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Ｎｏ.

１１・７労働者集会へ
民営化という名の猛毒

　小泉が打ちだした「骨太方針�W」労働者に何をもたらすのか。その本当の意味は何か。「民営化」という名の猛毒が労働者を襲おうとしている。

郵政民営化の本質

　小泉政権は、「07年郵政民営化」に向けてつき進もうとしている。郵便局を「郵便事業会社」「郵便貯金会社」「窓口ネットワーク会社」等に分割して民営化しようというのだ。
　しかも政府は、郵政で働く労働者から国家公務員としての資格を奪うだけでなく、「みなし公務員」と称してスト権を制限しようというのだ。
　今政府は、分割する会社ごとに、民営化した際、何人を採用するかの策定に入っている。国鉄分割・民営化の際に起きたことと全く同じことが郵政労働者を襲おうとしている。

公務員制度改革！

　「公務員制度改革」も、その本質は大民営化攻撃だ。小泉骨太方針は「官でなければできない業務を明確化する」として、清掃、水道、給食、都市交通、公営の病院や保育園等、現業業務をはじめ、国民健康保険の徴収事務や住民票などの発行事務までを民営化しようとしている。まさに社会全体を覆いつくすような民営化攻撃が始まろうとしている。
　また、もうひとつの柱として、徹底した能力給制度の導入がうたわれている。

三位一体改革！

　もうひとつの柱が「三位一体改革」だ。国から地方自治体への補助金をカットし、その代わりに一定の税源を地方に委譲して、地方は勝手に生きる術を見つけろというものだ。
　その最大の焦点は、義務教育費国庫補助金８千５百億円のカットだ。今小・中学校の教員の賃金は、半分地方自治体が負担し、半分はこの補助金から出されていた。こうした仕組みで過疎地域でも教育が保障されてきたのだ。
　こんなことをしたら、教育は崩壊し、教育労働者の賃金、権利はガタガタに破壊されることになる。

組合と団結の解体

　社会の隅々まで弱肉強食の競争原理を貫こうというのが小泉の骨太方針だ。またこれは徹底した労働組合破壊攻撃だ。とくに国から地方の末端に至るまで、行政機構、権力機構のなかに労働組合の存在など許さないという攻撃である。
　そして何よりもこれは、日本経団連・奥田が打ちだした「日本の労働者の９割を非正規雇用化する」「労働者の賃金を『発展途上国並み』にする」というビジョンを、この新たな大民営化攻撃によって貫徹しようというのだ。

非正規雇用の激増

　民営化はイコール非正規雇用化攻撃だ。この間、超低賃金、無権利の非正規雇用労働者が激増している。95年に17％だった非正規雇用労働者は、03年には全雇用労働者の34％を占めるに至っている。小泉政権のわずか３年間で、２６０万人の正規雇用が失われ、それにとって変わったのは、１９５万人の非正規雇用労働者だった。労働者の雇用、賃金、そして団結権が激しい攻撃にさらされ、生きる権利が奪われようとしている。

年金解体と一体

　年金や医療制度など社会保障制度の改解体撃も、実はこれと一体のものだ。大多数の労働者を非正規雇用化するのだから、そもそも年金や医療制度など成り立たせようなどと考えてはいない。だから「安定した小さな幸せが今も存在し、それがあたかも未来永劫つづくように誤解している人がいる」という奥田の発言になるのだ。結局、消費税を15〜18％まで上げて、維持するのは国民年金だけ。厚生年金などは潰す、あとは「自己責任」これが彼らの本音だ。

１０４７名闘争！

　こうした民営化攻撃の原型となったのが国鉄分割・民営化攻撃であった。激しい差別・選別攻撃ぶ吹き荒れ、旧動労(ＪＲ総連)はその手先となり、わずか５年ほどの間に20万人もの国鉄労働者が職場から追われ、その攻撃は総評解散−連合結成にまで波及した。
　だが、１０４７名の解雇撤回闘争という形で国鉄分割・民営化反対闘争は今も決着がつかずに継続している。新たな大民営化攻撃を強行しようというときに、小泉政権にとってこれは喉元に突きささった刺だ。１０４７名闘争のもつ意味と可能性が、新たな情勢のなかで再び大きくなっている。
　「日の丸・君が代」強制に対する教育労働者の決起も同じだ。

　われわれは11・７集会で、民営化、 非正規雇用化、労働組合破壊攻撃へ の反撃を呼びかける。これは有事法 制−憲法改悪など戦争政策と一体の 労働者への攻撃だ。「民営化」、「戦 争」との闘いは全世界の労働者の共 通課題だ。全力で11・７集会へ！