25反戦・組織拡大春闘を闘う
25春闘を、米日による中国侵略戦争の実践準備と対決し反戦春闘として闘い抜きました。政府・財界の「大幅賃上げ」宣伝や連合の産業報国会化に抗し、3月14日から15日にストライキを貫徹しました。
JRやグループ会社の職場は激しい大再編攻撃の渦中にあります。その攻撃に真正面から立ち向かい、組織拡大春闘と位置付けて闘いに立ち上がりました。
すべてが一変する戦争情勢下での闘いは貴重な経験となり、多くの教訓をもたらしました。しかし情勢は待ったなしです。直ちに新たな闘いを開始しなければなりません。
戦争行為としての「トランプ関税」
トランプ関税が世界を激震させています。その最大の焦点が米日帝国主義による中国侵略戦争です。トランプは、対中関税について「貿易の不均衡、産業基盤の破壊が軍事的即応性を損なっている」と言って戦争行為と位置付けています。
関税を振りかざして領土・勢力圏の拡大、世界の再分割をかけて「偉大なアメリカを取り戻す」というやり方は、二度の戦争を引き起こした論理そのものです。
さらに「ガザはアメリカが所有する」という民族抹殺宣言の下で、ガザではイスラエルによる大虐殺が始まっています。
立ち上がる労働者・民衆
こうした事態にアメリカをはじめ全世界で、労働者・民衆が猛然と闘いに立ち上がっています。左右の激しい分岐の中から新しい力が生まれ出ようとしています。
民主労総を先頭とした韓国労働者がその先頭に立っています。4月4日にはついにユンソンニョルを罷免し、民主労総は直ちに「社会大改革に向けた新たな闘いにのり出しています。
「戦間期」の終わりを覚悟
石破政権はグラグラになりながらも危機の突破をかけて戦争主体となって中国侵略戦争に突き進んでいます。
3月の日米首脳会談では「平和を求めるのなら戦争の準備をする必要がある」ことが合意され、その後この会談で日本側からアメリカに朝鮮半島を含む中国の沿岸全域を一つの「戦域」と位置付けて作戦を遂行する構想が伝えられていたことが暴露されました。
新聞では昨年実施された日米軍事演習が「80年に及ぶ『戦間期』の終わりを覚悟させる筋書きで進んだ」ことが報道されました。国会では何の抵抗もなく大軍拡予算が通過しています。
今こそ階級的労働運動を
労働政策や社会保障政策の歴史的転換攻撃が開始されています。激しい物価高騰の中で生活の困窮は我慢の限界をこえ、怒りの声は満ちはじめています。連合は目を覆うばかりの屈服・転向を深めています。今こそ階級的労働運動を甦らせなければなりません。
階級的労働運動の再生をかけて反戦闘争を闘い、国境をこえた労働者の国際連帯闘争を強化しよう。国鉄闘争全国運動6・15全国集会を成功させ、11月集会へ進撃しよう!
5月1日は、「労働者の闘いの日」=メーデーです。
本来「メーデー」とは、ヨーロッパの各地で夏の訪れを祝う、「五月(MAY)祭り」を意味しました。労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日にアメリカでシカゴを中心に8時間労働制(8時間は労働に、8時間は休息に、8時間は自分の好きなことに)を要求して統一ストライキを闘ったことが始まりです。
日本でも、今の連合などの「官製メーデー」とは大違いで、1946年の「食糧メーデー」、1952年の「血のメーデー」と終戦直後の厳しい食糧事情、劣悪な労働環境に対し「生きさせろ」と命をかけた激しい闘いがありました。
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