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検修・構内業務の全面的外注化攻撃阻止へ全力で闘おう！
動労総連合ーＪＲ東日本本社と団体交渉12／17
　動労総連合は、12月17日、10時から、動労総連合申第19号に基づき、検修・構内業務全面外注化攻撃阻止に向けてＪＲ東日本との団体交渉を行った。（回答書は裏面参照PDF）
　団交の中では、00年９月提案の外注化が全く進んでいないなど、外注化施策の失敗した姿が明らかとなった。また、業務委託に伴い１５００名規模の出向を行おうとしていること、「行きっぱなしではない」としながら、実際には戻る職場がないという矛盾した回答を行うという状況であった。また、業務委託しない「駅派出」の範囲が首都圏50ｋｍ範囲であること、しかし、具体的な箇所の回答は行わないなど、不当な対応に終始するという状況であった。
　さらに、ＪＲからの指示については「作業責任者」を介して行うとしているが、業務知識がない者でも配置できる等の回答が行われるなど、安全確保など全く無視したＪＲ東日本の姿が明らかとなった。

８年間で３００名ー業務委託の失敗あらわ
　団交の概要は以下のとおり。
【00年９月提案以降、今日までに委託された業務について】
組合　委託した業務量は。
会社　３００名弱だ。再雇用希望者が思うように来なかった。
組合　３００名の業務内容は。
会社　構内運転が７割、残りが検修関係（交番と車輪転削）だ。。
組合　前回提案の委託状況は。
会社　想定したより進み方が遅かった。今回一括で解消したい。
ＡＴＣ・ＡＴＳ検査は、できていない。機動班業務も、できていない。誘導は、進んでいない。
解放・連結業務は単独で委託はない。駅での作業は委託できていない。構内計画も、できていない
【検修要員数及び年齢構成、今後の新規採用計画について。】
組合　現在の年齢構成は。
会社　50歳代が約２５００名、50〜45歳が１０００名、45〜40歳が１００名、30・20歳代が１５００名だ。
組合　今後の検修への採用計画はどうなっているのか。
会社　検修では年間１７０名位採用したい。
【委託業務の要員規模について】
組合　車両Ｃ、総合車両Ｃの委託規模は。
会社　車両Ｃ１２００〜１３００名、総合車両Ｃで２００〜３００名だ。エルダー社員を確保するが、足りない部分は出向でまかなうことになる。
組合　車両センター及び総合車両センターの配置数は。
会社　車両センターが50弱、総合車両センターが６箇所だ。内１箇所が新幹線だが、新幹線は業務委託しない。
【仕業検査、機動班、駅派出、信号、ホームでの分割・併合の各作業を委託する根拠について】
組合　各業務について、委託する根拠は。
会社　重要な業務だから委託する、しないということではない。技術力をもったエルダー社員に業務をやってもらうということから委託する。
組合 「首都圏の駅派出」は委託しないとしているが、範囲は。
会社　50ｋｍ程度の範囲だ。拠点として複数線区が入っている駅だ。保全検査を残すことから技術的体験を行うことも含めて首都圏の派出を残すこととした。
組合　千葉派出は東京から40ｋｍ程度だが、どうなるのか。
会社　具体的には答えられない。
組合　信号業務は、スト時に「保安要員」と主張している業務であり、そこも委託するのか。
会社　ＪＲで絶対にやらなければならない業務ではない。本線に直接関係する信号業務は、今回委託しない。
組合　ホームでの分割・併合時に検修係から運転士にブレーキ試験を要請が、委託された場合、委託先作業者からＪＲの運転士に指示をすることができるのか。
会社　委託会社側からＪＲに指示する場合は、問題ない。
【構内・車両検修業務の将来展望について】
組合　「重大事故防止、車両故障の原因究明・対策立案に関する業務」とは具体的にどのような作業か。
会社　現在、技術管理等が行っている業務内容が基本だ。業務量は増えると考えている。
組合　新幹線業務を直営に残すのは何故か。
会社　一定の技術力を確保する必要がある。Ｅ５系も導入し、技術改善が進んでおり、速度向上にも対応した体制としたい。

作業責任者ー業務知識は必要ない？
【委託業務に対する指揮命令系統や指導、教育等について】
組合　業務委託した場合、ＪＲが直接指示できないはずだ。「作業責任者」を置くというが、現状でも京葉車両Ｃの車輪転削で委託後もＪＲの管理者等が立ち会って指導していた。偽装請負の実体があるということだ。
会社　ＪＲ社員がＧ会社社員を直接指導できない。「作業責任者」を介して指示する。「偽装請負」とは、直接指導をＪＲが承認し、常態化している場合のことで、先の状況は偽装請負ではない。しかし、そうしたことがないようにしていきたい。
組合　作業責任者の配置箇所は。専門的業務知識が必要だが。
会社　窓口としてＧ会社内に24時間体制配置する。しかし、全現場に配置するわけではない。業務知識については、作業管理ができれば良いわけで、知らないよりは知っているというレベルで、とりあえず知っていた方が良いとは思っている。
組合　ＪＲと作業責任者間のやりとりは文書で行うのか。
会社　基本的には文書で行うが、緊急時等には電話もある。
【Ｇ会社の技術管理部門の構築、プロパー社員の養成について】
組合　委託会社の体力との関係で、プロパー社員を大勢雇用できるのか。
会社　プロパー社員の雇用は一定必要になる。今回の内容を委託する場合、清掃単価よりも高い委託料を考えている。
組合　業務委託するといっているが、委託会社今はでもハローワーク等で公募するなど人が足りない状況だ。将来的にプロパー社員を揃えて検修・構内業務を行うこと自体無理がある。
会社　清掃関係は定着率が低い。委託する検修関係については、１年間の教育を行っていきたい。
組合　業務委託した場合、出向としているが、年間休日数（１１４日）等はどうなるのか。
会社　委託先の労働条件となり、年間休日数は１０９日となる。５日分は買い上げる。
組合　出向した場合、出向先会社に行きっぱなしということはないのか。
会社　行きっぱなしということはない。
【車両故障等、輸送障害が多発している問題について】
組合　大手私鉄との比較でＪＲ東日本は11倍も輸送障害が多く、その中心が車両故障だ。こうした現実の中で検修・構内業務の全面委託を行うことは、鉄道会社として安全の確保ができなくなるということだ。
会社　車両故障が少なくないとは感じている。Ａ・Ｂ故障は５００件から４７０件に減少している。こうしたことからも、エルダー社員の技術力を活かすことも含めて業務の委託を実施する。
　検修構内業務の全面外注化阻止に向けて、全力で闘おう！