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Ｎｏ.

貨物会社夏期手当
支払いは７月４日以降準備でき次第

またも超低額「1,7ヶ月」を回答

またしても超低額回答を強行

　貨物会社は、６月20日03年度夏期手当の回答を行ったが、その内容は「１．７箇月」という超低額回答であった。
　われわれは、組合員の切実な要求をふみにじり、超低額回答＝賃金切り下げをつづける貨物会社に怒りをもって弾劾する。また日貨労はこの超低額回答をその場で受け入れることを表明した。賃金抑制の尖兵日貨労を断じて許してはならない。
　貨物会社は、先のリストラ計画である新フレイト21において、赤字を理由とした賃金切り下げ攻撃を問答無用でおしすすめてきた。とりわけその焦点に期末手当とベアをすえ、徹底して抑制をおこなってきた。さらに昨年12月には乗務員手当切り下げを強行している。
　ベアは４年連続でゼロ回答を続けるとともに、期末手当については最初のリストラ計画フレイト21の始まる前年の94年度には「年間５・１箇月（それでも旅客会社との格差は大きくあった）」であったものが、新フレイト21最終年度の01年度には「年間３・０箇月」と、４割も引き下げられるに至っている。貨物の労働者が「毎年年収が下がる」と言うのは、これがいかに大きいかを示している。

労働者に犠牲を転嫁し続ける

　このように会社が「赤字体質の克服」と称して続けてきた期末手当の引き下げは、01・02年度に黒字となった時に最低の「年間３・０箇月」になっていたのは、まさに労働者に犠牲を転嫁したからに他ならない。かつて分・民直後に手当に格差が生じたとき、会社は「旅客を上回ると『線路使用料』の引き上げを迫られる」と称して、「線路使用料」を口実に期末手当の引き下げを強行した。それが今日では、「比較対象となるのは旅客ではなく物流会社」と言いなし「期末手当を多くするなら運賃を下げろと荷主に言われる」と言い出すに至っている。これでは貨物で働く労働者とその家族の生活など何ら顧みられることはないに等しい。
　動労総連合は組合要求にもとづく支払いを求めて再回答要求を提出する。貨物労働者の切実な要求に応え、貨物会社は再回答を行え。
　貨物会社は、ニューチャレンジ21（ＮＣ21）において、二千人の首切りと、賃金の白紙的見直しを強行しようとしている。もうこれ以上の賃金切り下げ・犠牲の転嫁を許すことはできない。合理化と賃金切り下げの尖兵、日貨労を許さず、ＮＣ21粉砕へ総決起しよう。