第56回定期大会の課題② 機能保全の全面外注化阻止へ

外注化は完全に破たん！ 全て元に戻せ

ＪＲ東日本は今年、新人事・賃金制度と組織大再編を強行しました。同時にこの１年間も、考えられないような重大事故が続きました。ＪＲ東日本は、その利益優先・安全切り捨ての姿が社会的にあらわとなり対応に追われています。

あらわになった矛盾点

ＪＲ東日本社長の喜勢自身が、外注化が「破たんしている」と認めている通り、会社の攻撃は思惑通りには進んでおらず、内実は矛盾と危機に満ち満ちています。

動労千葉が一貫して分析・批判してきた通り、ＪＲ東日本がすすめる全面外注化と組織再編は、

1. 事故の続発、安全と技術継承の崩壊をもたらし、
2. 労働者の権利破壊とグループ全体での若年退職の急増、労働力確保で行きづまり、
3. 上から下まで無責任体制がまん延し、企業としての腐敗が進行し、
4. 地方・ローカル線切り捨てに対する怒りの声に包囲されることで必ず破たんします。

その矛盾の根源は、公共インフラである鉄道事業を分割・民営化し、あらゆる現業部門を外注化しようとしていることにあります。

ＪＲ本体でもグループ会社でも、職場には怒りと不安、矛盾に満ちており、何かのきっかけで燎原の火のように闘いが爆発しかねない情勢です。いまこそ、結成以来の動労千葉の闘いに確信を深め、その訴えを職場に広げていかなければなりません。

危機の根源は分割・民営化と業務外注化にあり

背景には20年以上にわたる外注化の破たんがあります。重要なので改めて雑誌『選択』26年１月号の記事「ＪＲ東日本が画策する詐欺雇用」の内容を確認します。

昨年10月の幹部会議での次のような発言が暴露されています。

「外注をしてＪＲは設備管理のプロになり、グループ・パートナー会社は施工のプロになるという哲学だった。長くやっていると、設備管理の人が現場の仕事を分からないという状況になっている」（副社長・渡利）、
「外注化した仕事を戻すのか出向でやるのかを整理していく」（常務・加藤）
「このスキームはある意味で破たんしているので、もう一回考える変化点にきている」「今後７年間、エルダーは出ない‥。エルダーに頼って仕事を作ってきたので、外国人が今後入ってきても難しい」「１００人ぐらい多く取って、出向でグループ会社やパートナー会社を回していく‥。頭数がいないから、どこかで採って回していくしかないというのが今の私の考え」（社長・喜勢）

本当に怒りにたえません！

新経営ビジョン「勇翔２０３４」で謳われている「新たな挑戦を通じた成長」「活躍フィールドの拡大」なるものの実態は、しょせんこの程度のものであり、片道切符の強制出向と転籍、社員を「将棋の駒」としかみない詐欺雇用でしかありません。

ＪＲ東日本は苦しまぎれに定年を65歳に引き上げ、65歳以降の再雇用制度（セカンドキャリア）を始めましたが、そんな付け焼刃で解決する状況ではありません。

そもそも、現業部門の全面外注化によって、鉄道を支えてきた現場の力、経験を積んだ人材の育成を放棄し、誰も責任をとらない無責任体制をまん延させてきたことにこそ、現在のＪＲ体制の危機の大元があるのです。

それに対して、「企業利益の最大化」を叫び、「価値創造的分野」「人ならではの仕事」（金もうけだ！）に労働力を集中させるという今次の組織大再編、新人事・賃金制度は、まさに本末転倒、危機をさらに加速させるものでしかありません。

機能保全の全面外注化阻止へ闘おう！

今年４月１日から、京葉車両センターで武蔵野線運用車両の機能保全外注化が強行されました。高崎や鎌倉、大宮、長野など東日本全体で順次、機能保全外注化が拡大しようしています。

今定期大会の実践的課題は、なによりも機能保全全面外注化を阻止するための闘争体制を打ち立てることです。安全崩壊と技術継承の破たんをもたらした20年余にわたる外注化政策を中止し、すべての業務を直営に戻すこと、ＣＴＳ等、外注化先で雇用されているプロパー社員をＪＲ本体で採用すること。あきらめることなく、これを真正面から訴えていこう！