全世界で反戦闘争が
パレスチナでの大虐殺（それは今も継続している！）に続いて、アメリカ・イスラエルによるイラン侵略戦争に対して、全世界で反戦闘争がまきおこっている。イラン・中東各国はもとより、アメリカ本国で、欧州や全世界で、イスラエル国内でも。
そして何よりも日本で「虐殺やめろ！」「アメリカに加担するな！」「改憲反対！」の怒りと行動が急拡大している。国会前には３月25日には２万５千人、４月19日には約３万６千人が集まった。共同通信のスマホ位置情報をもとにした４月19日の参加者分析では、女性が６割、年代別では20代と30代が５割を占めている。この日は国会前だけでなく全国１６０ケ所で同様の一斉行動が展開された。
しかし残念ながら今、その先頭に労働組合の旗はない。戦争国家への大改造を進める高市政権に対して、労働組合こそが闘いの最前線に立たなければならない。
むき出しの帝国主義の時代とメーデー
米トランプ政権は「国際法など関係ない」と公言して、むき出しの軍事力を発動し、その「強」「弱」をもって世界を分割・再分割する「世界戦争の時代」に世界中を引きずり込んでいる。このトランプ政権に、世界のなかでも突出して一体化を進める日本の高市政権は、武器輸出の全面解禁に踏みきり、安保３文書の改定、非核三原則の見直しにまで踏み込もうとしている。
19世紀後半から20世紀初頭と同じ、むき出しの帝国主義の時代へと世界は回帰しようとしている。第２次大戦においては、５千万人とも８千万人とも言われる労働者人民が死に追いやられた。こんな歴史を二度と繰り返してはならないのだ。
「外への侵略戦争」と軌を一にして、「内への階級戦争」すなわち労働組合を根本から否定・一掃する攻撃が強まっている。激しい物価高騰の中で、労働者人民の困窮は我慢の限界をこえ、怒りの声は満ち満ちているにもかかわらず、政府は、生活よりも「国益」なるものを優先し、労働者の諸権利を「労基法以前」の状態にまで押し戻そうとしている。軍需産業を「成長産業」の筆頭に押し上げ、空港や港湾、鉄道・運輸、医療や福祉、さらにはあらゆる民間の製造業まで「国益のため」「戦争体制強化のため」に総動員する攻撃が始まっている。
反戦ストライキ声明を発す
動労千葉は、「26反戦春闘勝利！ 千葉機関区の廃止絶対反対！ 機能保全外注化、人事・賃金制度改悪反対！ 大幅賃上げ獲得」を掲げて26春闘に立ち上がった。
３月14日の動労千葉総決起集会では「26反戦春闘勝利・３月ダイ改阻止 ストライキ 反戦声明」 を決議し、「鉄道を戦争のために使わせない！ 侵略の最中にあるイランの労働者民衆、不屈の抵抗を続けるパレスチナ人民、圧政に苦しむアジアー世界の民衆と連帯し、力を合わせて戦争反対の闘いにたちあがる。本日ストライキにたちあがり、イラン侵略戦争弾劾、対中国の侵略戦争・世界戦争阻止、高市政権打倒へ全国の労働者がともに闘いに立ち上がることを呼びかける」とアピールを発した。
今こそ労働運動を復権し、戦争をとめ、社会を変える闘いの先頭に労働組合が立とう！
＜メーデーの原点回帰＞
５月１日のメーデーは「労働者の闘いの日」だ。もともと「メーデー」とは、ヨーロッパの各地で夏の訪れを祝う「五月（ＭＡＹ）祭り」を意味していたが、帝国主義の世界分割が強まっていた１８８６年５月１日にアメリカの労働者がシカゴを中心に８時間労働制（「８時間は労働に、８時間は休息に、８時間は自分の好きなことに」）を要求して統一ストライキを闘ったことをきっかけに、「労働者の闘いの日」としてのメーデーの歴史が始まった。 この闘いは、第1次世界大戦の只中で闘いとられた１９１７年ロシア革命を経て、幾多の先輩労働者たちの血と犠牲の上に、８時間労働制をはじめとする労働法（日本においては労基法を土台とする労働法制）の確立へと結実した。
現在、世界戦争が現実に始まろうとしていることと、労働者の権利が根絶やしにされようとしていることは表裏一体だ。闘いなくしてかちとられた権利など何一つない。メーデーの原点に立ち返り、「闘いの日」としてメーデーを復権することが今こそ求められている。
