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Ｎｏ.

もっと怒りの声を
No小泉！１１・６へ！

賃金は15年前の水準に！

　国税庁は、日本の労働者の平均賃金が７年連続で下落していると発表した。平均年収は４３８万円。これは何と１９８９年の平均年収を下回るレベルだ。労働者の賃金は15年前の水準まで落ち込んだ。
　実際はもっと悪くなっている。同じ発表で、賃金は下がり、雇用労働者数は13万人以上減少したにも係わらず、昨年度の源泉徴収された所得税額は３千３百億円も増えたというのである。配偶者特別控除の廃止などの増税攻撃によって、税金だけはガンガンむしり取られている。
　年金や雇用保険、介護保険などの掛金を考えたら実際手にする賃金は20年前位の水準まで落ち込んでいると見て間違いない。
　これをわれわれに当てはめて見れば、この10年余りの間に国鉄分割・民営化以降の定期昇給やベアが全部吹きとんだのが、日本の労働者が置かれた平均的な現実だと考えればいい。
　闘わなければ生きることもできないような現実が労働者に襲いかかっている。

年収２百万円以下が２割！

　総務庁の発表では、年収２００万円以下の世帯が全世帯の約２割に至っている。年収２００万と言えば、手取りにしたらせいぜい12万円程度にしかならない。ここから家賃を払い、高熱費を払ったら一体手元にいくら残るというのか！５人に１人がこんな生活を強いられているのが現実だ。
　生活保護世帯も１００万世帯をこえた。人数にすれば１４３万人。実に日本の人口の１００人に一人以上が生活保護によって何とか生活を維持しているのである。
　これが世界有数の経済大国日本の偽らざる現実だ。貧富の差が恐るべき勢いで拡大し、労働者が虫けらのごとく犠牲にされている。
　こうした一方で、一部上場企業の三社に一社は空前の利益をあげているのである。

小泉と奥田のペテン！

　こんな現実が誰によってもたらされたのか。他ならぬ小泉や日本経団連の奥田によってもたらされたものだ。
　小泉政権の４年間で、実に２６０万人の正規雇用が失われ、それにとって変わったのは１９５万人の、無権利・超低賃金の非正規雇用労働者であった。
　日本経団連が「新時代の日本的経営」という報告書をだして、９割の労働者を非正規職にすると宣言してから10年で、全体に占める非正規雇用労働者の比率は、17％から34％に倍増した。女性や24歳以下の若者では非正規職が50％をこえている。
　小泉や奥田によって、夢も希望も、生きる権利も全てが打ち砕かれようとしている。しかも小泉は「郵政27万人の公務員の既得権を許すな」「官から民へ」などと、あたかも公務員が悪の元凶であるかのようなペテンを繰り返し宣伝し、擦り込んで、労働者どおしをいがみ合わせ、分断し、事の本質を覆い隠しすり替えようとしている。黙っていたら殺される。もっと怒りの声を！

今こそ労働者の団結を！

　これからの２年間はまさに波瀾万丈のときとなる。自民党や財界は、07年憲法改悪を狙っている。07年郵政民営化に向けてけ激しい首切り攻撃が吹き荒れる。税制の抜本改悪−消費税16％等の大増税も07年、労働者の権利や団結権を打ち砕く労働法制の抜本改悪も07年。雇用も賃金も年金もすべて潰して戦争に突き進もうというのだ。
　この２年は労働運動にとってもまさに勝負のときだ。こんなことが予定どおりにすんなり通るはずはない。何が起きてもおかしくはない。怒りの声が激しく吹き出し、労働運動再生への大きなうねりが始まる２年間になることも間違いない。
　今が勝負だ。ＪＲ総連や連合の幹部たちは、もはや何ひとつとして労働者のためになる存在ではない。腐りきった労働運動の幹部たちを踏みこえて、今こそ労働者の団結を取り戻そう。労働者の団結した力こそが、こんな我慢のならない現実を変えるただ一つの力だ。

▼今こそ本物の労働組合を甦らせよう
▼団結を取り戻そう！
▼怒りの声をあげよう！
▼腐りきった社会のあり方を変えよう
▼小泉の暴走を許すな！
▼労働者が団結すればできる！

11・６日比谷へ！１万人の怒りの声を！