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JR東日本―年末手当で回答（11/19）
08年末手当を大幅に下回る低額回答を弾劾する！
昨年末より0.16ヶ月減の３．06ヶ月の低額回答
JR東日本は、11月19日、09年年末手当について、次のとおり回答を行ってきた。
1基準額
基準額は、基準内賃金の3・06ヶ月とする。
2支払日
2009年１２月4日(金)以降、準備でき次第とする。
動労総連合は、今回の年末手当の要求にあたっては、①昨年来の大恐慌情勢の中で、諸物価の高騰により労働者の生活が大幅に圧迫されていること。②こうした中でJR東日本が昨年の年末手当、今年の夏季手当を減額し、3月の新賃金回答でも「ベアゼロを強行したことで年間賃金が事実上の減額になっていること、③こうした中で期末手当については、毎月の賃金と同様に生活費となっていることから、労働者の生活を維持するためにも、組合要求である3・7ヶ月の支払いを求めて団体交渉を行ってきた。
賃下げと全面外注化攻撃に反撃しよう！
しかし、JR東日本は、「運輸収入の激しい落ち込みによる営業利益が327億円減益となった」などとして、昨年より0・16ヶ月も下回る低額回答を行ってきた。
これにより
昨年末 0.05ケ月
今年夏O・03ケ月
今年末0・16ケ月
と減額が続き、この1年間で0・24ヶ月＝4分の１ヶ月分が減額になったのだ。(平均賃金で考えると、約8万円の減だ！)
しかしその一方では、要員削減により14億円もの人件費コストを削減している。さらに、「徹底したコスト削減」を掲げて検修・構内業務の全面委託まで行おうとしているのだ。
全ての責任を労働者に押しつけ、手当＝賃金の削減を強行するJR東日本を許すな！ 組織拡大で反撃しよう！
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「裁判員候補者名簿への記載」通知に対する対応にいて
最高裁は、１１月12日、来年1年間の裁判員候補者34万4900人(昨年より5万人多い人数)に対して、「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」と称する通知を発送した。
裁判員制度は、今年5月から施行され、8月以降、各地方裁判所で裁判員裁判が始まっている。しかし、制度が実施されたにもかかわらず80%以上の人がいまだに反対し、しかも実際に呼び出しに応じた人は50%にも満たないという状況だ。
裁判員制度は、「司法への市民参加」と称して権力の下に労働者・市民を動員することで支配し、団結を破壊する「現代の赤紙」に他ならない。裁判員制度は、絶対に廃止する以外にない。
動労千葉は、この間、裁判員制度に反対する立場から、裁判員制度はいらない！大運動の参加団体として、各種集会やデモ、署名活動等を取り組んできた。
今回、「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」が発送されたことから、同通知が組合員・家族等に送付されてきた場合、次のとおり統一した対応を行うこととする。
１ 組合員、家族に、最高裁から「裁判員候補者名簿への記載」のお知らせ」が送付されてきた場合には、直ちに本部まで連絡すること。
２ 対応に当たっては、顧問弁護団と検討した上で、統一した取扱を行うこととする。
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裁判員制度はやっぱりいらない！
１２・５千葉県集会への参加について
日時 12月5目(土)１４時から
場所 千葉市・きぼーる１３階会議室 千葉駅から徒歩１５分千葉地裁近く)
主催 裁判員制度はいらない! 千葉県実行委員会
内容 (1)講演高山俊吉弁護士 (裁判員制度はいらない大運動代表)
(2)弁護士、宗教者、市民・労働運動からの報告
集合 (1)千葉駅東口改札前 １３時集合
(2)直接結集する場合は、13時45分までに集合
※裁判員制度廃止に向けて、闘いぬこう!
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