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Ｎｏ.

安全運転闘争への不当処分を弾劾する！

　４月12日、ＪＲ東日本は、安全運転闘争への不当処分発令を強行した。断じて許すことはできない。われわれは満腔の怒りを込めてこの不当処分を弾劾する。
　処分内容は本部執行部が「戒告」、現場組合員は「厳重注意」であった。処分理由は下記のとおりである。

■二度と声をあげるな！

　尼崎事故や羽越線事故を二度と繰り返してはならない、レール破断の多発等、ＪＲの安全が危機に瀕しているというわれわれの訴えに対し、ＪＲ東日本は、再び処分をもって臨んできた。
　この不当処分は、労働組合が安全の確立に向けて声をあげることなど二度と許さないということを目的した一片の正義性もないものだ。その意図は「自己の本分をわきまえ、会社の命に復せ」という「警告書」にも明らかだ。現場の労働者の分際で、安全を確立しろと声をあげることなど許さないというのである。
　安全について最も熟知しているのは、日々列車を動かし、検査し、線路を保守している現場の労働者だ。われわれはその声を力づくで圧殺するようなやり方を絶対に許さない。

■安全の危機を隠ぺい

　また、ここにあるのは、本末転倒したＪＲ東日本の腐り果てた経営姿勢に他ならない。事故や安全の危機を隠ぺいするために、それを告発する者を処分して、二度と声をあげさせないようにしようというのだ。安全よりも組合憎し、安全ではなくその隠ぺい。これがＪＲ東日本の意図に他ならない。
　尼崎事故で１０７名の乗客の生命を奪い、羽越線事故で５名の生命を奪い、ＪＲ発足から19年余りの間に、保線作業などにあたっていた下請けや本工の労働者３００人以上の生命を奪っていてなをこれがＪＲ東日本の姿勢である。このままでは、間違いなく再び尼崎事故が繰り返されることになる。

■ゆずることはできない！

　不当処分そのものもエスカレートされている。昨年の安全運転闘争に対する処分は「厳重注意」であった。今回は「戒告」(一時金10％削減＋昇給カット)だ。これは安全運転闘争を繰り返したら解雇するという脅しに他ならない。
　だがわれわれは、鉄道に働く労働者として、労働組合として、運転保安確立に向けた闘いをここで止めることはできない。どんな困難に直面しようと、絶対に譲ってはならないことがある。ここで旗を下ろしたら、われわれが鉄道に働く労働者であり、労働組合であることを止め、会社の奴隷になるということだ。そしてまた多くの乗客やともに働く仲間の生命を奪うことになるのだ。現に、東労組を始め、ＪＲ内の全ての労働組合が会社にからめとられ、安全の危機について声すらあげない現状がわれわれの前にある。
　今回の不当処分は、逆に、運転保安確立に向けた闘いをさらに強化しなければいけないという警告である。われわれは怒りも新たに、今回の不当処分をはね返し、団結を固め闘い続ける決意である。

■社会のありかたを問う！

　最後にわれわれは、改めて、民営化−規制緩和という犯罪的政策によって競争原理が野放しにされた結果、ＪＲにおける安全の崩壊がもたらされたばかりでなく、社会のあり方そのものが崩壊しようとしていることに怒りを新たにしなければならない。耐震偽装問題やライブドア事件、度重なる日航機トラブルもしかり。無数の労働者が低賃金・無権利の非正規雇用に突き落とされて貧富の差が止め所なく拡大し、５世帯に１世帯が年収２００万円以下で生活し、生活保護世帯が１００万世帯をこしている現実。東京や大阪では、４人にひとりの子供たちが、給食費の補助を受けなければ学校に行けない現実。年金や医療制度が崩壊しようとしている根本的現実もここにある。
　こうしたことの一切が、根本をたぐっていけば、ＪＲにおける安全の崩壊をもたらしたものと同じ原因に突き当たる。
社会の在り方そのものを問わなければならない。われわれは、いかにる弾圧をうけようと、こうした現実に対し闘い続ける決意である。