2月安保３文書改定粉砕！１１・22全国反戦集会へ！

米・中間選挙は、トランプに厳しいＮＯが突きつけられる結果となった。しかし、トランプは残り２年の任期のなか、力で世界支配を続けるために戦争政策―とりわけ中国の軍事的打倒へと突き進む以外にない。
このトランプと一体となって戦争遂行体制をつくりあげるため躍起となっているのが高市政権だ。そのため12月に安保３文書の改定を前倒しして行おうとしている。それは、自衛隊のあり方はもとより国家と社会のあり方を全面的につくり変えるものだ。
設置された「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」では本格的な戦時体制構築に向けて検討が始まっている。

　一切が軍事・戦争優先に

西日本新聞

第4回有識者会議（９／17）では、03年に制定された武力攻撃事態法を、ウクライナ戦争やイラン侵略戦争などを経て「新しい戦い方」として、当時は想定されていなかった総力戦体制として構築することが求められた。
その観点から、「公共インフラ整備」についても、「民生に必要な空港等を整備し、自衛隊・海保も利用する」というところから「民生ニーズが乏しくても」、「防衛省の強いニーズがある整備を検討する方針が政策として重要」とし、「それを実現するために各省庁の政策を逆算して動かすべき」とする。成田空港の機能強化攻撃は、まさにこの観点からかけられている。
国家予算についても、「『安全保障が確立して初めて経済活動が成り立つ』という原則を踏まえて議論すべき」という。

　安全保障と経済の一体化

第５回有識者会議（10／27）では、この「安全保障と経済財政」に関する議論が集中的に行われた。
今の脆弱な日本経済の状況で、大軍拡を強行すれば、財政破たんは必至だ。
来年から徴収される所得税からの増税のほか法人税の増税などが浮上しているが、「有事に戦略物資を増産できる持続的な対応能力の確保」が基本方針であり、そのために「防衛産業基盤」の確立が叫ばれている。半官半民の新法人を設立して、武器輸出の促進や軍事企業の支援などに取り組む方針を打ち出した。国が兵器工場を持ち、民間資本が運営を行う方式の推進などが確認された。
大学への軍事研究への動員も始まっている。予算や交付金を大幅に削られ苦境に立つ大学に防衛装備庁が費用を助成する制度への応募が一挙に増えている。かつての侵略戦争への反省から軍事研究を拒否してきた大学のあり方を根本から変え、教育も含めて社会のあり方が軍事に呑み込まれようとしている。

　世界の仲間と共にたちあがろう！

しかし、こうした攻撃に対する怒りは必ず爆発する。戦争による物価高、生活破壊は極限にまできている。
欧州各国で連続的に闘いが巻き起こっている。とりわけ高校生のデモから始まったフランスの闘いは５日、公共機関の労働組合がストライキにたち全世代１６０万人が起ちあがった。
日本でも状況は同じだ。生活苦のなかで大軍拡、増税の強行は、必ずや怒りを爆発させる。11・14千葉―11・22全国反戦集会に起ちあがろう！