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Ｎｏ.

ＪＲ千葉支社
運転関係の事務業務一部移管と、大幅な要員削減計画を提案
現金出納、共済保険業務を中心に事務センターに移管
05春闘への総決起体制を構築し、大合理化攻撃を阻止しよう！

　１月24日、ＪＲ千葉支社は、運転関係各区の事務業務の一部を事務センターに移管し、それに伴って事務要員を大幅に削減するとの提案を行ってきた。
　今回の事務要員の大幅な削減は、この間営業関係等での事務削減と事務センター設置に続いて、運転関係についても事務センターに業務を集中して動乗勤関係に伴う事務作業を中心とした一部だけを現場に残し、要員を大幅に削減しようとするものであり、絶対に認めることはできない。
　提案は次のとおり。（別表１）
◎京葉車両センターを除く運転関係区において事務要員13を削減する。
◎現行事務センターに現金出納関係・共済保健関係を中心とした業務を移管する。
◎４月１日に標準数の見直しを行い、４月中旬に業務を移管する。
◎４月上旬からのデータ入力に関して要員が不足するため、一時的に各現場から要員措置を行う。
◎各現場に残る業務は、動乗勤や物品関係を中心とした業務となる。
　実施時期は本年４月１日としている。また、提案では、各現場に残る業務の詳細が提示されなかったため、早急に提示するよう求めるとともに、このような提案は断じて認められないとの立場を明らかにしてきた。
　さらに千葉支社は、営業関係について次のとおり提案を行ってきた。（別表２）
◎管理者を日勤化し当直業務は輸送分任が担当する（浅草橋、両国、亀戸、小岩、本八幡）
◎下総中山、西千葉の駅長を廃止する。
◎錦糸町エリアと津田沼エリアを統合し、地区体制の見直しを図る。
◎新たに、錦糸町、津田沼地区を担当する津田沼地区指導センターを設置する（千葉地区指導センターの一部についても移管する）。
　これに伴い、営業関係では管理▲11名、一般▲１名という要員削減を行うとしている。
　また、現行分任担当が泊勤務を行っている駅についても今後管理者の日勤化を行いたいとの考え方を明らかにしてきた。
　05春闘に向けた総決起体制を全力で構築し、無謀な要員削減阻止に向けて職場での闘いを強化しよう！