「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進」に関する申し入れ（その３）

１．請負業務を行うにあたっては「昭和６１年労働省告示第３７号」において、�@「業務　の遂行に関する指示その他の管理を自ら行なうものであること」、�A「請け負った業務　を自己の業務として当該契約相手から独立して処理するものであること」を要求してお　り、さらに、�B「自己の責任と負担で準備し，調達する機械，設備若しくは器材又は材　料若しくは資材により，業務を処理すること」、�C「自ら行なう企画又は自己の有する　専門的な技術若しくは経験に基づいて，業務を処理すること」のいずれかに該当するこ　とを求めているが、今回、ＪＲ東日本による「グループ会社と一体となった業務体制の　さらなる推進」提案について、労働省告示が規定する上記項目のいずれに該当するのか　について、具体的に回答すること。

２．今回の提案では、検修・構内業務の全面委託にあたっては、現在、委託対象業務に従　事している担当者については出向するとの回答を行っているが、これは、労働省告示３　７号において、「自己の雇用する労働者の労働力を直接利用すること」「請け負った業　務を自己の業務として当該契約相手から独立して処理すること」と規定している内容に　明確に違反する偽装請負であると考えるが、会社の考え方を明らかにすること。

３．この間、団体交渉においてＪＲ東日本は、業務を受託するグループ会社について、　　「実際に経験がない会社であり、構内入換業務等の経験はない」旨の回答を行っており、　しかも、受託した業務についてはエルダー労働者や出向させた労働者でまかなおうとす　ることは、「自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて業務を処理する」「契　約相手から独立して業務を処理する」と規定する労働省告示３７号に違反する明白な偽　装請負であると考えるが、会社の考え方を明らかにすること。

４．グループ会社における教育等については、グループ会社がＪＲに委託し、ＪＲが直接　教育する旨の回答を行っているが、これは、「請け負った業務を自己の業務として当該　契約相手から独立して処理すること」「自ら行なう企画又は自己の有する専門的な技術　若しくは経験に基づいて，業務を処理すること」と規定する労働省告示に違反する偽装　請負であると考えるが、会社の考え方を明らかにすること。

５．構内入換業務は、信号所からの通告なしに入換業務を行うことはできないこととなっ　ているが、通告は、業務上の指示を作業担当者に直接連絡し、復唱することが義務づけ　られており、現在、構内入換業務においても規程に基づいて「１通告１作業」により信　号所から作業担当者に通告が行われ、復唱して初めて車両の入換が行われるようになっ　ていることから、構内入換業務における通告は、ＪＲからの明確な作業指示であると考　えるが、会社の見解を明らかにすること。

６．この間の団体交渉において会社は、業務委託に伴う出向にあたって、協定を締結して　いない労働組合に所属する組合員の取り扱いについては、「社員の希望を把握した上で、　本人の適性等を総合的に勘案して決定する」「この間の出向については、本人の承諾を　得て行っている」との回答を行っているが、出向に対して所属する労働組合が反対し、　本人も絶対に応じない場合、会社としてどのような対応を行おうと考えているのか明ら　かにすること。

７．来年４月２日以降、定年を迎える労働者については、６０歳時点で年金が全く支給さ　れないという事態が生じることから、早急に定年延長を実施すること。
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