動労総連合は、７月28日、ＪＲ貨物の２０２６年事業計画における戦争協力につながる軍事物資輸送反対の申し入れを行いました。（日刊動労千葉７月10日№９７２７参照）
動労千葉は、03年６月28日、第49回定期委員会と、22年６月26日、第86回定期委員会で、「平和を求める労働者の特別の任務」として特別決議をあげてきました。
◆戦争協力拒否宣言
「有事関連三法の制定をもって、日本は再び戦争への道を踏みだそうとしている。かつての戦争への痛苦な反省を込めて制定されたはずの憲法九条は踏みにじられ、戦争への歯止めが外れようとしている。戦争への道を断つために、力の限り闘わなければならないときがきたのだ」
◆新・戦争協力拒否宣言
「三たび戦争が世界をのみ込もうとしている。われわれは切迫する核戦争の危機と隣り合わせで生きている。われわれは歴史の岐路に立っているのだ。全世界の労働者と固く連帯し、眦（まなじり）を決してこの戦争を止めるための闘いを開始しなければならない。それは労働組合の最も本質的な課題だ」
戦争を止める具体的実践
動労千葉は、26春闘で、「鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。そして、アメリカ帝国主義自身が「国際秩序」を容赦なく暴力的に破壊し、三度目の世界戦争が現実にされようとしている。その中で、世界中の労働者人民が闘いに立ち上がっている。われわれはこの戦争を阻止すべく、侵略の最中にあるイランの労働者民衆、不屈の抵抗を続けるパレスチナ人民、圧政に苦しむアジアー世界の民衆と連帯し、力を合わせて戦争反対の闘いにたちあがる。
本日ストライキにたちあがり、イラン侵略戦争弾劾、対中国の侵略戦争・世界戦争阻止、高市政権打倒へ、全国の労働者がともに闘いに立ち上がることを呼びかける」と闘いました。
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戦争反対とは、鉄道で働く私たちにとって、「鉄道を戦争のために使わせるのか」という問題です。鉄道は指定公共機関に定められ、政府が武力攻撃事態を宣言した場合には、戦争のために働くことが義務付けられています。戦争に動員されるのも労働者ですが、戦争を止めることもできるのも労働者です。戦争を止める具体的実践ー肚を固めて立ち上がろう！
動労総連合申第８号
２０２６年７月２８日
日本貨物鉄道株式会社
代表取締役社長 犬飼 新 殿
国鉄動力車労働組合総連合
中央執行委員長 田中 康宏
２０２６年度事業計画に関する申し入れ
表題の件について、下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。
記
１．２０２６年度事業計画において、「安全保障の観点からも、有事において物資を迅速かつ大量に機動的に展開できる貨物輸送への期待が高まっている。既存のネットワークやアセットを有効活用しつつ、想定される必要な輸送体系の構築に向け、防衛省をはじめとする関係機関との調整を行っていく」と記載されていることについて、次の点を明らかにすること。
（１）２０２６年度事業計画に、新たに加えた理由について。
（２）「安全保障の観点」とは、何を意味するのか。
（３）「有事」とは、具体的にどことの「有事」を想定しているのか。
（４）「既存のネットワークやアセットを有効活用」についての詳細について。
（５）「想定される必要な輸送体系の構築」とは、いつどのような方法で、何を運ぶことを考えているのか。
（６）「防衛省をはじめとする関係機関との調整」について、関係機関とはどこを指すのか。「調整」とは具体的に何を行おうとしているのか。
２．戦争協力につながる軍事物資輸送をおこなわないこと。
以 上
