労働組合として戦争絶対反対の取り組み強めよう
防衛相が取得した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地
「成長の柱」に経済の軍事化
政府は７月、『骨太方針２０２６』で、国力を集中する「戦略17分野」を打ち出した。その中心中の中心は防衛産業であり、「17分野」のほとんどが防衛関連産業と言っても過言ではない。
高市政権下で、戦争国家化、経済の軍事化が急加速している。以下、具体例をあげながら、その現段階を見ていきたい。
■楽天がドローン導入でドイツ企業と協業
楽天グループが、迎撃用ドローンを開発するドイツの新興企業「ヘルシング」と提携を発表。ドローンの防衛省納入を支援する。将来的には国内での量産化も視野に入れている。
■日産・追浜工場がドローン製造拠点に？
アメリカの新興防衛企業アンドゥリルが、生産終了（28年３月）が決定している日産自動車・追浜工場（横須賀市）の取得に向け協議（結論は未定）。 軍事用ドローン（無人機）の生産拠点に転換したい考えだ。
※関連して、独フォルクスワーゲン社は生産ラインを軍用品製造に転換することを検討。メルセデス・ベンツも軍需生産参入に意欲を示す。また、米ＧＭやフォードも軍需生産への参入を検討している。
■呉の日本製鉄跡地を防衛省が取得
政府は、軍需関連の生産工場を国有化するための法案を国会提出する準備を進めている。国が軍需工場などの設備を取得し、民間に運営を委託する方式が想定されている。
すでに防衛省は８月28日、広島県呉市の日本製鉄工場跡地を取得した。地元からは軍事拠点化への懸念の声があがっている。呉は、かつて軍港と国営海軍工廠が置かれていた地だ。
その他、「国有民営」の軍需工場化が予想されているのは、三菱重工業（航空、戦車、ミサイル他）、川崎重工業（航空、潜水艦他）、ＩＨＩ（戦闘機用エンジン他）、ダイセル（火薬）、豊和工業（小銃）、旭化成（弾薬関連）ほかの軍事部門だ。
政府は７月、軍事目的の「戦略産業クラスター計画」（第一弾）を公表した。２０４０年度までに官民３７０兆円を投じるとしている「成長戦略」の中心軸は軍需関連に集中している。それは、ＡＩ・半導体、ロケット分野、次世代船舶建造（５０００億円）、成田空港周辺整備（航空関連の維持・修理・運用拠点化）、空飛ぶクルマ（将来の軍事転用を視野に）など、あらゆる分野におよぶ。
■陸上自衛隊が葬儀社の業界団体と協定
陸上自衛隊は多数の戦死者が出ることを想定し、全日本葬祭業共同組合（全葬連）と協定を結んだことも明らかになっている。
戦費の急拡大は大増税にいきつく
今年度の防衛費は関連予算も含め10兆６千億円規模。この４年で１・７倍に拡大している。
トランプ政権は「ＧＤＰの３・５％」を要求しており、仮にそうなれば、さらに15兆円の積み増し＝25兆円規模という、とてつもない額となる。
戦争国家化、軍需経済化の行きつく先は大増税しかない。すでに法人税・たばこ税（26年４月から）、所得税（27年１月から１％相当）を、財源にあてると決めているが、財源のめどはなく、今後、消費税増税や国債の乱発は必至の情勢だ。
８月19日の国会行動には１万９千人が集まり、「戦争反対」「高市政権退陣」の声が響き渡った。今春以降毎月、万余の反戦デモが展開されている。
〈「戦争に加担したくない」 国会前で反対の声〉
楽天が迎撃用ドローンの開発企業と提携すると報じられている中、「いかなる理由があっても軍需産業でもうけてはいけない。戦争に加担したくないので声を上げる」という参加者の声が報じられている。
アジア侵略と、朝鮮・中国・アジア人民虐殺の歴史を、絶対に繰り返してはならない。労働組合として、いよいよ戦争反対の取り組みをさらに強めよう。
