ＪＲ東こそ「下請法違反」だ！
日本郵便が下請けを徹底的に買いたたき、昨年６月の段階で下請法違反の疑いで行政指導までされていたことが明らかになった。「罰金」制度まで作って下請け叩きをしていたが、これについてはすでに下請法違反が認定されている。
ＪＲ東日本は巧妙な形で行っているが、ＣＴＳなどグループ会社を徹底的にたたいて、自分だけ莫大な利益を上げている張本人だ。ＪＲ東こそ「下請法違反」だ！
日本郵便の下請法違反 民営化の必然的な結果
日本郵便の「買いたたき」については23年２月に中小企業庁が物価上昇によるコスト増を取引価格に反映できるかの調査結果を公表した。日本郵便は発注元１５０社中最低評価で、唯一点数化した平均がマイナスだった（「コストが上昇したのに減額された」がマイナス３点）。
総務省から23年３月末に指導が行われ、日本郵便は対応改善を表明した。しかし、実際には「下請けからの要請があっても応じない」「十分な価格引き上げを行わない」という対応を続けた。そして、24年６月に行政指導されるに至ったのだ。
これは、郵政民営化―利益優先で労働者の権利も雇用も破壊してきた必然的な結果だ。
民営化によって日本郵便では非正規が約半数まで拡大。低賃金と劣悪な職場環境の中で要員確保もできなくなり、土曜配達・翌日配達も取りやめ。郵便配達そのものが破たんに直面している。
こうした民営化がもたらした現実の中では、自らの職場でやったように、下請けに対しても劣悪な条件を押し付け、「下請けたたき」をやるようになるのは必然だ。
ＪＲ東・グループ会社の買いたたきで巨額の利益
ＪＲ東がＣＴＳをはじめグループ会社にやっていることはまったく同じだ。ＪＲ東はこの間、増益を重ね再び莫大な利益を上げている。一方でグループ会社に「コスト10％削減」を強制し、現場労働者に超低賃金を強制し続けている。
「発注する業務量を減らした」ということとセットにすることでごまかしているが、実態はそれ以上に要員が切り詰められている。どの事業所でも深刻な要員不足で、その矛盾はすべて現場に押し付けられている。これこそ「買いたたき」そのもの、下請法違反そのものだ！
これが問題化しないのは、ＣＴＳの幹部がすべてＪＲからの出向者と天下りだからだ。ＪＲ東とＣＴＳの天下り幹部が一体となって、下請法違反の現実にフタをしているのだ。その意味で、日本郵便と比べてもずっと悪質だ。
しかも、腐った幹部たちだけが高給をむさぼっている。その連中がグループ会社の現場に矛盾と負担をしわ寄せする構造を作っているのだ。どこまでふざけているのか！
動労千葉に入って闘おう！
一時金についても、ＣＴＳはコロナ禍でのＪＲ東の業績ダウンを口実に減額してきた。その後、ＪＲ東の業績が回復しても「今後のために」といって減額を強いている。
そもそもＣＴＳの「経営状況」は、ＪＲ東からの委託費次第だ。とくに昨年４月からコインロッカー事業が集約・移管されたために、ＣＴＳは上半期で初の赤字を計上している。ＪＲ東の施策による意図的な減益・赤字決算だが、その矛盾が現場に低賃金・一時金減額として押し付けられている。
ＪＲ東はこうやって下請けたたきをやって、グループ会社にコスト削減・超低賃金を強制することで莫大な利益を上げているのだ。絶対に許すことはできない！
この構造そのものを吹き飛ばす闘いが必要だ。ＣＴＳで働くすべての仲間は、今こそ動労千葉に加入し、ともに闘おう！
１・12三里塚反対同盟新年デモ＆団結旗開き
１月12日、闘争59年目を迎える三里塚反対同盟の旗開きと新年デモが行われた。
旗開きで発表された反対同盟の「闘争宣言２０２５」では、不当判決に対して23年の強制執行時のような実力阻止闘争で闘うことが宣言された。市東さんは「58年間、団結の力でここまでこれた。闘いはこれから」と決意を明らかにした。動労千葉から関委員長が共に闘う連帯の挨拶を行った。
耕作権裁判の判決日が３月24日に決まった。何としても市東さんの南台の農地を守り抜こう！
