全面降伏の最後通牒
　政権政党がこれほど露骨に労働組合に支配介入し、ごう慢極まりない態度で居丈高に命令を下したことがかつてあっただろうか。国会では有事立法が審議されているが、これは有事＝戦時体制下での労働組合弾圧だと言うしかありません。
▽国労執行部は言行不一致を未だ解消せず、政府を非難してその責任を転嫁している。
▽組合員に対しては与党・政府から解決案がでるかの如く喧伝して彼らの期待感を煽っている。
▽このような対応は単に自らの延命策を図るもの。
▽進展の遅れは、ひとえに国労執行部が矛盾解消の責任を果たしていないことに帰せられる。
▽目に見えた結果をだせ…。
　怒りを抑えることができない。なぜ自民党に「言行不一致だ、責任を転嫁している、組合員にウソをついている、自らの延命を図っている」などと罵倒されなければならないのか・・・こんなものを呑めば、まさしく国労が国労でなくなることを意味します。闘いは重大な正念場にたっています。今とるべき道はひとつです。与党声明に満腔の怒りの声を叩きつけよう。今日こそ、４党合意受諾以降の混迷をきっぱりと断ち切り、国労の闘う路線と団結を回復しよう。

自らの手で国労を潰すのか
　国労という伝統ある労働組合をここまでおとしめてしまった執行部の責任は重大です。本部は「４党合意を呑めばば解決案がでる」と言い続けましたが、それも全く何の根拠もないウソだったことが暴露されました。いわく、「組合員に対して与党・政府から解決案が出るが如く喧伝して彼らの期待感を煽っている」…｢解決案｣など何もなかったのです。
　また、３与党声明のどこをどう読めば、「厳しい内容であるが国労の対応によっては、解決に通じる声明」などと言うことができるのでしょうか。
　結局、この２年あまりの過程でもたらされたのは国労の路線的な変質と、団結の惨たんたる崩壊だけでした。また当然の帰結として、時期を同じくして開始された、メンテナンス合理化等、第二の分割・民営化攻撃というべき、これまでの質を遥かにこえた大合理化攻撃との闘いも一切放棄され、すべてを受け入れるという対応が繰り返されました。
　国労本部は、かけがえのない組織と闘う団結を自らアリ地獄に突き落としてしまったのです。だが、少しでも冷静に考えれば、４党合意の本質が何であり、それを呑めばどのような結果を招くのかは、当初から誰の目にも明らかなことでした。

とるべき道はひとつ
　今なによりも必要なことは、この２年あまりの経過を深刻に総括し、自己批判して、闘いの原則にたち帰ることです。４党合意受諾方針の破棄を決定し、与党声明を徹底弾劾して、そのもとに全組合員の団結を図ることです。
　しかし国労本部は、さらに転落への道を歩もうとしています。４月２５日には、５月以降、闘う闘争団の仲間たちへの生活援助資金の支払いを凍結し、物資販売からも除外するということまで決定しました。労働組合の名をもって、自民党になり変わり、不当にも解雇されて闘いの継続を必死で訴える組合員を兵糧攻めにし、屈服させようというのです。一体何ということか。
　しかもそれが｢団結を守るために｣という理由でなされようとしているのです。ここにあるのは本末転倒した逆さの世界です。労働組合は何のために団結するのか。資本と闘うためにです。国労本部は、労働組合の基本中の基本を投げ捨てて最後の一線をふみこえ、国労そのものを敵に売り渡してしまおうとしていると言わざるを得ません。

これが労働組合の方針と言えるのか
　今臨時大会の｢方針｣は一体何なのか。これが労働組合の方針と言えるのか。

▼｢最高裁での判断を公正に求める｣という第６７回大会決定方針を撤回し、国鉄改革法関連の訴訟を取り下げる。
▼闘う闘争団の仲間たちを速やかに査問委員会に送致し、直近の全国大会で処分（＝除名）を決定して、「組合員の総意として『ＪＲに法的責任がないこと』を決定したと言えるだけの結果を上げる。
▼ＩＬＯに提出した「進展がないのは政府に責任がある」という内容の追加情報を撤回し、闘う闘争団へ団結破壊行為に責任があるという新たな追加情報を提出する。

　そもそもこれが労働組合の方針と言えるのか。もはや労働組合であることを自ら放棄した奴隷の宣言だとしか言いようがありません。こんな｢方針｣を決めれば、その後に残るものはゼロです。そうなれば自民党は、陰でほくそえみ、野ざらしにして、国労が自ら崩壊していくのを眺ればいい、という結果になるのも目に見えています。
　改めて声を大にして訴えます。｢解決案がでる｣などというのは１００％幻想に過ぎません。自民党は初めから国労を潰すために国鉄分割民営化攻撃を強行し、そして４党合意を仕組んだのです。何よりも現実はそのように進んでいます。この真実を見すえ、原点にたちかえらなければなりません。

攻撃の本質を見すえよう！
　自民党は現在の情勢のなかで、国労という労働組合、そして国鉄１０４７名闘争のもつ戦略的な位置を、支配階級なりに真正面から見すえています。
　資本と国家が生き残るために労働者が虫けらのように犠牲にされ、有事立法までもが制定されようという情勢のなかで、国鉄分割・民営化攻撃と対決し１５年間にわたる闘いを継続する国鉄闘争は、労働運動再生への結集軸になる位置にあります。自民党はそれを恐れています。だからこそここまで執拗に国労と国鉄闘争への攻撃をつづけるのです。
　一方、自らのもつ位置への自覚が一番欠如しているのが国労の執行部です。例えば、陸･海･空･港湾２０労組が ナショナルセンターの枠をこえた有事立法反対の画期的な闘いを創りあげていますが、国労がその中軸を担いきって、怒りの声を組織する先頭にたてば、この闘いが爆発的に発展することは間違いありません。しかし国労は「２０労組」の一員に名前を連ねていても、実質的には何ひとつ積極的な係わりをしていません。１０４７名の解雇撤回はこうした闘いの高揚のなかでこそ、実現されるものです。
　なぜ未だ全国のぼう大な労働者・労働組合が、連合などの制動と闘いながら国鉄闘争を支援しつづけているのか。そのことのもつ重要な意味、その仲間たちの思いを理解しようともしないところに労働運動は成立しようがありません。
　また、国労の組合員は分割・民営化攻撃の嵐のような攻撃をのりこえ、その後の徹底した差別・不当労働行為にも屈せず頑張りつづけた労働者です。その力を信頼せず、逆におし潰してひたすら自民党への嘆願にしがみつくような者に組合役員の資格はありません。

ＪＲにおける労働運動の再編が始まる
　今日の臨大を契機として、国鉄−ＪＲ労働運動が大きな分岐・再編過程に入ることになることは間違いありません。
　ＪＲ総連・革マルも、東労組東京地本委員長の辞任に示されるように、かつてない組織的危機を深めています。今になって、７年も前の｢大宮会議｣（東労組内の旧鉄労・社員労グループが開催した反革マル会議）を蒸し返して、組織破壊策動の責任をとらせるという異常なやり方から見えてくるのは、ＪＲ東日本と東労組の間に重大なあつ轢、確執が起きているということです。
　今春闘で示されたように、資本の側はその構えを根本から変えました。いわんや有事立法の制定という情勢は、社会のあり方を土台から覆すものです。いくら資本に忠誠を尽くし、すべての合理化を丸呑みしようと、もはやＪＲ総連・革マル的なあり方も認めないという事態が始まっています。国労が自民党に嘆願すれば何とかなるなどという情勢ではないことは明らかです。

ともに闘おう！
　原点にたち帰り、組合員の団結に依拠してこの情勢と真正面からたち向かおう。
　闘争団の仲間たちとともに、闘う国労の旗を守りぬいて起ちあがるのか、全面降伏の道を走る本部の側にたって自らの手で国労を潰すのか。今や問題はこのようにたてられています。その選択があいまいさなく問われているのです。
　われわれは、賃下げが全ての労働者を襲い、ついに終身雇用制・年功制賃金が解体解体されようという情勢、「世界が一変した」というべき｢９・１１｣以降の戦争の危機に抗して、３月２８〜３１日、４日間にわたるストライキに起ちあがりました。この闘いは開始された第二の分割・民営化攻撃と対決し、１０４７名闘争の危機的現状を打開するストでした。そして何よりも社会の在り方、労働組合の在り方をそのものを問う闘いでした。われわれはこのストライキを通して、千葉支社だけが未だ検修・構内外注化提案ができないという状況に当局を追い込み、また組織破壊攻撃を封じ込め、組織拡大への展望をきり開きました。闘えば必ず勝利できる。ともに起ちあがろう。１０４７名の解雇撤回をかちとろう。