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Ｎｏ.

東日本大震災救援対策本部を設置
−全力で支援の力を集中しよう

「対策本部」設置を決定
　 　全力で現地への支援を

　動労千葉は、昨日執行委員会を開催し、全国労働組合交流センターと動労千葉で、「東日本大震災救援対策本部」を発足させることを決定した。本部は労組交流センターに置く。また、あわせて早急に現地対策本部を立ち上げることを確認した。
　現在、関東―東北をつなぐ幹線道路からの救援物資の送り込みは自衛隊に阻止されて全くできない。現地に入れる最短の道は新潟ルートである。従って、新潟にも支援物資の集積拠点となる対策本部を早急に立ち上げることも確認した。
　現地（仙台）からの報告では、海岸線の壊滅的な打撃を受けた地域だけでなく、宮城県全域で、水・ 食料・ガソリンが全くなくなって 深刻な状況だという。

　菅政権の無為・無策

　幾万、幾十万の被災者が菅政権の無為・無策で破滅的な「被災対策」のなかで殺されつつある。すでに５日間が経つというのに、すぐにでも可能な、水・食料・医薬品・燃料・毛布など最低限の救援物資の現地への集積すら行なわれていないのだ。それどころか、「混乱をもたらす」などと言ってそのいっさいが止められている。政府がやっているのは統制と秩序維持、挙国一致体制づくりだけだ。このままでは、死を逃れた被災者を寒さと飢餓が襲うことになる。労働者自身の力で自主的な救援闘争をつくりださなけれはならない。

　破局回避に全てを尽くせ

　加えて、損壊した原発から放出される高濃度の放射能が数百万の人びとを被曝の危機にさらしている。
　「安全神話」の果てに、今、６基の原発が制御を失って爆発を繰り返している。ことここに至っても、政府、原子力安全・保安院、東電は何が起きようとしているのかの真実を隠ぺいし続けている。メルトダウン・破局の回避に向け、あらゆる力を結集しなければならないというのに全ては後手に回っている。情報すら、隠しきれなくなったこと以外は何も明らかにされていない。政府は全ての情報を開示し、最悪の事態を回避するために原発反対派も含めた専門家のあらゆる知恵と力を結集しろ。住民の避難対策をとれ。

　「震災解雇」を許すな！

　今回の巨大地震が引き起こした恐るべき事態の多くは、新自由主義によってもたらされたものだ。地方自治体の解体と財政破綻、公共インフラの民営化による解体、公務員労働者の際限なき削減など、国鉄分割・民営化以来四半世紀にわたる新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪っていた。とくに打ち棄てられた地方では大震災を決定的に破局化させた。
　しかも、これから起きることは、全てを一変させるような労働者への全面攻撃だ。膨大な解雇・賃下げと大失業である。

　こうした全てに対し、生き抜くために闘わなければならない。労働者の団結した力で被災地を全力で救援しよう。