年 月 日

Ｎｏ.

国鉄分割・民営化反対　１０４７名解雇撤回
新たな全国運動スタート
６・１３大集会へ！

◆4・26国労臨大の現実

　国労は4月26日の臨時全国大会で「1047名問題解決案」の受諾を機関決定した。大会を報道した機関紙には、代議員・傍聴者を写した写真が何枚も掲載されているが全員沈痛な顔をしている。笑顔は全くない。24年間の闘いはたった15分の本部提起とわずか4人の代議員発言・1時間にも満たない討議で、総括すらなく幕を降ろした。
　「本部の見解を疑わざるをえない」「極めて不適切」「重大な疑義があり削除を求める」「この大事な臨大でなぜなのか残念でならない。断固反対である」………。2人の代議員が異をとなえたのは「和解」に対してではなく、「（今後は）JR産別の企業内組合として未来志向の運動をめざす」という本部提起に対してであった。
　これは全国組織としての国労を解散しJR各社毎の企業内組合になることを意味するものだが、それはこの間の「政治解決路線」の必然的な帰結である。1047名問題という「荷物」さえ肩から下ろせば、国労本部がそう動く、のは判っていたことであった。だが「政治解決のために」と言って、誰もがそれを容認してきたのだ。

◆中曽根が喜んだ！

　大会で注目されたのは、国民新党幹事長・自見庄三郎の来賓挨拶であった。

4日前に中曽根元首相と会い、今回の和解案を見せたところ、「よく解決できたな」「政権交替が良い形で現われた」と喜んでおりました。

　「解決案」は、昨年、4者4団体が民主党に白紙委任したことを受けて、民主・国民新・社民・公明の4党が作り、値切られた上で政府と合意したものだが、自見（元自民党中曽根派）は国民新党のこの問題の責任者であった。
　そして、それには自見などを通して、国鉄分割・民営化の首謀者＝中曽根が一枚かんでいたということだ。
　言うまでもなく中曽根は、「国鉄分割・民営化は国労を崩壊させるためにやった。国労が崩壊すれば総評が崩壊することを明確に意識してやったわけです」「国労をつぶし、総評−社会党ブロックをつぶして憲法改正するのです」と公言し続けている。その中曽根が「よくやった」と喜ぶ「和解」とは一体何なのか。「これで国労は最終的に崩壊する。当初の目的がついに達成される」と考えているのだ。しかも中曽根は「自民党にできなかったことを民主党政権がやっている」と喜んでいるのだ。
　実際、先の国労臨大提起を見れば、これから起きるであろうことは、国労の企業内組合化＝連合への吸収＝全労協脱退＝全労協解散である。24年間不屈の闘いが続いてきたことによって未完成だった「中曽根構想」がついに達成されると喜んでいるのだ。

◆「国鉄改革」の正当化

　政府は「解決案受け入れの条件」までつけてそれを呑むことを迫った。▼全員から承諾書をとること、▼すべての訴訟を取り下げること、▼不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと、▼JRへの雇用については努力するが保障できないこと――これでもか、これでもかとたたみかけ、この条件を4党が了解し、それを4者4団体が受け入れ、前原国土交通大臣は、それを受けて、直ちに、「国鉄改革は国民に大きな成果をもたらした。国鉄改革の完遂に全力をあげる」との談話を発表して勝ち誇って見せたのである。
　すべてが軌を一にした動きだ。ひと言で言えば、「国鉄分割・民営化は間違っていませんでした」ということを解雇された当事者に認めさせるということだ。
　だが、こんなことを認めたら、直ちに始まるのは、自治労や日教組など、公務員労働者への全面攻撃である。さらに膨大な労働者が非正規職に突き落とされるということだ。憲法改悪だ。JRの職場では全面外注化と安全の崩壊・第二の尼崎事故に他ならない。
　国鉄分割・民営化との闘いは何ひとつ終わっていない。職場では、JRを数百の会社にバラバラに分割する全面的な外注化攻撃が始まっている。闘いの旗を下ろすことはできない。なぜならこの闘いの中に全ての労働者の権利・未来がかかっているからだ。
6・13大集会に結集しよう！

国鉄分割・民営化反対　１０４７名解雇撤回
新たな全国運動スタート
６・１３大集会
▼６月１３日（日）１３時
▼文京シビックホール