国鉄千葉動力車労働組合

８月３０日（金）１４時～　千葉地裁６０１号法廷にて（１３時　千葉県労働委員会前集合）

　千葉県労働委員会は５月14日、審理拒否裁判の判決が出るまで労働委員会が命令を出さないよう求める「仮の義務づけ訴訟」（民事訴訟における仮処分）の結論が出る前に、却下決定を強行した。「決定が出たから訴えの利益はない」と裁判を妨害するためだけに決定を出したのだ。それは裁判所をも愚弄する行為だ。
８月30日の千葉県労委審理拒否事件第４回裁判の意義は重大だ。千労委の違法な審理拒否・却下決定強行を追及し、審理再開と事実調べを行わせる闘いだ。裁判闘争に結集し、１０４７名解雇撤回へ全力で闘おう。

　千労委は違法決定を開き直るな！

　千労委は却下決定強行をもって、「あとは中労委で争えばいい」と主張し、自らの審理拒否の責任を問う裁判から逃れようとした。決定強行の目的は明らかに、わざと裁判が成立する条件を失わせ、裁判を妨害することだ。「信義誠実の原則」に反する違法な決定なのだ。
しかも、その主張内容はあまりにひどい。仮の義務づけ訴訟の結論の前に、あえて決定を強行した理由を問われても、「特段の事情はない」「決定を止める理由がないから問題ない」と開き直った。また、「却下決定を出したから中労委で争え」という主張は「法的な主張ではない」「事実を述べたまで」とまで言い切った。
この裁判所をも愚弄する主張に、裁判長は「法的主張ではないと記録しておきます」「仮の義務付け訴訟の審理中に決定を出した理由を書面で提出するように」と言い渡した。
  だが結局、千労委は７月18日付で提出した文書でも「決定を出すのに特段の理由は必要ない」「審理拒否も含めて中労委で争えばいい」と開き直っただけだった。

　労働委解体―団結権破壊ゆるすな

　千労委の審理拒否は、単に命令や決定が不当というレベルの問題ではない。労働者の団結権を擁護すべき労働委員会が、率先して国家的不当労働行為の真実を隠蔽し、政府とＪＲを擁護しているのだ。単に中労委で争うことで済ますことができる問題ではない。
  われわれは、ＪＲ不採用＝解雇した基準そのものが不当労働行為であったことを最高裁で確定させた。ＪＲ設立委員会自身が不当労働行為を行った場合には、ＪＲ自身に責任がある。それは、「国鉄１０４７名解雇の責任はＪＲにない」とした反動判決でさえ認めていることだ。われわれは、不採用基準策定をＪＲ設立委員会が正式に決定したことも突き止めた。
  国鉄１０４７名解雇が不当労働行為であり、その責任がＪＲ自身にあることを完全に突き止めた上で労働委員会に持ち込んだのだ。事実調べ抜きで結論を出すなどできるはずがない。
 それにもかかわらず、千労委ははじめから「最高裁に反する命令は出せない」と審理自体を拒否してきた。労働委員会の自殺行為そのものだ。そして、労働委員会解体を通し、労働者の団結権を奪おうという重大な攻撃だ。
  ８・30裁判闘争に結集し、あくまで開き直る千労委を徹底的に追及しよう。千葉県労委の審理再開・事実調べを勝ちとり、国鉄１０４７名解雇撤回まで闘いぬこう。

＜千葉県労委の却下決定強行までの経過＞
１８年９月１０日　村上公益委員の審理拒否に対して忌避を申立て
９月２７日　千葉県労委が忌避申立を却下
１０月２２日　
　①審理拒否に関する行政訴訟を千葉地裁に提訴
　②あわせて、行政訴訟の結論が出るまで千労委が命令・決定を出さないことを求める「仮の義務付け訴訟」を千葉地裁に提起
１９年５月１４日　千葉県労委が却下決定を強行！
（４／２５公益委員会議で決定。５／２３送達）

しかし…
仮の義務付けの結論が出ていないのに決定を出すこと自体が裁判妨害！

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千労委の却下決定強行は違法！

　全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧が吹き荒れている。関西地区生コン支部は、日本の闘う労働組合の代表的存在であり、毎年11月労働者集会の共催団体として20年、共に闘ってきた仲間である。この弾圧は私たち自身にかけられた攻撃だ。日本のすべての労働者・労働組合に打ち下ろされた攻撃だ。この攻撃に立ち向かい、粉砕することなしに「労働運動の復権」を語ることはできない。
　私たちは関西地区生コン支部の痛みを自らの痛みとして共に立ち上がることを決意した。全国の心ある仲間たちに訴える。全国各地から連帯行動を組織しよう。弾圧粉砕に向けた資金カンパを集中しよう。労働者と労働組合の未来をかけて関西地区生コン支部の仲間たちと共にたちあがろう。
　関西地区生コン支部への弾圧は、２０１８年７月18日に始まった。それから１年の間に弾圧は大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大され、逮捕者数は延べ七十数人。家宅捜索は百数十か所に及び、長期拘留が強制され、最高額１人１千万円というまさに法外な保釈金が要求されている。しかし、〝事件〟など何ひとつ存在しない。あたりまえの労働組合活動が〝事件〟としてねつ造されたのだ。
　ゼネコンやセメントメーカーは、邪魔な関西生コン支部をつぶそうとして、警察、検察と一体となってマスメディアを大動員して、こともあろうに関西生コン支部を反社会的勢力だとデマ宣伝して、正当な労働運動に対して憲法、労働法を無視して、手段を選ばない無法な攻撃を仕掛けている。
　ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動が「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられ、刑事上、民事上の免責を踏みにじって大弾圧が加えられている。ビラを撒いたこと、コンプライアンス違反を指摘したこと、正規職化を要求したことが、ことごとく「強要」「恐喝」とされ、組合活動が「組織犯罪」、労働組合が「組織犯罪集団」とし攻撃されているのである。
　その攻撃は、規模、組織絶滅的執拗さ、憲法・労働組合法を踏みにじって労働組合の存在そのものを否定するやり方のどれをとっても、戦後最大の労働組合弾圧だと言って過言ではない。
　この弾圧は何よりも、関西地区生コン支部の仲間たちが、ゼネコンやセメントメーカー（巨大独占資本）の収奪構造にくさびを打ち込む画期的な産業政策運動をつくりあげ前進していることに対する安倍政権の攻撃だ。「働き方改革」を掲げて戦後労働法制解体に向けた総攻撃に踏み出した安倍政権にとって、関西地区生コン支部の存在と闘いは立ちはだかる壁なのだ。またそれは、「２０２０年新憲法施行」―「戦争のできる国」を作るための労働運動解体攻撃だ。われわれは、現代の治安維持法と言われた共謀罪型弾圧が発動されていることを注視しければならない。
　ＪＲの職場でも、２０１８年２月にＪＲ東日本社長が首相官邸に呼ばれたことを契機に、職場から労働組合を解体・一掃する攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に率先協力した御用組合すら叩きつぶして「労働組合のない企業」「労働組合のない社会」をつくろうとする攻撃だ。わずか１年の内に東労組から３万６千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていた子会社の労働組合も一斉に脱退させ、同労連は瞬く間に消滅した。ＪＲで「労組なき社会」のモデルを作り、それを社会全体に拡げようとしているのだ。それと一体で、鉄道業務を何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が一斉に始まっている。運転士・車掌まで「過去の遺物だ」と言って廃止されようとしている。こうした形で「働き方改革」が貫徹されようとしているのだ。
　私たちは、関生支部とＪＲをめぐって吹き荒れる労働組合解体攻撃との闘いは、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっている、と考える。とくに、緊急の課題として、関西地区生コン支部を守るためにあらゆる力を結集しなければならない。あらためて訴える。大弾圧を粉砕しよう。労働運動解体攻撃を許すな！　関生支部つぶしを許すな！　全国各地で連帯行動を組織しよう。緊急カンパを集中しよう。
２０１９年８月８日

▽伊藤晃（日本近代史研究者）
▽入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長）
▽鎌倉孝夫（経済学者・埼玉大学名誉教授）
▽ 金元重（韓国労働運動史研究家）
▽田中康宏（国鉄千葉動力車労働組合委員長）
▽ 花輪不二男（世田谷地区労働組合協議会顧問）
▽葉山岳夫（弁護士・動労千葉顧問弁護団長）
▽吉本伸幸（東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会書記長）
▽全金本山労働組合