国交省-ＪＲ東日本は、久留里線廃線申請を撤廃しろ！

ローカル線の廃線で「交通空白」地区が拡大！

今年6月、国土交通省は、「交通空白」地区が全国の約３割に達していることを公表した。

国交省は、「交通空白」地区について、①鉄道駅から５００ｍ圏内だが、列車本数が極めて少なく、通院や通学の「足」としては使い勝手が悪い、②最寄りのバス停から３００ｍ圏内だが、坂道が多くて高齢者は移動しずらい、③タクシーも一定時間内に配車されないなど日常生活の移動に支障がある、と定義している。

この「『交通空白』地区を解消」することを目的に24年に「『交通空白』解消本部」が設置され「ライドシェア」等を活用した「交通空白」地区の解消が進められてきた。

しかし、「交通空白」地区の実態は、昨年度と比較すると２７４０地区（＋６３８地区、＋１７５自治体）に増加している。これは、全国の31％に達する面積だ。しかも、「交通空白」地区になりかねない「未然防止が必要な地区（ここでは「要注意地区」とする）も１４９８地区（４３７自治体）にのぼり、双方合わせると４２３８地区で41％を占める面積になる。（下段の表を参照）

ＪＲと一体となって鉄道の廃線を進めるなど言語道断！

こうした実態があるにもかかわらず国交省は、ＪＲと一体となってローカル線の廃線を進めてきた。08年～23年までに18路線、６２５ｋｍが廃止され、青森の山田線や北海道の赤線区とされてきた路線が次々に廃止されてきた。さらに、久留里線・久留里～上総亀山間の廃線申請が今年３月に強行され、米坂線（新潟）や吾妻線（群馬）、芸備線（広島）等の廃線も狙っている。

鉄道だけではない、バス路線も２万３０００ｋｍが廃止され、今でも運転手不足で路線廃止が相次いでいる。

地域の声＝「公共交通としての鉄道を残すべきだ！」

国交省は、「交通空白」地区を「27年度中の解消」を掲げ、その中心に「地域の足」と「観光の足」を「車の両輪」として対策を進めるとしている。

しかし、久留里線に関する「検討会議」や「君津市公共交通会議」、「廃線申請に関する意見聴取」の中で地域住民や久留里線の会等が「沿線地域の衰退につながる廃線は中止すべき」「通勤・通学、通院等の足として公共交通を守るべき」「上総地域は観光資源が豊富であり、鉄道が絶対必要だ」との意見・要請が次々に出されたにも関わらず、それを全て無視してきた。

軍備増強には湯水のごとくカネ、モノが注ぎ込まれている！

95年、日経連プロジェクト報告ー「新時代の日本的経営」において、「発展途上国なみの賃金」に抑えることを打ち出し、その下で外注化と非正規職化が徹底的に進められ、それ以来、30年以上にわたり賃金がおさえこまれてきた。その結果、低賃金の強制で少子化が進み、地域では小・中学校の統廃合が次々に行われ、病院も年々廃止されるなど、社会全体が崩壊的危機に陥っている。その一方で、中国侵略戦争に向けて軍備増強＝防衛費には湯水のごとくカネとモノが注ぎ込まれている。こんな社会は、絶対に間違っている。地域住民の「足」としての鉄道はなくてはならない存在だ。ＪＲ・国交省は、久留里線の廃線申請を撤回しろ！中国侵略戦争に突き進む高市政権を打倒しよう！