| 京葉車両センターでの車輪転削業務の委託は
「偽装請負」そのものだ！
委託した車輪転削業務の作業工程見直しをＪＲが指導！
２月18日、18時から、ＪＲ千葉支社において、動労千葉申第６号に関する団体交渉が行われた。今回の団交では、業務委託した車輪転削業務であるにもかかわらず、委託した会社で問題が発生したにもかかわらず、ＪＲと一体となって車輪転削業務の作業工程表の見直しが行われていることが明らかになった。委託された業務については、委託された会社の責任において全てを行わなければならない。しかし転削業務を委託された千葉鉄道サービスでは、転削業務で問題が発生した場合には全く対処できないという状況だ。このため、作業工程を見直すにはＪＲに相談し、その上で作業工程を見直しているというのだ。これではＪＲが直接指導していることと同じであり、「偽装請負」そのものだ。
検修業務全面外注化とは、「偽装請負」が延々と行われるということだ。検修業務全面外注化阻止へ、全力で闘いぬこう！
委託した車輪転削業務で問題が続出ー直営に戻せ！
車輪のフランジ裏側を削った直接の原因は、車輪転削時に車輪を固定する部分に付属するノギス（車輪裏側から車軸までの距離を測る直角になった部品）の角度が90度よりも小さくなって変形したために、車軸を固定する部分の数値に誤差が出たためだとの説明が行われた。しかし、ノギスが変形した直接の原因については解明できなかったため、千葉支社の対策としては、ノギスで数値を測る段階で直角になっているのかを確認する行程を新たに入れた回答を行ってきた。
また、車輪転削後には、ＡＴＳーＰの速度照査部分に転削後の車輪径を入力することになっているが、この数値を誤って入力したために、府中本町の電留線入区時にＡＴＳーＰが動作するという事態が発生した。原因は、車輪径７９５㎜と入力するところを８９５㎜と入力したためであった。これについては、作業手順に他の作業者が後検を行うという作業手順の見直しを行ったとの回答が行われた。
一方、「作業工程の見直しを行った」との回答が行われ、どちらの会社が見直したのかについては「千葉鉄道サービスが見直した」との回答を行ってきた。しかし、実際には千葉鉄道サービスがＪＲと相談して見直しの内容を決めたというものであった。
また、車軸４本の交換や本線上でのＡＴＳーＰ動作による列車の停車という事態は、委託会社がＪＲに損害をもたらしたことになるが、この件に関して千葉支社は、「車軸４本等の経費については、請求していない」「責任施行ではあるが、原因がハッキリしない場合、請求しない」との回答をおこなってきた。
職業安定法施行規則にも違反する業務委託の実態
前記のとおり、千葉鉄道サービスは、作業工程の見直し程度の問題についてもＪＲと相談し、損害については実際にはＪＲが肩代わりしているという状況だ。
職業安定法施行規則では
① 作業の完成について事業主としての財政上 及び法律上の全ての責任を負うこと
②作業に従事する労働者を、指揮監督すること
③ 作業に従事する労働者に対し、使用者とし て法律に規定された全ての義務を負うこと
④自ら提供する機械、設備、機材、もしくはそ の作業に必要な材料、資材を使用し、または 企画もしくは専門的な技術、もしくは専門的 な経験を必要とする作業を行う者であって、 単に肉体労働力を提供するものでないこと
と規定されている。これらの規程に照らしてみれば千葉鉄道サービスとＪＲの関係は、ＪＲが完全に支配し、その下で千葉鉄道サービスが「委託」と称して業務を行っているという関係でしかないことは明らかだ。
検修業務全面外注化を直ちに撤回しろ！
技官廃止でエンジンのキロ管理もできなくなったＪＲ！
一方、昨年12月、久留里線の気動車において、エンジン部分が工場への入場キロ（50万㎞）をオーバーして走行するという事態が発生した。気動車の場合、車体とエンジンでは別々に管理され、この間では左記のとおり入場検査が行われている。
02年４月 車体→要検 エンジン→分解検査
06年３月 車体→全検 エンジン→非分解
10年３月 車体→要検 エンジン→分解検査？
エンジンについては、06年３月ですでに27万㎞に達しており、車体と一緒に今年３月に分解検査することはできないはずで、本来であれば昨年11月頃には入場が必要だったのだ。
しかし、02年４月の要検時には木更津に専門の技術管理がいてキロ管理等を行っていたことからエンジンの分解検査時期であることを把握できたが、その後、木更津の技官が廃止されてキロ管理等を行う専門の担当者がいなくなる中で、エンジンのキロ管理ができないという状況になったということだ。
団交で千葉支社は、「支社や現場の管理者も含めて全く気がつかなかった」と回答せざるを得ない状況であった。
結局、ＪＲの合理化がこうした事態＝規程違反を引き起こしているのだ。
このような中で検修業務全面外注化を行うことは「第２の尼崎事故」を招くことになりかねない。検修外注化阻止へ闘おう！ |
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