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Ｎｏ．

貨物 超低額格差回答弾劾

年末手当「1.5箇月」、夏季と同額

大幅な格差回答に怒りを
　貨物会社は、１１月２８日２００１年度年末手当について「1.5箇月、１２月１０日支払い」を回答した。これは夏季手当と同額であり、これでは年間合計でも３箇月にしかならない。東日本の年末手当にすら及ばないという大幅な格差回答でもある、この超低額回答を断固弾劾する。
　この回答内容は、この間賃金抑制攻撃を続けている貨物会社においても最低水準の内容である。これでは貨物会社で働く労働者とその家族にとって、よりいっそうの生活破壊をもらたすものだ。しかも許せないことに日貨労はこれをその場で受け入れた。日貨労あるかぎり貨物会社の賃金抑制攻撃は続くのだ。怒りを結集して日貨労を打倒しなければならない。

再回答要求に真摯に応えよ 
　この超低額回答にたいして、われわれはあらためて組合要求に基づいた再回答要求を、２９日に申し入れた。貨物会社は、直ちに再検討を行い、組合員・家族の切実な思いに応える再回答を行なえ。

日貨労の裏切りを許すな
　貨物会社は、八期連続の赤字のなかで、しかも新フレイト２１の最終年度である今年度に「なにがなんでも黒字をださなければならない」と公言して、年度当初から徹底した賃金抑制攻撃を行なってきた。
　今春闘では、最初から「ベ・アなど論外」という態度に終始し、夏季手当の回答においても昨年を0.22箇月下回る1.5箇月というこれまでにない超低額回答を強行した。しかも賃金規程にもない、「２％成績率」の導入を口頭で回答し、日貨労組合員の多くに張りつけるという露骨な分断攻撃まで行なった。また日貨労は「２％成績率」によって、組合員の超低額回答への怒りの矛先が日貨労・革マルにむかうことを回避するために、「２％成績率」の導入に加担し、超低額回答を受け入れた。

人件費削減が唯一の手段
　そして年末手当の交渉においては、よりいっそうの賃金抑制を露骨に示してきた。これまで期末手当における生活給部分を「3.5箇月」程度として、今年度当初予算でも「3.44箇月」を組んでいるのに、いつのまにか生活給部分は「３箇月」程度と言いなして、夏季手当に引き続き超低額回答を画策した。
　２８日公表された、今年度９月中間決算の概況では、３億円の経常黒字となったものの、前年同期にたいして人件費が実に３７億円削減されている。これは退職による要員減とともに、夏期手当の削減がいかに激しかったかを示している。貨物会社の黒字達成とは、つまるところいかに人件費を削るかに収斂されるといっても過言ではないところにおかれている。しかし、労働者へのあくなき犠牲の転嫁、これしか貨物会社が生き残るすべがないとしたら、それはもう危機である。結局それは分割・民営化の破綻が、もたらしたものにほかならない。
　分割・民営化によって多くの国鉄労働者を路頭に迷わせたばかりか、分割・民営化によってバラ色の会社ができるはずが、国鉄時代より深刻な事態が出現することになった。
　これらの事態の根底には、分割・民営化体制による闘う労働運動・労働組合破壊攻撃がある。団結をうちかため、闘いぬくことのなかにしか、労働者の利益をまもることはできない。賃金抑制や合理化攻撃をはねかえすため、怒りをもってたちあがろう。