米軍と共同作戦 敵地攻撃を指揮
３月24日、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が防衛省のある東京・市ヶ谷に２４０人体制で発足した。米軍と自衛隊が連携し、共同で「作戦」を行うためのものだ。また、この司令部は、他国のミサイル発射拠点を叩く反撃能力の行使を担うとする。そのための長射程のスタンドオフ（敵の射程圏外から攻撃できる）ミサイルを今年度から配備するという。まさに実戦のための戦争司令部だ。
このもとになっているのは、22年12月の安保３文書（「国家安全保障戦略」｢国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）の改定だ。このもとに43兆円もの軍事費増と敵基地「反撃」能力の保有、自衛隊の南西シフトなどを次々と実行してきた。
「国のために血を流せ」
戦後、かつての侵略戦争への反省から自衛隊の制服組に権限を与えず、陸海空自衛隊も統合させないなど、自衛隊に対しては一定のしばりがかけられてきた。今、こうした制限を取っ払って文字通り戦争のできる軍隊へと変えようとしているのが、今回の「統合作戦司令部」の発足だ。
中谷防衛相は、編成完結式で「…国のために血を流す。任務施行のためにこの覚悟をもてるか」と、文字通り国のために命を賭せと明けすけに語っている。
米軍との共同作戦
さらに統合作戦司令部は、平時から陸海空自衛隊に加え、サイバー部隊や宇宙作戦部隊も一元的に指揮し、在日米軍の指揮権を持つ米インド太平洋司令部（ハワイ）と、横田基地にある在日米軍司令部（今後「統合軍司令部」に改称・再編し、新たに作戦指揮権を持つ）と米軍との統合作戦の調整を行うとする。
米軍とは05年から在沖海兵隊と自衛隊の共同訓練が重ねられてきており、23年には訓練場所を沖縄や九州など日本国内に移して、中国を想定した戦闘訓練が行われている。これは島々に設けた出撃拠点を転戦しながらミサイルを撃ち合うという作戦で、こうした作戦は日米一体で行う以外にない。すでに南西諸島の島々には、自衛隊の基地が建設され、ミサイル部隊が配備され、弾薬庫などがつくられている。まさに「琉球弧を戦場にする」作戦が想定されているのだ。断じて許せない！
沖縄から12万人避難!?
３月27日には、台湾有事を念頭に沖縄から12万人を九州や山口に避難させる政府計画が発表された。宮古や石垣島など５市町村の住民ら12万人を自衛隊や海上保安庁、民間の船舶、航空機などで６日間かけて九州や山口など８県に避難させるという。
有事のミサイルの飛び交う海峡をどうやってこれだけの人が移動できるのか、高齢者や障害者などはどうするのか、まさに「机上の空論」だ。実際、「自衛隊には住民を避難させる余力はない。自治体にやってもらうしかない」（自衛隊幹部 22年「琉球新報」）、自治体は「（そういう状況になったら）各町民に給付金を振り込み、各自でなんとか生き延びてくれと」（与那国町長 22年11月30日）と語っている。
避難先に沖縄本島が入っていないのは、本島も戦場になることを想定しているからだ。本島の１４０万人はどうするのか。「島の防衛」「住民を守るため」など、全くの大ウソだ。
戦争への道をなんとしても止めなくてはならない。４～５月反戦闘争に全力でたちあがろう！
４・28沖縄デー闘争
■４月27日（日） 13時
■東京 代々木公園 けやき並木
沖縄現地闘争
■５月17日～19日 沖縄現地
