１０・５全国集会＆渋谷反戦デモは青山公園・南地区に７２０人が結集。前日の自民党総裁選での極右の高市新総裁登場、ガザ大虐殺の上での「和平案」というパレスチナ抹殺と植民地支配という事態に対して、全国反戦闘争が闘われた。
10・７の蜂起から２年
２０２３年10月７日。７５年におよぶパレスチナへの軍事侵略と植民政策に対するパレスチナ人民の根源的怒りの爆発＝10・７の歴史的蜂起から２年。パレスチナ人民の民族解放闘争に連帯し、私たちの目の前で進むジェノサイドを何としても止めなければなりません。
９月29日の米・イスラエル首脳会談での「ガザ和平案」（「ガザ紛争終結のための包括的計画」）は、アメリカ帝国主義・イスラエルの２年に及ぶ空爆・地上侵攻・封鎖によるガザへのジェノサイドの上にパレスチナ民族解放闘争を最後的に解体しようとするものにほかなりません。
「人道区域」への攻撃
９月９日、イスラエルは、アメリカの承認の下にカタールの首都ドーハを攻撃し、停戦交渉中のハマス幹部を攻撃・殺害、10日にはイエメンの首都サヌアを空爆しました。
これをきっかけに、米・イスラエルによってガザでの大虐殺がすさまじいまでに激化しています。ガザ完全制圧、民族浄化・抹殺に向け、高層住宅が相次いで攻撃され、イスラエル軍が住民の避難先に指定する「人道区域」への攻撃＝数少ない食料配給所に殺到する住民への攻撃が繰り返され、病院への爆撃と救助隊や報道陣が集まった段階での再攻撃（ダブルタップ）も強行されるなど、〟皆殺し〟と言っても過言では無い攻撃が続けられています。
死者は６万７千人超えた
ガザ保健当局の６日の発表では、23年10月以来の死者はすでに６万７千１６０人、うち女性は１万人以上、がれきに埋まったままとみられる行方不明者も１万人近く、負傷者は17万人（「人生が変わるほどの大けが」を負った人が約４万２千人。世界保健機関・ＷＨＯ）とし、国連はガザ地区全体で２年間に飢えや栄養失調で４６０人が死亡、うち１５０人以上が子供だと発表。
ガザ全体の82％はイスラエルの軍事区域となり、ガザだけでなくヨルダン川西岸地区も「入植」と称するイスラエルの攻撃によって完全に制圧されようとしています。まさに「パレスチナ国家構想を葬り去る」（スモトリッチ財務相）戦争が遂行されているのです。
虐殺の張本人＝アメリカ
国連加盟のほとんどの国がパレスチナの国家承認を表明し、パレスチナ自治政府関係者へのビザ発給制限の制裁措置を解除するといった対応をしています。
こうした現実の中で、米・ルビオ国務長官は、イスラエル・ネタニヤフ首相と会談し、「イスラエルとの関係は揺るぎない」「ハマスが排除されるまでガザの未来も始まらない」と表明しました。まさに、アメリカ帝国主義こそ虐殺の張本人なのです。
国家承認をしていない日本も、防衛省はガザ大虐殺で「実戦済み」「実証済み」として売り出されているイスラエル製の軍事用ドローンの購入を検討しています。なによりも、イスラエル国債や軍事企業に投資することによって、年金積立金を運用しています。アメリカとともにイスラエルに加担しているのです。
国際連帯の力で
中東で、ヨーロッパで、アメリカで、全世界の都市で巨大なデモがまきおこっています。パレスチナ連帯闘争が弾圧に負けずに繰り広げられています。労働者の国際連帯は、戦争止める最大の力です。11・２全国労働者総決起集会に総結集を！
イタリア200万人が立ち上がる 「パレスチナに自由を！」ローマのデモ
