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Ｎｏ.

鉄建公団訴訟第８回公判報告(8/30)
裁判長の不当な訴訟指揮は絶対に許せない！
組合側の求釈明に対して、鉄道運輸機構側はまともな認否も行わず

　８月30日、11時から、東京地裁７１０号法廷において、「鉄建公団訴訟」第８回公判が行われ、各支部動員者、支援する会会員、鉄建公団訴訟原告団等が見守る中で裁判は進行した。
　今回は、前回公判（６月14日）で被告＝鉄道運輸機構側がまともな認否を行わなかったことから、改めて再求釈明を行い、被告からの認否を求めた。
　しかし、今回も被告は裁判上必要な認否をほとんど、「書面で書いたとおり」との回答をくり返す不当な対応であった。
　動労千葉弁護団からは、葉山弁護団長をはじめ各弁護士が次々と発言に立ち、被告の姿勢を糾弾した。「新会社への『採用基準』について、どのような基準に基づいて設けられ、運用されたのかが全く不明」「『採用基準』で不採用になり、最後は解雇されたのであり、これが証明されなければ裁判は無意味になる」「松田元社長は、労働委員会の証言で『更正者は温情で採用する』と発言したが、『過去』の問題について釈明するのは被告の義務だ」「『温情』により停職６ヶ月の者も採用されているが、労働処分には『温情』すらない。これ自体釈明すべきだ」「被告の対応に対して求められているのは裁判所の判断だ。被告が主張しないならば『自白』したとして裁判を進めるべきだ」との鋭い追及が次々に行われた。
　しかし、東京地裁民事11部・佐村裁判長は、被告に対して認否及び主張を促すことは一切せず「被告は反論しないと言っており、その上で原告は反論してもらいたい」「被告の考え方のとおりであり、主張を促す考えはない」として、全く不当な訴訟指揮を行ってきたのだ。
　裁判を行う上で、最も重要な事実の主張に関する部分について認否すら行わない被告と、それを唯々諾々と認める裁判所の対応は、裁判制度そのものを否定するものであり絶対に許すことはできない。
　とくに、新会社への「採用基準」がどのように作成され、運用されたのかは１０４７名の解雇撤回闘争の根幹にかかわる部分である。また、中曽根元首相が「国労を解体するために分割・民営化を行った」と発言していることも重大問題であり、今後も徹底的に追及していかなければならない。
　勝利判決獲得へ、傍聴動員に結集しよう！

動労千葉を支援する会関西の集いを開催（８／23）
11月集会への１万人結集へ、昨年を倍する仲間の参加を

　８月23日、「動労千葉を支援する会２００６年関西の集い」が、神戸市内において、会員をはじめ40名が参加して開催され、動労千葉からは田中委員長が参加した。
　集会は、三里塚決戦勝利関西実行委・安藤さんと泉佐野市議・国賀さんの司会で進められ、最初に永井満さん（関西動労千葉を支援する会よびかけ人代表）が主催者を代表してあいさつを行った。
　永井さんは冒頭、緊迫する三里塚情勢にふれ、農業会議を使った新たな土地強奪攻撃に怒りを表し、闘いへの決起を訴えた。そして三里塚闘争を通じて関西実行委結成当初から動労千葉とともに闘い続けてきたことへの誇りを語り、より一層の支援を訴えた。
　つづいて田中委員長が、１時間にわたって動労千葉からの状況報告を提起した。田中委員長は田中体制５年間の闘いをふり返って、「第２の分割・民営化攻撃」に対し組合員との激論のなかで闘いを決断したから、安全運転闘争も幕張事故処分攻撃との闘いも闘えたと総括し、職場から団結をつくり出し反撃することが今日の改憲と大民営化攻撃に勝利する道だと提起した。そして11・５労働者集会への１万人結集実現に向けて熱烈たる訴えを行った。
　支援する会事務局からの報告に続き、国労５・27臨大闘争弾圧被告や動労西日本、関西合同労組の仲間、百万人署名運動、関西実行委、婦民全国協、解同全国連などから闘いの報告と連帯の言葉が述べられた。
　最後に関西労組交流センター代表がまとめとして、11・５労働者集会には、関西から昨年を倍する仲間が結集するよう訴えて集会を締めくくった。