貨物賃金引き下げを許すな
夏季手当超低額回答打破！
貨物会社における夏季手当をめぐっては、５月15日動労総連合申第11号で「３・５箇月」を要求し、この間交渉が行われてきた。
貨物会社は、ベアゼロ、期末手当の超低額回答の強行という賃金抑制を続け、貨物会社で働く労働者は、賃金引下げ攻撃とつねに直面してきた。今回の交渉は、とくに昨年秋以降の輸送量の大幅減少という状況を、「夏季手当削減」という労働者に犠牲を転嫁することで乗りろうとする貨物会社を許さず、生活破壊を阻止する闘いとなっている。
６月５日に行われた交渉で、会社から「現時点での会社の考え方」が示されたが、このなかで会社は「２００１・０２年の『１・５箇月』にどれだけ積み上げることができるか」というのが現時点で会社が考えていることだと主張した。冗談ではない。01・02年とは新フレイト21の最終年・ニューチャレンジ21の初年であり、８年連続の赤字という、貨物会社が存続を問われた時期であった。08年が36億円の赤字決算だったからといって、一気に前年夏から０・４箇月も引き下げることなど許されるものではない。支払額で15万円以上もの引き下げになる労働者も出ることになる。これでは会社による生活破壊そのものだ。ここまで労働者に犠牲を転嫁することなど絶対に許されない。
会社は、引き下げの口実として収入が経営計画を下回っていることをあげ、コスト削減が避けられないからと主張している。だがその経営計画は、輸送量が10〜20％落ち、大幅減収があらかじめ判明している中で、計画上人件費を大幅に抑えることで、収支の帳尻をあわせたものに過ぎない。設備投資や減価償却、金利負担などは、下げようにも下げることはできないなかで、人件費ならコスト削減の名目で調整できるといわんばかりだ。本来なら昨年支払い実績ベースで計画している期末手当（昨年は年３・９５箇月）も「３・５箇月」で計画したのだ。そして今度は、収入が計画に達しないから人件費も抑えるなどということを、どうして許すことができようか。
貨物会社が、ここ数年わずかとはいえ黒字となってきたのは、大量定年退職による要員減とベアゼロ・期末手当引き下げの継続があったからだ。だがそれも限度がきている。慢性的な要員不足と賃金抑制は、職場を疲弊させている。貨物会社は、ただちに欠員の解消と、組合要求に基づいた賃金の改善を行え。
夏季手当超低額回答を打ち破ろう。
動労千葉０９夏季物販にご協力を！
09夏季物販闘争も佳境に入り、動労千葉争議団を先頭に、全組合員一丸となっていま全国各地のオルグに飛び回っている。
各地のオルグでは、道州制攻撃をめぐり討論が盛んだ。現場にはこれからどうなるのかと疑問や不安が広がり、どう対決するのかをめぐって分岐が始まっている。「『一旦全員解雇・選別再雇用』というやり方を全面的に認めた３・15判決は道州制を見据えたもの」という動労千葉の国鉄分割・民営化攻撃との闘いの教訓と訴えに注目が集まっている。
学生たちから倍の注文が
また、今激しい弾圧をかけられている学生たちからは、昨年を倍する注文が寄せられている。
09夏季物販を全力でがんばろう! 最後まで貫徹しよう！ |
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