第79回定期委員会が６月23日（土）ＤＣ会館において開催される。
本定期委員会は、いまＪＲが矢継ぎ早にかけてきている乗務員勤務制度改悪、駅の外注化、検査体制の縮小化、ワンマン運転―ローカル線切り捨て攻撃、さらに貨物における人事・賃金制度の改悪攻撃等に対する闘いの方針と闘争態勢を確立するきわめて重要な委員会となる。
全支部から全力での結集を訴えるものである。
６月14日、動労総連合は乗務員勤務制度改悪提案について、賃金関係の提案と団交開催を求めて緊急申し入れを行った。
いますぐ団交を開催しろ！
すでに５月18日の提案から１ヶ月近く経過しているが、５月23日付の申し入れについて会社はいまだに団交を開催していない。東労組との団交は行われているにもかかわらずだ。
会社は８月中には組合との交渉を終えると公言している。その中で団交を引き延ばすということは、労働組合の団体交渉権を踏みにじる行為だ。組合間で扱いに差をつけているなら、不当労働行為そのものだ。これほど重大な提案について、組合とまともに話し合うこともせずに強行するなど断じて許されない。
特勤手当（乗務手当）廃止ゆるすな
さらに、提案では賃金関係について「手当の改正を行う」「内容については別途提示」としながら、未だにその内容が提案されていない。
提案文を読めば、それが乗務員勤務制度改悪提案と一体であることは明らかだ。当然、会社の中で内容ができていないはずがない。
それを別々に提案すること自体、組合との交渉を無視して一方的に強行しようという会社の姿勢の表れだ。
今回の提案内容は、乗務員勤務制度を根本から解体することを狙ったものだ。そうである以上、特殊勤務手当（乗務員手当）についても廃止を狙っていると考えなければならない。たとえ別の手当を設定するとしても、大幅な賃下げ攻撃であることは間違いない。
会社は、職場の怒りの声が噴き上がることを恐れて、意図的にギリギリまで隠しているのだ。
特殊勤務手当（乗務員手当）廃止を許してはならない。それは乗務員だけでなく、ＪＲ・関連会社で働くすべての仲間の権利を奪う攻撃でもあるからだ。
ＪＲは今すぐ団交を開催しろ！ 賃金関係の提案内容を明らかにしろ！ 乗務員勤務制度解体・乗務手当廃止阻止！ 今こそ職場から声を上げ、反撃にたち上がろう。
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動労総連合申第１０号 東日本旅客鉄道株式会社 国鉄動力車労働組合総連合 緊 急 申 し 入 れ 下記のとおり緊急に申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。 記 １．ＪＲ東日本は、５月１８日、「乗務員勤務制度の見直しについて」の提案を行ってきたが、その中で「賃金制度の改正」については「別途提示する」としているにもかかわらず、未だに提案されていないことから、詳細について早急に提案すること。 ２．２０１８年５月２３日付「動労総連合申第９号」について、申し入れから１ヶ月近くが経過するにもかかわらず、未だに団体交渉が開催されていないことから、早急に団体交渉を開催すること。 ―以 上― |
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ＪＲ貨物は６月15日、次の通り夏季手当の超定額回答を行った。
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１．基準額は、基準内賃金の１・６５箇月分とする。 ２．支給日、７月６日（金） ３．55歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。 |
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動労総連合は、期末手当については生活給としての位置づけが大きなことから再三にわたり貨物会社で働く労働者の切実な要求として、組合要求（３・７箇月）にもとづいた期末手当の支払いを求めてきました。
「１・７３」、一瞬「お！」と、思ってしまいますが、昨年夏から１・０３箇月、昨年冬から０・０９箇月上乗せされたにすぎません。そう思ってしまうほどこの間がひどすぎるのです。現場労働者の生活実態とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできません。
18春闘においても、この間の18期連続ベアゼロから、今年はベア３００円の超定額回答が強行されるなど、「社員の皆さんの奮闘を期待して」などとよく回答書に書けたものです。
日貨労は、東労組崩壊情勢が貨物に波及することを恐れ、「職場で日々汗する組合員や組合員を組織するＪＲ貨物労組を足蹴にして、ＪＲ貨物の健全な発展はない」＝「（東労組のように）足蹴にしないで下さい」と、「組合員の想いからすれば到底納得できる額ではありませんが、これ以上の前進はないと判断し」裏切り妥結を行いました。
私たちは、国鉄分割・民営化における当時の動労革マル、現日貨労・ＪＲ総連の極悪非道の所業を未来永劫忘れることはありません。「総評、社会党をつぶして新しい憲法を安置することが目的だった」中曽根元首相は、国鉄分割・民営化の狙いをそう語っています。
労働組合は労働者の生活と権利を守るために、現場労働者が団結して闘うためにあるのです。腐った組合幹部の取り引きの道具ではありません。国鉄分割・民営化は、断じて「改革（従来の制度などを改めてよりよいものにする）」などではないことを常にはっきりさせて、闘いの原点、怒りをもって不屈に闘い抜きましょう。
会社は、「社員が安心していきいき伸び伸びと力いっぱい働くことができ、仕事のやりがいと自分の成長が感じられるよう、『人事制度の改正』を平成31年４月の円滑な実施に向けて取り組み、社員と会社がともに成長と発展を続けることを目指します」と、りそなグループの「同一労働同一賃金」システム、クレディセゾンの「役割等級制度」のような、「評価」の名のもとに、賃金を切り下げ、労働者を分断し、団結を破壊する、安倍政権の「働き方改革」そのものの制度を導入しようとしています。
闘いは今からが本番です。ＪＲ東日本にける、「乗務員勤務制度の見直し」との闘いのように、人事制度の改悪に対し、その狙い、事の本質を明らかにして、全国の貨物職場から現場労働者の怒りを組織し、 日貨労の裏切りを許さず、動労総連合の組織拡大で第３の分割・民営化攻撃を打ち砕こう！
６・10国会前大行動に２万７千人が参加 動労千葉組合員と支援者も合流し闘いに参加した。
安倍政権は５月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行し、参院本会議で審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。
多くの過労死遺族の声を踏みにじって高度プロフェッショナル制度＝「残業代ゼロ・過労死促進法」を強行しようとしている。それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」（安倍首相）というものだ。
ＪＲをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度改悪提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。
最高裁は６月１日、正規職労働者と非正規職労働者の待遇格差が労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた２件の裁判で反動判決を出した。
定年後嘱託職員の起こした「長沢運輸事件」の判決では、「正社員との待遇差の大半」を容認した。原告は判決後の会見で「60歳になったら賃下げするという訳のわからないことを裁判所が認めた」「賃金が入社１年目の人より低くなりました。同じ仕事でも生活を切り詰めろというのか」という原告らの訴えを最高裁は踏みにじった。
「ハマキョウレックス事件」では、就業規則を理由に契約社員に一時金や退職金、住宅手当の無支給も認め、皆勤手当、無事故手当などを支給しないことは「不合理」とした。 しかし重大なのは、「格差是正」「待遇改善」などは資本の「就業規則」でいかようにもできる、としていることだ。こうした就業規則の万能化はすでにＪＲを先頭に現場で行われている。だがそれは、労働組合が闘わず屈服することを前提としている。現場からひっくりかえすことはまったく可能だ。「働き方改革」法案阻止へ職場から決起しよう。
５月28日に動労千葉はＪＲとの団体交渉と解雇撤回・職場復帰を求めて千葉県労働委員会への新たな申し立てを行った。そこで名指しされた不当労働行為の張本人は、当時の国鉄職員局次長だった葛西敬之（現ＪＲ東海名誉会長）。そして葛西の指示のもと動労千葉組合員らの名前を採用候補者名簿から削り落とす作業を行ったのは、現ＪＲ東日本社長の深澤祐二だった事実も判明した。
ＪＲは「当社は当事者ではない」として団交を拒否し続けてきたが、もはやこんな言い逃れは許されない。労働委員会に葛西や深澤を証人に引きずり出そう！ この闘いは、今のＪＲ体制を撃つ攻勢的闘いだ。乗務員制度の改悪をはじめとした第３の分割・民営化と対決し、改憲に立ち向かう闘いの柱にこの労働委員会闘争を押し上げよう。
全世界で労働者民衆が果敢に闘っている。フランスでは国鉄労働者、公務員労働者を先頭に民営化攻撃に長期ストが闘われ、学生も連帯して立ち上がっている。アメリカでは、「トランプの州」であるウエストバージニア州全域で教員ストが闘われ勝利し、全米に教員ストが広がっている。
７・１集会には、大ストライキでパククネ政権を打倒した韓国鉄道労組が来日する。職場での闘いと国際連帯の発展だけが戦争も改憲も止めることができる。全力で７・１国鉄集会に結集しよう。
清掃部門で働く組合員の交流会が６月７日、ＤＣ会館で開かれた。今回で５回目。18春闘の総括を全体で確認するとともに、酷暑の時期にむけた各職場の問題点、熱中症対策、組織拡大にむけて活発に意見が出された。
冒頭、川崎書記長が、乗務員勤務制度の全面改悪をはじめとする動労千葉全体の決戦課題について提起。北村特別執行委員が経過を報告し「本格的にＣＴＳ春闘に取り組んで３年。この間は春と秋の２回、事実上、通年の賃金闘争にとりくんできた。動労千葉の存在と闘いが、職場に渦巻いている怒りと結びつき、今春闘では一定の賃金引き上げをかちとった。しかし『生活していける賃金』には、ほど遠いのが現実だ。動労千葉の組織拡大こそが、さらに状況を打開する力だ」とさらなる奮闘を訴えた。
◆千葉事業所から
・改装され千葉駅での仕事はきつい。階段の本数も増え、ごみの量もハンパじゃない。点呼から終業まで働きづめの現状だ。
・出先の各駅に冷蔵庫が設置され飲み物などを入れておけるようになった。熱中症対策として事務所に塩飴を置いているが、飲料水は各自の負担で買っている。
◆本部から
・車両センター関係では、麦茶を事務所で沸かしたりポカリスエットなどを経費で買っている。
◆駅関係では自己負担しており、夏場は負担額も小さくない。熱中症対策として要求していく。
◆熱中症指数計を導入させるよう各事業所で要求していく。適切に休憩をとるなどの指標として使える。
◆ＪＲ関係の訃報がＣＴＳには来ないので困っている。
◆夏に向けて冷房のある休憩室を要求するべき。
◆シャワーが男性用しかない事業所が多い。女性用シャワーも設置すべき。
◆ＪＲの臨検の作業でパンを下げるなどした場合、パンが下がった車に清掃に入るのがこれからの時期大変。検査と清掃の間で、作業時間の調整はできないか。
◆嘔吐物の処理、件数は毎回報告させているが現場には何の手当も出ていない。汚物は毎晩のようにある。手当をきちんと出させるべきだ。
◆幕張の上回り作業でも、トイレ関係の作業でプロパーには手当が出るがエルダーにはでない。同じ汚れ仕事をやっているのに、これもおかしい。
◆体調不良で半分仕事をして帰った人が年休で処理された例がある。仕事をした分が、ただ働きになる。どういう取り扱いになっているのかはっきりさせるべきだ。
討論の最後に田中委員長が「地方切り捨て、ワンマン化の動きも出てきている中で、清掃の各事業所にどういう影響が出るか注視していく必要がある。春闘での前進を引き継ぎ、秋に向けてもう一度、賃金闘争に全力で取り組もう」と呼びかけた。その後、会食をしながらの懇親会で、さらに交流を深めた。
「乗務員勤務制度改悪」提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃だ。しかも、提案資料では「育児・介護と両立」「自由な時間が増える」「社員の希望に応えた」などと書かれている。あたかも「育児・介護のための制度」のように打ち出すことで、現場労働者に反対させないようにする悪辣な狙いだ。
そもそも育児や介護に関する制度は会社として労働者の生活を保障する上で必ず必要なものだ。短時間行路を増やす必要があるなら、全体の行路数も増やせば他の乗務員の労働強化にもならない。会社の責任で保障すべき問題なのだ。
だが、会社はそれを逆手に取り、「お互い様の精神」などといって、全体の労働強化や乗務員勤務制度解体を飲ませるための口実に利用しようとしている。本当に許しがたい所業だ。
仮に朝や夕方に短時間行路を設定したとして、育児・介護と両立できるようになるのか？
現在の短時間行路は10時から16時といった日中帯の設定だ。育児の場合、出勤前に子どもを送り、退勤後に迎えに行くこともできる。
その一方、新制度の例としてあげられている勤務は、７時出勤で13時退勤。ラッシュ時間帯に合わせて短時間行路を拡大すれば、もっと早朝・深夜になることは明らかだ。それでは子供の送り迎えを行うこともできない。
さらに、「本人の希望」という形で、育児・介護勤務Ａ（短時間勤務）に６時間を超える勤務、育児・介護勤務Ｂ（短日数勤務）に深夜勤務を行わせるという。
短時間勤務や深夜勤務制限は、育児・介護休業法の定めによるものだ。職場内外での理解に加え、時間的制約があることを前提に就労を続けられる職場環境が必要とされている。
だが、会社が交番内の勤務をさらに非人間的なレベルまで労働強化しようとする中、本当の意味で「本人の希望する勤務」だけで済むのか？
会社の狙いは明らかに労働強化だ。育児・介護勤務者を含めて少しでも多く業務に動員し徹底的に効率的な勤務を組もうとしているのだ。
しかも、その先には、運転士も車掌もなくし、「保安要員」のような位置づけにして、乗務員という考え方そのものを解体することまで狙われている。こんな提案は絶対に許してはならない。職場全体から反撃の声をあげよう。そうすれば必ず事態を動かすことができる。すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。
◆何が変わる？「働き方改革」とはなにか 講師 山本 志都 弁護士（2018/06/16）
「『働き方改革』とはなにか」をテーマに、13件の資料を参照しつつ法文などのわかりずらい表記に隠されている改悪を分かりやすく講義されました。
構成、「■現在進行中の「雇用規制破壊」、■働き方改革関連８法案からみる雇用規制破壊の狙い、■私たちはなにと闘っているのか～敵をみすえよう」でした
次回は「2018年７月21日（土） 13:00～
◆階級的団結論 講師 片峯 潤一（動労総連合書記）」です。
当日参加も歓迎です。
18期講座二回目/『共産党宣言』（マルクス・エンゲルス）を読む、講義の様子
下記に、18期の各講座の予定をお知らせしています。
Workers of the world, unite 第18期労働学校通信第１号（2018年５月6日）
編集・発行：労働者学習センター学校事務局 より転載
第18期労働学校開校！
この労働学校、もう18年目です。各地の皆さんの協力を得て、18年間この労働学校が継続、持続できたことをはじめに心からお礼申し上げたいと思います。こうした地道な取り組みがここまで続いてこれたのは、ここに集まった皆さんの、労働運動の現状を変えていきたいという熱意がなければできなかったことだろうと思います。
こういう継続がいつか労働者の闘いと団結に力を与えてくれると思っています。
１年間１２回の講座をやり、単に講座でいろいろ話を聞くというだけではなく、毎回講座の終わった後には一杯軽く呑みながら交流会を設けます。そこでは日ごろ職場で抱えている問題だとかザックバランに話たりお互いの経験が交流できたり、泣きたいときは愚痴を言ったり、うれしい時にはお互いに一緒になって喜んだり、そういうことができる場を設けたいと思っていて、そういうことがすごく大事なことかなとおもっています。その交流会も含めて継続して12回頑張って出ていただけたら幸いです。
１８期労働学校の１年間は、社会のあり方がまるっきり変わっていく１年間になるという気がしてなりません。この４月１日に労働契約法に基づく非正規の仲間たちの無期雇用転換が始まっていて、5年以上経継続して勤めたら無条件で無期雇用にしなければいけないという、表向きの趣旨は非正規の雇用を守るための法律ですが、現実には少なくとも１００万人単位の労働者が無期転換にしたくないために首を切られている。
一方、無期雇用になった仲間たちは法定最低賃金ギリギリ。僕らの生きている目の前で戦後最大の雇用破壊攻撃が現実に進行しています。・・・
もう一つ、もっと大変なことが目の前で起きています。憲法改悪とか戦争の問題。日本はかつての日本帝国主義のもとで列強に抗して戦争に出ていった。これで命を失った朝鮮半島、中国の人たちは２０００万人だという。それで命を落とした日本人は３００万人。戦争に負け、そこから出発した「二度と戦争はしてはいけない」という労働者の新しい歴史の出発が形としては憲法となっている。これを変えるということは何を意味するのか。・・・
この現実に立ち向かうためには、この労働学校のテーマなんですが、ここまで力を失ってしまった労働組合が力を取り戻すということ、この努力を続けなかったら何事も進まない。原点に返って、闘いを作り上げたい。そのために職場で共に闘う。闘うのは困難ですから、やはり仲間が必要です。
ここに来ればいろんな困難なことがあっても仲間がいると実感できるような労働学校にしたい。
一歩でいいですから前進していきたいので、ぜひ１２回参加していただけたらありがたいと思います。
（開校式代表あいさつより）
① 田中学校長によるテーマ毎の講演
② 講師によるテーマ毎の講演
③ 質疑応答・討論 ※職場闘争の報告（テーマに沿い適宜）
④ 感想文の提出
⑤ 交流会
開校式 2018年４月21日（土） 13:00～
2018年４月21日（土） 13:00～ 終了
◆動労千葉の歴史とたたかい
講師 田中 康宏（国鉄千葉動力車労働組合執行委員長）
『労働運動の変革をめざして』を中心に動労千葉の階級的労働運動について提起する。
2018年５月19日（土） 13：00～ 終了
◆『共産党宣言』（マルクス・エンゲルス）を読む
講師 白井 徹哉（ちば合同労働組合書記長）
「妖怪（ようかい）がヨーロッパに出没している－共産主義という妖怪である」で始まる共産党宣言は階級的労働運動の実践の書である。
2018年６月16日（土） 13：00～
◆何が変わる？「働き方改革」法
講師 山本 志都 弁護士
改憲と一体の戦後法制解体攻撃の核心を明らかにする。
2018年７月21日（土） 13:00～
◆階級的団結論
講師 片峯 潤一（動労総連合書記）
「労働者の闘争の本当の成果は直接の成功にあるのではなく、労働者の団結がますます深まっていくことにある」（共産党宣言）という階級的労働運動の核心を動労千葉の外注化阻止闘争（『労働運動の変革をめざして』）の中から明らかにする。
2018年８月18日（土）・９月15日（土） 13:00～
◆資本主義とはどういう社会か
講師 鎌倉 孝夫（埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
マルクスの『資本論』を分かりやすく提起する。テキストは『資本主義とは何か』（労働者学習センターブックレット：鎌倉孝夫）。『資本論体系の方法』（日本評論社）など著書多数
2018年10月20日（土） 13：00～
◆韓国民主労総のたたかい
講師 金 元重（千葉商科大学教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
民主労総のゼネストが社会変革の展望をきりひらいていることを明らかにする。
2018年11月17日（土） 13:00～
◆日本労働運動史
講師 井町 哲夫（労働運動研究家）
1047名解雇撤回闘争を柱とする国鉄闘争の切りひらいている地平を動労千葉、動労水戸の闘いを通して明らかにする。
2018年12月16日（土） 13：00～
◆社会保障制度改悪との闘い
講師 山部 明子（社会保障制度研究家）
医療・介護態勢の崩壊が進み、同時に全面的転換が強行されている中で、それと対決する闘いを明らかにする。
2019年１月19日（土） 13：00～
◆帝国主義と戦争
講師 久木野 和也（ちば合同労組執行委員）
帝国主義論を明らかにすると同時に帝国主義戦争がなぜ起きるのかを提起する。
2019年２月16日（土） 13：00～
◆戦争・改憲攻撃について
講師 高山 俊吉（弁護士・国鉄闘争全国運動よびかけ人）
2018～2019年、戦争と改憲の決戦にとつにゅうしたことを明らかにする。
2019年３月17日（土） 13:00～
◆階級的労働運動
講師 動労水戸
動労水戸の職場生産点の闘いを通してつくり上げた階級的労働運動の教訓。
修了式 2019年３月16日（土） 16:00～
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●開校時期 2018年４月21日（土）
●募集人員 40人程度 ※各講座毎の受講も受け付けます。
●募集〆切 2018年３月末
●入学手続 受講申込書に必要事項を記入し、受講料をそえて労働者学習センター事務局へ申し込んでください。
●学習期間 2018年４月～2019年３月、毎月第３土曜日
●受講料 １万円（資料代などの費用が含まれています）。講座ごと受講生は１回1000円
●納入方法 一括納入、分割納入どちらでもかまいません。送金は労金口座振込、郵便振替、現金書留でお願いします。受講日当日、受付にて現金納入も受け付けます。
●修了資格 毎回感想文を提出し所定のカリキュラムを修めたものには修了証書を交付いたします。
●学習会場 ＤＣ会館／会議室（ＪＲ総武本線・東千葉駅前）
●現金書留
労働者学習センター事務局 宛
〒260-0017 千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館内
●振込
①中央労働金庫千葉支店（２６１）普通預金５０５０４１８ 口座名称「労働者学習センター」
②郵便振替 口座番号００１４０－５－６０５６３５ 口座名称「国鉄千葉動力車労働組合」
※通信欄に「第13期労働学校基礎（実践）講座受講料」とご記入下さい。
不明な点がありましたら下記の、労働者学習センター事務局までお問い合わせ下さい。
千葉市中央区要町2-8 ＤＣ会館内 労働者学習センター事務局
TEL 043(222)7207 FAX 043(224)7197
Ｅメール doro-chiba@doro-chiba.org
２０１８年４月10日発行
国鉄千葉動力車労働組合 機関誌編集委員会
目 次
●フォト・ドキュメント――
２０１７～２０１８年の闘い
■改憲・戦争、労働法制解体、第３の分割・民営化攻撃と
組織拡大を中心とした２０１８年の課題
国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏
■東労組崩壊―ＪＲにおける労働運動再編攻撃の本質
今こそ職場に闘う労働組合を！
国鉄千葉動力車労働組合
■労働法制崩壊過程と強制出向問題東京地裁判決
中央大学名誉教授 近藤昭雄
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■動労千葉の運動に見る反合理化闘争の思想
国鉄闘争全国運動呼びかけ人
日本近代史研究者 伊藤 晃
●第24回全支部活動者研修会――感想
1047名解雇撤回、ＪＲの第２の分割・民営化粉砕へ闘う動労千葉と国鉄闘争全国運動の軌跡と展望
2017年６月30日発行 定価：1800円＋税/（国鉄闘争全国運動）編
編者： 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動 〒260-0017 千葉市中央区要町2-8DC会館内）
発行： 出版最前線/ 発売： 星雲社/ （動労千葉でも扱かっております） （日刊動労千葉 No.8307 活用を訴える）
刊行によせて ／ まえがき
第１章 動労千葉の出発点――反合理化・運転保安闘争 伊藤 晃
第１節 １９７２年船橋事故闘争
第２節 70年代反合理化・運転保安闘争
第３節 戦後反合理化闘争批判としての運転保安闘争
第４節 三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争
第５節 動労千葉の分離・独立へ
第２章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争 藤村一行
第１節 第二臨調と「戦後政治の総決算」
第２節 国鉄分割・民営化攻撃
第３節 動労千葉の２波のストライキ闘争
第４節 国労修善寺大会と国鉄改革法の制定
第５節 87年４・１を突き抜けた動労千葉
第３章 １０４７名解雇撤回闘争と動労千葉 井町哲生
第１節 １０４７名闘争の位置
第２節 １０４７名闘争を生み出した前倒し84時間ストライキ
第３節 ５・28反動判決と４党合意
第４節 １０４７連絡会と鉄建公団訴訟
第５節 「４者・４団体」の政治和解
第４章 外注化に立ちはだかる動労千葉 片峯潤一
第１節 新自由主義下における外注化攻撃
第２節 ＪＲ東日本における外注化
第３節 外注化を阻止し続けた闘い
第４節 外注化強行とその後の闘い
第５節 新自由主義時代の労働運動の展望
第５章 国鉄闘争の火を消すな！ 国鉄闘争の新たな全国運動 白井徹哉
第１節 労働運動の力を取り戻すために
第２節 国鉄闘争全国運動結成の意義
第３節 暴かれた「国鉄改革の真実」
第４節 解雇撤回へ闘いはこれからだ
第６章 国際連帯闘争――戦争と民営化に反対して 金元重・山本弘行
第１節 国鉄闘争が切り開いた国際連帯
第２節 海を越えた不起立闘争、国際連帯の拡大と発展
第３節 韓国・民主労総との連帯と交流
第４節 国際連帯の経験が示すもの
第７章 労働運動の変革をめざして 田中康宏
はじめに
第１節 新自由主義へ立ち向かった闘いの歴史
第２節 闘う労働組合への脱皮
第３節 船橋事故闘争と反合・運転保安闘争路線の確立
第４節 ジェット燃料貨車輸送阻止闘争と動労本部からの分離・独立
第５節 国鉄分割・民営化反対闘争
第６節 戦後最大の労働争議――国鉄１０４７名解雇撤回闘争
第７節 ＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃闘争
第８節 その他いくつかの闘い
第９節 労働運動の変革をめざして
あとがき
機関誌『動労千葉』No.37 2017/03/04発行 頒価600円
目次
●フォ卜・ドキュメント–2016～2017年の闘い
■国鉄分割・民営化から30年 新自由主義の破産と第２の分割・民営化攻撃 国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
●資料”働き方改革”の正体–雇用・労働・社会保障の歴史的転換との闘い
■アメリカ・トランプ大統領の登場は何を意味するか
崩れゆく世界、未曽有の大激動期に突入。労働者階級はこの情勢にいかに立ち向かうか
–韓国労働者階級をはじめ全世界の労働者人民との連帯を深め、労働者の力で１％の資本家・支配階級にとどめを
動労千葉労働学校講師 藤村一行
●第23回全支部活動者研修会–感想
今年は国鉄分割・民営化から30年になります。私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、85～86年の２波のスト以来、国鉄分割・民営化反対を貫いて全力で闘ってきました。この節目にあたり、１月29～30日に第23回全支部活動者研修会を開催しました。ここでの意思統一の下に、２・12国鉄集会を成功させ、17春闘を全力で闘っています。本誌には研修会での二つの講演を収録しました。田中康宏委員長が、第２の分割・民常化粉砕へ闘う方針を全面的に提起しました。動労千葉労働学校講師の藤村一行さんは、アメリカ・トランプの登場を中心に激動する現代世界を舌鋒（ぜっぽう）鋭く説き明かしました。時代の転換点にあたって階級的労働運動の復権が求められています。そのために、本誌をご活用ください。
【上 表紙写真】民主労総ソウル地域本部とともに呼びかけた「東京―ソウル国際共同行動」の一環として、韓国の労働者大会―民衆総決起大会に参加した220 名の動労千葉訪韓団。100 万人を超える民衆とともにパククネ退陣へ闘った（2016 年11 月12 日 ソウル）
【下 裏表紙写真】「ＤＬ業務の労働条件確立！ 本線運転士の乗務行路緩和ー高齢者対策の実施」を求めて工臨行路の指名ストを決行し、ＪＲ千葉支社に抗議行動（2016 年９月13 日 千葉）
