史（『労働運動の変革をめざして』）の中から具体的に明らかにする。
2019年4月20日、第19期（2019/04～2020/03）労働学校が開校式と第1回講座をおこないました。
今日から一年間、第19期の労働学校に参加する方を紹介後、開校の挨拶を田中委員長がおこないました。つづけて、「動労千葉の歴史と闘い」を田中康宏（動労千葉委員長）が最初の講座をすすめました。
◆労働運動の変革をめざして―動労千葉が歩んできた道」
を演題に動労千葉結成40年の地平にたって階級的労働運動路線を全面的に提起。
今後の学校開催予定は、案内ページ/「第19期/講座カリキュラム（予定）,受講生募集開始」を参照してください。
●グラビア ―結成３０周年～４０周年の歩み
■結成４０周年にあたって 国鉄千葉動力車労働組合
■結成４０周年を祝う 各界からのメッセージ
葉山岳夫/三里塚芝山連合空港反対同盟/民主労総ソウル地域本部/ファンサンギル（鉄道労組ソウル地方本部）/中村吉政/武谷新吾/伊藤晃/金元重/鎌倉孝夫/花輪不二男/師岡武男/藤平輝夫/鈴木洋/山下俊幸/宇都宮理/鈴木義和/入江史郎/アーリーン・イノウエ/クルト・シュナイダー/シンディー・シーハン/ＵＩＤ-ＤＥＲ（トルコ国際労働者連帯協会）/ヘルベルト・クラロス（ＣＳＰ-コンルータス）/高山俊吉/西川重則/宮城盛光/佐藤幸子/山本弘行/永田雅章/山田佐知子
■結成４０周年記念 座談会■ 動労千葉の団結はいかにつくられたか
①国鉄１０４７名解雇撤回闘争 ②反合理化・運転保安闘争路線の確立 ③分離・独立から分割民営化反対闘争 ④２０年間の外注化阻止の闘い
◎「第３の分割・民営化」攻撃と岐路に立つ日本労働運動 ―結成４０周年を迎えて― 田中康宏（国鉄千葉動力車労働組合執行委員長）
◎リーマン・ショックから１０年 世界は止めらない大激震に
勝利を求めて立ち上がる全世界の労働者階級と動労千葉の闘い 藤村一行(動労千葉労働学校講師)
■第２５回全支部活動者研修会－感想
■闘いの軌跡 2009～2019年(年表)
２０１８年４月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会
目 次
●フォト・ドキュメント――
２０１７～２０１８年の闘い
■改憲・戦争、労働法制解体、第３の分割・民営化攻撃と
組織拡大を中心とした２０１８年の課題
国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏
■東労組崩壊―ＪＲにおける労働運動再編攻撃の本質
今こそ職場に闘う労働組合を！
国鉄千葉動力車労働組合
■労働法制崩壊過程と強制出向問題東京地裁判決
中央大学名誉教授 近藤昭雄
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■動労千葉の運動に見る反合理化闘争の思想
国鉄闘争全国運動呼びかけ人
日本近代史研究者 伊藤 晃
●第24回全支部活動者研修会――感想
1047名解雇撤回、ＪＲの第２の分割・民営化粉砕へ闘う動労千葉と国鉄闘争全国運動の軌跡と展望
2017年６月30日発行 定価：1800円＋税/（国鉄闘争全国運動）編
編者： 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動 〒260-0017 千葉市中央区要町2-8DC会館内）
発行： 出版最前線/ 発売： 星雲社/ （動労千葉でも扱かっております） （日刊動労千葉 No.8307 活用を訴える）
刊行によせて ／ まえがき
第１章 動労千葉の出発点――反合理化・運転保安闘争 伊藤 晃
第１節 １９７２年船橋事故闘争
第２節 70年代反合理化・運転保安闘争
第３節 戦後反合理化闘争批判としての運転保安闘争
第４節 三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争
第５節 動労千葉の分離・独立へ
第２章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争 藤村一行
第１節 第二臨調と「戦後政治の総決算」
第２節 国鉄分割・民営化攻撃
第３節 動労千葉の２波のストライキ闘争
第４節 国労修善寺大会と国鉄改革法の制定
第５節 87年４・１を突き抜けた動労千葉
第３章 １０４７名解雇撤回闘争と動労千葉 井町哲生
第１節 １０４７名闘争の位置
第２節 １０４７名闘争を生み出した前倒し84時間ストライキ
第３節 ５・28反動判決と４党合意
第４節 １０４７連絡会と鉄建公団訴訟
第５節 「４者・４団体」の政治和解
第４章 外注化に立ちはだかる動労千葉 片峯潤一
第１節 新自由主義下における外注化攻撃
第２節 ＪＲ東日本における外注化
第３節 外注化を阻止し続けた闘い
第４節 外注化強行とその後の闘い
第５節 新自由主義時代の労働運動の展望
第５章 国鉄闘争の火を消すな！ 国鉄闘争の新たな全国運動 白井徹哉
第１節 労働運動の力を取り戻すために
第２節 国鉄闘争全国運動結成の意義
第３節 暴かれた「国鉄改革の真実」
第４節 解雇撤回へ闘いはこれからだ
第６章 国際連帯闘争――戦争と民営化に反対して 金元重・山本弘行
第１節 国鉄闘争が切り開いた国際連帯
第２節 海を越えた不起立闘争、国際連帯の拡大と発展
第３節 韓国・民主労総との連帯と交流
第４節 国際連帯の経験が示すもの
第７章 労働運動の変革をめざして 田中康宏
はじめに
第１節 新自由主義へ立ち向かった闘いの歴史
第２節 闘う労働組合への脱皮
第３節 船橋事故闘争と反合・運転保安闘争路線の確立
第４節 ジェット燃料貨車輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立
第５節 国鉄分割・民営化反対闘争
第６節 戦後最大の労働争議――国鉄１０４７名解雇撤回闘争
第７節 ＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃闘争
第８節 その他いくつかの闘い
第９節 労働運動の変革をめざして
あとがき
7/14 ちば討論学習集会