*https://doro-chiba.org/index.html はリニューアルで廃止されました index.html を取り除いてください。

『Top News』

支援する会 2018定期全国総会が開催されました

 7月14日、動労千葉を支援する会2018年度定期全国総会を開催した。動労千葉を支援する会は80年代の国鉄分割民営化攻撃に対する動労千葉の2波のストライキを支える1億円支援基金運動から出発した。わずか数ヶ月で9580万円を集めた。
 それから31年、動労千葉が乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」ことを宣言した。総会は、支援する会の設立の原点に立ち戻り、動労千葉の闘いに全力で支援・連帯することを確認した。

(2018年度、各地運営委員の方々)

日刊『動労千葉』

“私たちも、あの時以上の決意で闘うことが問われている” 7・14 動労千葉を支援する会 定期総会を開催

設立の原点に立ち返り支援・連帯を

 7月14日、動労千葉を支援する会2018年度定期全国総会を開催した。動労千葉を支援する会は80年代の国鉄分割民営化攻撃に対する動労千葉の2波のストライキを支える1億円支援基金運動から出発した。わずか数ヶ月で9580万円を集めた。
 それから31年、動労千葉が乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」ことを宣言した。総会は、支援する会の設立の原点に立ち戻り、動労千葉の闘いに全力で支援・連帯することを確認した。

 開会あいさつに立った東京西部の運営委員は、「動労千葉は国鉄分割・民営化反対のストを上回る決意で、今回の決戦に立つと決断した。私たちも、あの時以上の決意で闘うことが問われている。何よりも、支援する会の組織拡大に打って出よう」と呼びかけた。
 連帯のあいさつを動労水戸の辻川副委員長が行い、「水戸支社は車掌一人乗務を提案してきた。乗務員をめぐる最終決戦に突入した。労働者は闘いと団結の中で仲間と自分自身の存在のかけがえのなさをつかみ、どんな弾圧にも負けない存在に変わっていく。こうした団結をつくり上げる闘いに踏み出そう」と訴えた。
次に「西日本大洪水被災地の皆さんとともに闘うアピール」が提案され、参加者全員で確認された。
 山本事務局長が運動方針を提案し、「中曽根がやろうとしてできなかった改憲を、安倍が貫徹しようとしている。ストを構え乗務員制度解体に立ち向かう動労千葉の闘いは、職場から改憲を阻止する闘いだ。動労千葉がストに立ったら、支援する会は真っ先に駆けつける。その態勢を固めよう。動労千葉の闘いを伝えるビラをJR職場に配布し、1047名解雇撤回の署名と物販をあらゆる職場に持ち込もう」と訴えた。
 動労千葉からの報告を、田中委員長が行った。「国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃だったが、今、起きていることはそれに次ぐ歴史的な攻撃だ。東労組が解体され、膨大な労働者が組合非加入になっている。JRで労働組合をつぶせば『労働組合のない社会』を全体に貫徹することができ、改憲を行うという攻撃だ。だから今ここで闘いに立つ」と宣言した。さらに、改憲阻止!大行進運動について、「教育労働者には教育労働者にしかできない闘い、公務員労働者には公務員労働者にしの決意表明の後、各地域の支援する会や職場からの報告があった。「”転勤がないから住宅手当無し”はおかしい、と妥結したJP労組に現場組合員の怒りが爆発している」「動労千葉の話しは、自分の職場のことを聞いているようだ。もう一度、支援する会を始めたい」。
 最後に神奈川の運営委員が討論のまとめを行い、第2部の懇親会に移った。ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めた。最後に動労千葉組合員が並んで決意を述べた。川崎書記長が当面の行動方針を提起し、7月31日の1047名解雇撤回の労働委員会第1回調査への結集を訴え、乗務員勤務制度解体の攻撃と総力で闘う決意を表明した。
インターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了した。

CTS幕張事業所 職場代表者選挙 開票の翌日から投票開始!? CTSによる不正選挙弾劾!

 この間、CTSの各事業所で職場代表者の選挙が行われた。幕張事業所では3人の候補者が立候補し、7月12日に開票された。いずれの候補の得票数も過半数に達しなかったため、動労千葉からの立候補者を含めて上位2名による決選投票が行われることとなった。

 立候補者も知らない間に投票開始!?

 ここでCTSは、開票結果と同時に決選投票の投票期間を発表し、なんと翌13日から投票を開始させたのだ。公示期間がまったくなく、立候補者さえ知らない間にすでに投票が始められている。CTSの現場労働者に決選投票の趣旨も十分に説明されないままだ。
 こんな選挙として成立しえない信じがたい選挙運営が許されるはずがない! われわれは、満腔の怒りをもって、現場労働者の声を踏みにじるCTSの所業を弾劾する!
 選挙期間とされたのは、7月13日(金)12時半~17日(火)13時までの5日間。
しかも、このうち14~16日は土、日、祝日と休日が続く。日勤者ならば、投票期間が発表された翌日の午後か、週明け17日の午前中以外に投票できない。
 動労千葉は13日、CTSに対してただちに抗議した。これについてCTS担当者は告知から期間がないことを謝罪し、投票期間の延長を検討することを確認した。しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「当初予定通り行う」旨を通告してきた。

 職場に闘う労働組合と職場代表を!

 こんな選挙など存在するのか? これで本当の意味での労働者代表を選ぶことができるのか? 不正選挙としかいいようがない!
 これはCTS本社が一方的に決めた不正選挙だ。CTS幕張事業所の管理者も、JR幕張車両センターの管理者も、「たしかにおかしい」と言わざるを得ない状況なのだ。
 労働組合として声を上げなければ、会社が好き勝手に振る舞い、労働者の権利や労働条件の破壊、会社の不正や横暴を次々に許すことにつながる。
 職場には闘う組合が必要だ。職場から声をあげる労働者代表が必要だ。CTSの仲間は動労千葉とともに声を上げ、ともに闘おう。

7月6日、CTS社長やJR千葉支社長が幕張車 両センターでの検修競技会に参加。動労千葉は幕 張本郷駅前での抗議行動を闘った。

7・31千葉地労委闘争に結集しよう! 1047名解雇撤回!労働委員会闘争勝利!

 国鉄闘争の新たな闘いの開始

 7月31日、1047名解雇撤回・団交開催を求め、5月28日に千葉県労働委員会へ申し立てた不当労働行為事件の第1回調査が行われる。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だった。そして現在、「大掃除をして立派な憲法を安置する」という国鉄分割・民営化攻撃の意図が、安倍の手で貫徹されようとしている。その中でわれわれは、改憲や労働運動解体攻撃に真っ向から立ち向かう決意で、新たな国鉄闘争に踏み出した。
 すべてが国鉄分割・民営化から始まったことを曖昧にするわけには絶対にいかないからだ。

 不当解雇の責任はJRにある

 われわれは、闘いの中ですべての真実を暴き出した。“当初、動労千葉組合員を含めて採用候補者名簿に含まれていた”〝葛西職員局次長(現JR東海名誉会長)の指示で名簿からの排除が行われた〟“不採用基準の策定を指示したのはJR設立委員長であった斎藤英四郎”。
われわれは、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが不当労働行為だったと明確に認めさせた。その基準は87年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されている。現JR東日本社長の深澤祐二は実際に名簿から外す作業を行った張本人でもある。
 JRに不当労働行為による解雇の責任があることは完全に明らかだ。しかし、会社は解雇撤回どころか、「当事者ではない」と団交まで拒否し続けている。この不当極まる対応を許すわけには絶対にいかない。
 国鉄1047名解雇撤回! JRはただちに団交を開催しろ! 新たな労働委員会闘争勝利へ、7・31地労委闘争に結集しよう。

1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第1回調査

 日時:7月31日10時~
 集合:千葉県労働委員会(千葉県南庁舎)前
 9時45分集合
 ※JR本千葉駅 徒歩10分
 千葉都市モノレール県庁前駅 徒歩3分

 

7・8三里塚反対同盟 樫の木まつり開催

 7月8日、第2回天神峰樫の木まつりが市東さん宅中庭で開催された。
 同日、南台の畑の現地調査、市東さん宅までのデモ行進が行われた。農地強奪阻止へ、7月17日の請求異議裁判(14時~千葉地裁601号法廷)とデモ行進(12時~千葉中央公園)に結集しよう。

 

6/29乗務員勤務制度提案解明交渉② 「育児・介護」を口実にするな!

乗務員の極限的な労働強化・人員削減絶対反対!

 【その1から続く】

 短時間行路設定の条件と箇所

会社 短時間行路はすべての区が対象だが、どれだけ設定するかは輸送体系、輸送形態、箇所の実態 を具体的に考えた上で指定する。育介の人も、主務や指導も十分にいないのに無理やり作るわけでは ない。必要になったら作れる準備をしておく。
組合 ダイ改前に発生する場合はどうするのか。
会社 もとの行路から一部分だけ変行路で短時間にして、残りは通常の人に乗っていただく。
組合 一度乗り出すと長時間戻れない区もある。
会社 途中の駅で交代して折り返すこともある。
組合 育介がいなくても、指導員がある程度いれば短時間行路を作るのか。
会社 指導がいれば短時間行路を設定する。
組合 対象者がいなくなった場合はどうか。
会社 もともと1つの行路を分けたのなら、変行路で一つにつなげる。交番組ではなく枠外。
組合 日中帯に育介行路がある場合どうなるか。
会社 今と同じ時間帯に一つは作る。その上で、朝や夕方に作って選択できるようにする。
組合 指導員だけの場合、日中帯はどうするのか。
会社 育介の人がいなければ日中帯は作らない。

 育介の人が日中帯のみ希望の場合

組合 育介の対象者がみんな日中帯しかできない場合はどうするのか。
会社 会社としては朝、夕にも設定している。できる限り、家族の協力や事業所内保育所など手を尽くして、乗れるようにしてくれと働きかける。どうしても日中帯しか乗れないこともあるが、まずは乗ってもらう考え。
組合 意に反して早い行路にあてられたときは、年休を使うしかなくなるのではないか。
会社 事由に基づいて管理者が判断する。まったく同じ事由でも本人から話を聞く。毎日、日中帯を選択ということはある。
組合 それが競合したらどうするのか。
会社 管理者・助役と話した上で、どうしてもとなれば日中帯行路を増やすとか、1人が乗務して1人が予備とか。車掌なら改札の仕事もある。

 その他時間の設定と扱いについて

組合 育介Aだと労働時間は6時間。短時間行路は何時間くらいを設定するつもりか。
会社 区によって違う。今の育介行路は6時間ほぼ乗っているので、それよりは短い。
組合 その他時間と規程との関係はどうか。
会社 就業規則の労働時間Aの中にその他時間がある。予め他の業務を行う場合に指定する。
組合 指示ということは強制か。たとえばマイプロとか。
会社 マイプロは強制ではない。やりたいと希望があれば業務指示する。
組合 出先で労働時間でない時間はどうなるか。
会社 今まで労働時間Bがついていた部分が、労働時間Aのその他時間に変わる。その部分は、今までの労働時間Bと同じ扱い。拘束時間が6時間未満ならすべてが労働時間A。拘束時間が6時間を超える行路はノーペイが発生する。乗務のあとにその他時間をまとまってつける場合、具体的業務を指示する。突発的に穴が空いたから乗ってくれとか、待機指示もある。
組合 行き先地時間が長時間の場合はどうか。
会社 短時間行路で長い行き先地時間は考えにくい。必要最小限の労働時間Bで帰ってきて、あとはその他時間。
組合 非常に効率的な行路だ。安全が最重要課題。今ある労働時間Bを詰める考えか。
会社 労働時間Bをつけないことを目的に短時間行路を作るものではない。行き先地に長いその他時間があるより、乗務のあとにまとまってある方が、今回の趣旨にあった行路。
組合 今ある日中帯の育介行路の労働時間Bを詰める考えはないのか。
会社 今ある日中帯の育介行路はほぼ同じ形。

 明けで短時間行路乗務を指示!?

組合 短時間行路を乗務割交番組の乗務員に指定するというのは、予備組ということか。
会社 泊まりで年休を取ると、片割れに日勤行路が入ったりする。それと同じようなこと。
組合 乗務部分だけじゃなく、6時間全体が指定されるのか。
会社 通常の労働日なら、その他時間を含めて指定する。休日勤務で指定する場合は変行路で指定する。
組合 短時間行路用の予備の考え方はあるのか。
会社 短時間行路に特化した予備を用意する考えはない。予備が短時間行路に乗る場合、残り時間は待機になる。
組合 勤務指定ののちに年休をとる場合、勤務変更での対応もあるのか。
会社 勤務変更もある。明けの人に時間外でもう一丁いってくれということもある。その場合、実乗務の部分だけ。
組合 明けの人に臨時とはいえ別業務に乗せることは、絶対に間違っている。
会社 行路の中身によっては提案する。すべて明けは乗らないということはありえない。やむを得ないときには乗っていただく。
組合 それで事故や体調を著しく悪くした場合、責任は自分持ちか。
会社 状況によって違う。
組合 短時間行路によって、突発が出る度に短時間だから乗れとならないのか。
会社 予め年休がわかれば必要な要員をはめる。計画的に明けの人に乗せるということではない。闇雲に短時間行路を作るつもりはない。人数を精査して本数を決める。
組合 この会社の回答に対しては抗議する。

 乗務員の人員削減ねらう

組合 標準数や予備の人数はどうなるのか。
会社 全部の行路数で標準数は算出する。予備は変わらない。
組合 行路数は増えるのか。
会社 列車本数の差から生まれる短時間行路を設定する場合、基本的に変わらない。行路の中で朝ピークの時間帯の列車を残して、日中時間帯の列車を他の日中帯に空きのある行路で吸収するため。行路を分割して短時間行路を作る場合、増える場合もある。増えた部分を指導担当等が乗れば、本線乗務員の要員は変わらない。
組合 現場の要員は減るということか。
会社 その場合もある。10行路のうち1つが支社の行路であれば、本線乗務員が標準数を下回っても支社が乗れば業務運営できる。

 極限的な労働強化そのものだ

組合 列車本数の差から生まれる短時間行路といったが、10行路のうち1つを短時間にして、残った部分を他の9行路にふるということ。長大行路を生み出す。大変なことだ。
会社 1日あたりの労働時間は変えない。
組合 7時間10分を変えないというだけだ。問題は労働時間Aを増やすことだ。
会社 労働時間Aを増やしてBを減らす、実乗務を増やすという考えはこれまで通り行う。
組合 乗務中に倒れている人が既に何人もいる。
会社 因果関係はわからない。他が交番として成り立たない短時間行路は作れない。交番作成規定は変えていない。それを守れば、乗務員の健康や安全に影響が及ぶものではない。労働強化という認識ではない。
組合 乗務割交番作成規定も、就業規則も最低限の条件だ。それを変えなければ安全ということではない。
会社 今の規定でできる範囲での提案。安全が阻害されるとは考えていない。

 支社・指導担当の短時間行路運用

会社 指導担当が乗る短時間行路を複数設定する考えはない。①を支社、②を指導、③を当務主務、④・⑤を育介など。育介の人は基本④・⑤・④・⑤…となるが、希望すれば①にも乗れる。泊まり可で出してもらった日に年休などで交番内の泊行路が空く場合、その行路に乗ってもらえる。
組合 支社が乗る回数の目安はあるのか。
会社 週2、3回は乗ってもらう。基本は平日。
組合 支社で週3回乗っても、2回は穴が開く。
会社 支社の対象者が1人だけなら、そこは基本的に予備が乗る。
組合 そこに指導員が乗るとか、育介の行路を支社や主務が乗ることはないのか。また、支社の人が乗務ではない日に、予備の運用をすることはあるのか。
会社 基本的に予備が乗る。支社は指定された行路、指定された日以外は乗らない。どうしても人がいないとなれば、乗る場合もある。
組合 短時間行路を枠外とする理由は何か。
会社 短時間行路を交番組の中に入れて毎回抜き出していったら、交番組が成り立たない。
組合 支社課員の対象者は?
会社 来年3月ダイ改以降に兼務発令される人。
組合 鴨川で乗務したら、支社に戻るのに2時間はかかる。
会社 支社に戻る必要はない。サテライトオフィスなど、支社以外の場所で仕事をできないか検討している。
組合 乗務する場所は元いた職場の仕事か。
会社 基本はそう。もしくは同一線区。
組合 乗務と支社業務のどちらが優先なのか。
会社 乗務を優先する。緊急の出張では、別の人に行ってもらうなど。
組合 他の業務をやりながら、いっときだけ乗務するという形は非常に危険だ。
会社 その意味でも週3日は乗ってもらう。
組合 指導員の仕事に支障は出ないのか。
会社 今の仕事のやり方を続けていけば懸念もある。仕事のやり方を見直すことが必要。
組合 短時間行路のために指導員を増やすは考えはないのか。
会社 指導担当を増やす考えはない。

 乗務員勤務でない者が乗務するのか

組合 支社の場合、兼務発令したとしても乗務員勤務制度から外れるのではないか。
会社 勤務種別としては日勤で、労働時間は7時間40分。その意味では乗務員勤務制度ではない。行路の中の労働時間の開始については乗務員勤務制度。
組合 乗務員は乗務中に休憩という概念がない。日勤での乗務の場合、乗務時間の他に休憩時間をとるのか。
会社 日勤で乗務する場合、乗務後に労基法に定められた休憩時間を付与する。

 拘束時間延長と在宅休養時間

組合 稠密線区で拘束時間を1時間延長。一般線区も現行制度で効率性の向上を図るとある。一般線区の拘束時間はどう考えているのか。
会社 労働時間Aを拡大する考えは同じ。長い行き先地時間の間に他の列車に乗ってもらう場合、拘束時間が延びないこともある。
組合 拘束時間を延ばさずに労働時間Aをあげると極端な行路になる。
会社 睡眠に関わる行き先地時間は変わらない。一継続、一連続の規定も変わらない。拘束時間は延びるケースもある。
組合 現行のまま在宅休養時間を延ばすならいいが、拘束時間を延ばすからというのは反対だ。拘束時間は今でも厳しい。
会社 引き続き、在宅休養時間を守っていく。

【以上】

6/29乗務員勤務制度提案解明交渉①

乗務員を使い捨てにするな!

乗務員勤務制度改悪粉砕へ全力で闘おう

「乗務員に戻りたい助役」の気持ちは汲むが、高齢者対策は無視!?

 6月29日、動労総連合申9号、申10号に基づき、「乗務員勤務制度の見直し」提案の解明交渉を行った。今回の乗務員勤務制度改悪は、乗務員の極限的な労働強化と人員削減、乗務員そのものの解体へ行き着く重大な攻撃だ。
そして、乗務員への攻撃を通じて、分社化・転籍強制、ローカル線切り捨てなどあらゆる攻撃を一挙に推し進める「第3の分割・民営化」攻撃の本丸ともいうべきものだ。この攻撃を許すことは絶対にできない。
われわれは、会社の狙いを明らかにするとともに、提案の不当性を徹底的に追及した。
団体交渉の概要は以下の通り。

 賃金関係提案・団体交渉開催

組合 会社は、5月18日に賃金関係を別途提示するとしながら未だに提案していない。また、申し入れから1ヶ月以上団体交渉が開催されてこなかった。
会社 乗務員勤務制度の見直し提案を行い、賃金部分については別途提案とした。成案となったので、7月3日に提案する。

 人口・社員数減少と施策との関係

組合 多様な働き方と乗務効率の向上がなぜ必要なのか。
会社 現在の乗務員勤務は92年に策定され26年間運用されている。その間、日本の人口減少に伴う社会・経済構造の変化が急速に進んでいる。一人ひとりの社員の能力をさらに発揮していただきたい。社員のライフスタイルの充実と働きがいのさらなる創出を目指して、より柔軟でダイバーシティという概念に沿った働き方という観点から、多様性と効率性の両立が必要。
組合 人口減少とどうつながるのか。
会社 JR東日本という会社を運営するにあたって、社員も減る、人口も減る。仕事のやり方も、少しずつは見直し、効率性の追求を行わなければならない。「働き方改革」法案は本日成立したが、そういった観点から女性が働きやすい環境にしていかなければならない。
組合 社員数が減っているのは会社の施策だ。
会社 人口が減れば、定期収入が減る。同じだけ社員を抱えれば、人件費は固定費なので、経営にとって危ない。収入を得なければ赤字になるので、社員数と人件費との兼ね合いで採用を行っている。子育てや介護している世代に向けて今回の改正を打ち出している。
組合 採用数はどうなっているのか。
会社 生産年齢人口の減少に比例して採用数を減らしているわけではない。いびつな年齢構成もあり、退職者も多いので、採用数は維持してきた。
組合 今後も採用数は維持していくのか。
会社 2019年度は昨年と同数(1700名程度)。その先は、社会状況に応じて変化もある。輸送サービススタッフという形で出しているが、仕事の形も変わってくる。業務運営に必要な要員を確保するために採用し続ける考えは同じ。

 「多様な働き方」について

組合 乗務員勤務制度については、これまで本線乗務しなかった人たちを乗せることによって多様な働き方ということか。
会社 提案資料の「多様な働き方の実現」にある全体だ(育児介護勤務者の行路選択制、勤務制限緩和、指導担当・支社課員・当務主務の本線乗務)。
組合 一人が多様な仕事をやるのか、一つの仕事を色んな人がやるのか。
会社 一つは育児・介護の方々。固定化するのではなく、希望すれば長い勤務もできるという新しい働き方。今日は駅の窓口、次は車両センターという考えではない。
組合 むしろ指導員、当務主務、支社課員に、乗務させることではないのか。
会社 全体が多様な働き方。指導担当には定期行路に乗ってもらい技量の維持や発見を指導に活かすことを目的にやる。

 乗務員の将来像と乗務員勤務制度見直しについて

組合 社長の就任挨拶などを見ると、業務のあり方や組織のあり方を変えていくとある。今後の業務量をどう考えているのか。
会社 基本的に機械化できる仕事は機械化、システム化する。現行だと、自動運転はできないので、運転士は必ず必要。ワンマン化できないところでは車掌が必要。順次、技術が発展していく。
組合 将来的に輸送サービスに従事する社員は、今までの役割分担を超えるとある。
会社 業務の機械化、システム化、技術革新で鉄道のスタイルそのものも変わる。自動運転になった場合、運転士や車掌という仕事がなくなることもあり得る。その場合、枠組みを超えて車内で人ならではの仕事をやってもらう。
組合 サービススタッフ、グリーンスタッフと呼ばれるような仕事か。
会社 営業職とかの壁を取っ払って、ときには切符を売る、ときには運転士、ときには指令業務もできればいい。総体的な枠組みをイメージしている。確定したものではなく、会社としてそういう方向に向かうという意思表示。
組合 自動運転になった場合、資格の関係はどうなるのか。
会社 関係省庁との法律的な調整は今後発生してくる。ワンマン運転も、自動運転で列車は走るが、案内や列車防護要員が必要となれば、車掌だけというのも今後ありうる。輸送サービスに関わる社員全体を含めて輸送サービススタッフ。携わり方が変わる。一律ではなく、地域性やお客様の状況によって変わる。
組合 それと今回の提案はどうつながるのか。
会社 提案資料に輸送サービススタッフは、将来のビジョンとして掲げた。将来、ゆりかもめのように乗務員がいなくなれば、勤務制度もなくなる。未来の話ではなく、今の環境に合わせた働き方の提案。
組合 女性社員が増えていることへの対応は必要。しかし、輸送サービススタッフまでいくと話は別問題だ。
会社 会社も変わらなければならない。どう鉄道分野を残すか。または鉄道分野はここまでにして、別の成長分野に力を注ぐか。どう会社を存続していくのかを考えなければいけない。会社が向かう方向を示して、社員一人ひとりに、会社がどう進むべきか考えてもらう。
組合 輸送サービススタッフとして一括りにしたら、安全の維持や技術継承などできなくなる。専門的な人が安心して働き続けられる職場を確保するべき。

 指導担当、支社課員、当務主務の本線乗務の位置づけ

組合 支社課員や指導員に本線乗務させる必要性はなにか。
会社 指導業務だけに特化してしまうと、凝り固まってしまうこともある。本線乗務していれば危ないところも新型車両の特性もわかる。
組合 専門に業務していた仕事の壁を突破することが目的か。育介の短時間行路を実現するための要員確保なのか。
会社 要員確保という位置づけではない。多様な働き方という意味では両方。育介の人は働き方が固定化されているから、幅を広げたい。支社の人も第一線で働く感覚を持ちつつ、支社の企画部門で働いてもらいたい。新しく作る当務主務には助役の適性がある。だが、運転士や車掌に戻りたい人もいる。自分がダメだと思えば戻れる。内勤、指令、当直とじっくり養成するのが難しい状況。乗務しながらでも当務主務で当直を経験できるのは有利。

 なぜ高齢者対策が無視されたのか

組合 高齢者やエルダー本体雇用で、行路を軽減してほしいと思う人はたくさんいる。その対策が含まれていないのはなぜか。
会社 エルダーの方でも育児介護を申請すればそうなる。
組合 体がきつくてギリギリの人、倒れてしまった人もいる。高齢者対策は最優先の問題だ。まったく無視されている。
会社 今回のこととエルダーのことは全く別物。エルダーについては何回も個人の意見を聞いた。本線エルダーの希望は多い。希望していないのに本線エルダーにさせられたという人がいるのか。
組合 今のエルダー制度がそういう条件だからだ。エルダーに行く前から改善を要求している。助役が現場に戻りたい気持ちは汲むが、エルダーや高齢者については一顧だにしないのか。
会社 今回の提案には入っていない。

 駅業務委託と乗務員養成、今後の採用のあり方

組合 会社は駅業務の委託を進めているが、駅への配属はきちんとできるのか。
会社 現在のところ、乗務員予定で入った人は、駅から車掌、運転士という今まで通りの対応。会社も課題だと思っている。今の採用形態をいつまで維持できるか。今後議論は必要という認識。
組合 地方では自分の支社で駅員を養成できない状況だ。
会社 採用は地方の方が苦しい。各支社での対応がどこまで続けられるかは議論が必要。運転関係は、優秀な人でも運適医適を通らないと採用できない。
組合 会社は採用が厳しいといいながら、外注化を進めている。JRでも厳しいのにグループ会社で人が集まるのか。
会社 乗務員は資格が必要なので別。
組合 運転関係でいうと構内業務は必要。駅の場合、輸送職の委託は考えていないのか。
会社 将来的にはあるかもしれないが、現段階では輸送は本体という考え。
組合 会社としても採用、ライフサイクルの関係を課題として考えているということは確認した。

 食事時間帯の拡大について

会社 効率性を確保しつつ、食事時間を確保する。現行の稠密線区の朝食時間は30分以上が標準。7時から10時は列車が多い。6時からにすれば35分までは作れる。
組合 それは到着してから次に乗るまでの時間。現場では移動、準備、トイレの時間もある。35分でも少ない。
会社
の認識が現場の実態と違うことは指摘しておく。

 【その2へ続く】

『労働学校』入学案内/日程

第18期労働学校 四回目講座

第18期労働学校 四回目講座

2018年7月21日(土) 13:00~(終了)

◆階級的団結論~階級的労働運動の勝利の展望

講師 片峯 潤一(動労総連合書記)
韓国・民主労総のパククネ大統領を倒した闘い、アメリカ・教育労働者の闘いが示した労働運動のもつ力と可能性をはじめ、外注化阻止、シニア制度と闘った動労千葉の歴史を写真と動画を映写しながら振り返り「いかに団結をつくり、団結を強化するか」の講義。


講座の進め方

① 田中学校長によるテーマ毎の講演
② 講師によるテーマ毎の講演
③ 質疑応答・討論 ※職場闘争の報告(テーマに沿い適宜)
④ 感想文の提出
⑤ 交流会
第18期/講座カリキュラム(予定)

開校式 2018年4月21日(土) 13:00~ 終了

2018年4月21日(土) 13:00~ 終了
◆動労千葉の歴史とたたかい
講師 田中 康宏(国鉄千葉動力車労働組合執行委員長)
 『労働運動の変革をめざして』を中心に動労千葉の階級的労働運動について提起する。

2018年5月19日(土) 13:00~ 終了
◆『共産党宣言』(マルクス・エンゲルス)を読む
講師 白井 徹哉(ちば合同労働組合書記長)
 「妖怪(ようかい)がヨーロッパに出没している-共産主義という妖怪である」で始まる共産党宣言は階級的労働運動の実践の書である。

2018年6月16日(土) 13:00~ 終了
◆何が変わる?「働き方改革」法
講師 山本 志都 弁護士 
 改憲と一体の戦後法制解体攻撃の核心を明らかにする。

2018年7月21日(土) 13:00~終了
◆階級的団結論
講師 片峯 潤一(動労総連合書記)
「労働者の闘争の本当の成果は直接の成功にあるのではなく、労働者の団結がますます深まっていくことにある」(共産党宣言)という階級的労働運動の核心を動労千葉の外注化阻止闘争(『労働運動の変革をめざして』)の中から明らかにする。

2018年8月18日(土)・9月15日(土) 13:00~
◆資本主義とはどういう社会か
講師 鎌倉 孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
マルクスの『資本論』を分かりやすく提起する。テキストは『資本主義とは何か』(労働者学習センターブックレット:鎌倉孝夫)。『資本論体系の方法』(日本評論社)など著書多数

2018年10月20日(土) 13:00~
◆韓国民主労総のたたかい
講師 金 元重(千葉商科大学教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
民主労総のゼネストが社会変革の展望をきりひらいていることを明らかにする。

2018年11月17日(土) 13:00~
◆日本労働運動史
講師 井町 哲夫(労働運動研究家)
 1047名解雇撤回闘争を柱とする国鉄闘争の切りひらいている地平を動労千葉、動労水戸の闘いを通して明らかにする。

2018年12月16日(土) 13:00~
◆社会保障制度改悪との闘い
講師 山部 明子(社会保障制度研究家)
 医療・介護態勢の崩壊が進み、同時に全面的転換が強行されている中で、それと対決する闘いを明らかにする。

2019年1月19日(土) 13:00~
◆帝国主義と戦争
講師 久木野 和也(ちば合同労組執行委員)
 帝国主義論を明らかにすると同時に帝国主義戦争がなぜ起きるのかを提起する。

2019年2月16日(土) 13:00~
◆戦争・改憲攻撃について
講師 高山 俊吉(弁護士・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
 2018~2019年、戦争と改憲の決戦にとつにゅうしたことを明らかにする。

2019年3月17日(土) 13:00~
◆階級的労働運動
講師 動労水戸
 動労水戸の職場生産点の闘いを通してつくり上げた階級的労働運動の教訓。

修了式 2019年3月16日(土) 16:00~

=*==*=*=*==*=*=*==*=*=*==*=*=*==*=*=*=

受講生募集要項

●開校時期  2018年4月21日(土)
●募集人員  40人程度 ※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切  2018年3月末
●入学手続  受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間  2018年4月~2019年3月、毎月第3土曜日
●受講料   1万円(資料代などの費用が含まれています)。講座ごと受講生は1回1000円
●納入方法  一括納入、分割納入どちらでもかまいません。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格  毎回感想文を提出し所定のカリキュラムを修めたものには修了証書を交付いたします。
●学習会場  DC会館/会議室(JR総武本線・東千葉駅前)

受講料納入方法

●現金書留

労働者学習センター事務局 宛
〒260-0017 千葉市中央区要町2-8 DC会館内

●振込

 ①中央労働金庫千葉支店(261)普通預金5050418 口座名称「労働者学習センター」
②郵便振替 口座番号00140-5-605635 口座名称「国鉄千葉動力車労働組合」
※通信欄に「第13期労働学校基礎(実践)講座受講料」とご記入下さい。

不明な点がありましたら下記の、労働者学習センター事務局までお問い合わせ下さい。
千葉市中央区要町2-8 DC会館内 労働者学習センター事務局
TEL 043(222)7207 FAX 043(224)7197
Eメール doro-chiba@doro-chiba.org

第18期労働学校 三回目講座

第18期労働学校 三回目講座

◆何が変わる?「働き方改革」とはなにか 講師 山本 志都 弁護士(2018/06/16)

「『働き方改革』とはなにか」をテーマに、13件の資料を参照しつつ法文などのわかりずらい表記に隠されている改悪を分かりやすく講義されました。

構成、「■現在進行中の「雇用規制破壊」、■働き方改革関連8法案からみる雇用規制破壊の狙い、■私たちはなにと闘っているのか~敵をみすえよう」でした

次回は「2018年7月21日(土) 13:00~
◆階級的団結論 講師 片峯 潤一(動労総連合書記)」です。

当日参加も歓迎です。

組合出版物 案内

機関誌 『動労千葉』№38 2018年4月10日発行

2018年4月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会

目 次
●フォト・ドキュメント――
2017~2018年の闘い                         
■改憲・戦争、労働法制解体、第3の分割・民営化攻撃と
 組織拡大を中心とした2018年の課題 
 国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏 

■東労組崩壊―JRにおける労働運動再編攻撃の本質 
今こそ職場に闘う労働組合を!
      国鉄千葉動力車労働組合  

■労働法制崩壊過程と強制出向問題東京地裁判決 
      中央大学名誉教授 近藤昭雄 
75
■動労千葉の運動に見る反合理化闘争の思想
 国鉄闘争全国運動呼びかけ人
             日本近代史研究者 伊藤 晃 
●第24回全支部活動者研修会――感想

紹介 /国鉄分割・民営化と闘って30年-労働運動の変革をめざして

1047名解雇撤回、JRの第2の分割・民営化粉砕へ闘う動労千葉と国鉄闘争全国運動の軌跡と展望

国鉄分割・民営化と闘って30年

労働運動の変革をめざして

2017年6月30日発行 定価:1800円+税/(国鉄闘争全国運動)編

編者: 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動 〒260-0017 千葉市中央区要町2-8DC会館内)

発行: 出版最前線/ 発売: 星雲社/ (動労千葉でも扱かっております) (日刊動労千葉 No.8307 活用を訴える

 目次

刊行によせて / まえがき

第1章 動労千葉の出発点――反合理化・運転保安闘争 伊藤 晃

第1節 1972年船橋事故闘争
第2節 70年代反合理化・運転保安闘争
第3節 戦後反合理化闘争批判としての運転保安闘争
第4節 三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争
第5節 動労千葉の分離・独立へ

第2章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争 藤村一行
第1節 第二臨調と「戦後政治の総決算」
第2節 国鉄分割・民営化攻撃
第3節 動労千葉の2波のストライキ闘争
第4節 国労修善寺大会と国鉄改革法の制定
第5節 87年4・1を突き抜けた動労千葉

第3章 1047名解雇撤回闘争と動労千葉 井町哲生

第1節 1047名闘争の位置
第2節 1047名闘争を生み出した前倒し84時間ストライキ
第3節 5・28反動判決と4党合意
第4節 1047連絡会と鉄建公団訴訟
第5節 「4者・4団体」の政治和解

第4章 外注化に立ちはだかる動労千葉 片峯潤一

第1節 新自由主義下における外注化攻撃
第2節 JR東日本における外注化
第3節 外注化を阻止し続けた闘い
第4節 外注化強行とその後の闘い
第5節 新自由主義時代の労働運動の展望

第5章 国鉄闘争の火を消すな! 国鉄闘争の新たな全国運動 白井徹哉

第1節 労働運動の力を取り戻すために
第2節 国鉄闘争全国運動結成の意義
第3節 暴かれた「国鉄改革の真実」
第4節 解雇撤回へ闘いはこれからだ

第6章 国際連帯闘争――戦争と民営化に反対して 金元重・山本弘行

第1節 国鉄闘争が切り開いた国際連帯
第2節 海を越えた不起立闘争、国際連帯の拡大と発展
第3節 韓国・民主労総との連帯と交流
第4節 国際連帯の経験が示すもの

第7章 労働運動の変革をめざして 田中康宏

はじめに
第1節 新自由主義へ立ち向かった闘いの歴史
第2節 闘う労働組合への脱皮
第3節 船橋事故闘争と反合・運転保安闘争路線の確立
第4節 ジェット燃料貨車輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立
第5節 国鉄分割・民営化反対闘争
第6節 戦後最大の労働争議――国鉄1047名解雇撤回闘争
第7節 JR外注化阻止・非正規職撤廃闘争
第8節 その他いくつかの闘い
第9節 労働運動の変革をめざして

あとがき

機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行

機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行 頒価600円

国鉄分割・民営化化30年 闘う労働運動の復権を–第2の分割・民営化との対決

目次

●フォ卜・ドキュメント–2016~2017年の闘い

■国鉄分割・民営化から30年 新自由主義の破産と第2の分割・民営化攻撃 国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
●資料”働き方改革”の正体–雇用・労働・社会保障の歴史的転換との闘い

■アメリカ・トランプ大統領の登場は何を意味するか
 崩れゆく世界、未曽有の大激動期に突入。労働者階級はこの情勢にいかに立ち向かうか
 –韓国労働者階級をはじめ全世界の労働者人民との連帯を深め、労働者の力で1%の資本家・支配階級にとどめを
  動労千葉労働学校講師 藤村一行

●第23回全支部活動者研修会–感想

 今年は国鉄分割・民営化から30年になります。私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、85~86年の2波のスト以来、国鉄分割・民営化反対を貫いて全力で闘ってきました。この節目にあたり、1月29~30日に第23回全支部活動者研修会を開催しました。ここでの意思統一の下に、2・12国鉄集会を成功させ、17春闘を全力で闘っています。本誌には研修会での二つの講演を収録しました。田中康宏委員長が、第2の分割・民常化粉砕へ闘う方針を全面的に提起しました。動労千葉労働学校講師の藤村一行さんは、アメリカ・トランプの登場を中心に激動する現代世界を舌鋒(ぜっぽう)鋭く説き明かしました。時代の転換点にあたって階級的労働運動の復権が求められています。そのために、本誌をご活用ください。

【上 表紙写真】民主労総ソウル地域本部とともに呼びかけた「東京―ソウル国際共同行動」の一環として、韓国の労働者大会―民衆総決起大会に参加した220 名の動労千葉訪韓団。100 万人を超える民衆とともにパククネ退陣へ闘った(2016 年11 月12 日 ソウル)
【下 裏表紙写真】「DL業務の労働条件確立! 本線運転士の乗務行路緩和ー高齢者対策の実施」を求めて工臨行路の指名ストを決行し、JR千葉支社に抗議行動(2016 年9月13 日 千葉)