11月全国労働者総決起集会速報E
連帯のあいさつ
高山 俊吉
(憲法と人権の日弁連をめざす会代表)
裁判員制度実施1年3か月を経ても国民の大半が背を向けている。死刑求刑事件などの深刻極まる事件の増大がその気分をいっそう強めています。とうとう候補者名簿に載った人の1割強程度しか出頭しない事件も出てきてしまった。一人の拒否がみんなの拒否に発展しています。
検察の証拠改ざん事件。これは特別な検事の問題でも特捜部暴走の問題でもない。検察の根底的腐敗は裁判所、最高裁にその責任があります。裁判所が検察と一体になってえん罪を生み出してきた。そこに花開いたのが改ざん検察なのです。国民がそのことに気づき始めている。最高裁・法務省がいま最も恐れているのは、今回の検察問題が裁判員制度の崩壊に結びつくことです。
いまこそみんなの力を合わせ、改憲と戦争の策謀に現場から抗する気運を一気に高めましょう。
萩原 進
(三里塚芝山空港反対同盟事務局次長)
いま「TPPに乗り遅れたら日本の未来はない」「経済活性化は農業に恩恵をもたらすのだから、農業切り捨てではない」などというデマ宣伝が全マスコミを使って行われている。農産物を含めて関税をゼロにしたら日本の農業は壊滅です。TPPの問題はそれだけではない。労働者に対する攻撃なのです。労働力の移動の全面自由化が叫ばれている。これは労働者に対して首切り、低賃金、リストラなどの攻撃として襲いかかることは明らかです。
すべての犠牲を農民と労働者に押し付けて生き延びようとする菅民主党政権とブルジョアジーを打倒しよう。労働者と農民の連帯、国際連帯の力で成田軍事空港を廃港にしよう。
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宮城盛光さん |
宮城盛光
(沖縄行動団代表/北中城村議会議員)
今回の村議会議員選挙においては、保育所の民営化に絶対反対を貫いて闘いました。既成の政党・勢力は民営化と闘わず、解雇撤回を投げ捨てています。そして基地撤去の原則を投げ捨てて「県外・国外移設」を主張しています。しかし、私はあくまでも「解雇撤回・基地撤去」を掲げて闘った全軍労時代の闘いこそが、今日の大恐慌情勢下において求められているのだと確信しています。
いまこそ「基地撤去」「解雇撤回」、そして日米安保同盟粉砕の闘う原則を沖縄の労働運動に甦らせる必要があります。それは国鉄1047名解雇撤回の闘いを沖縄の労働者階級自身の闘いとして闘っていく中にあると思います。
西川重則
(とめよう戦争への道! 百万人署名運動事務局長)
日本の現政府、国会の現状を知っている私自身は、沖縄米軍基地撤去どころか、県内移設を当然視し、戦争をとめるどころか、「尖閣諸島は日本固有の領土」と言い放つ政府の現状を認めることはできません。
改憲手続きに不可欠の国民投票を行うための「憲法審査会」を現在の臨時国会で始動させるべきとの発言が民主党・自民党から公然となされ無視することのできない現状です。改憲が戦争への道であり、労働者・市民の自由を奪い、再び国家権力の拡大強化という戦前の道をくり返すことを忘れることがあってはなりません。私たちは9条改憲反対・沖縄基地撤去を求める新しい署名運動を展開しています。みなさんの協力を切に願っています。
開会の挨拶
中村吉政(港合同副委員長)
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中村吉政港合同副委員長 |
1998年、3組合が11月集会を呼びかける契機となったのは、組対法反対闘争と、東京地裁の5・28反動判決に対する闘いでした。国家総ぐるみの不当労働行為を開き直り、労組法ー労働委員会制度を否定するこの判決に対し、「こんなものがまかり通ったら、不当労働行為=組合つぶしも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、3組合の呼びかけの出発点になりました。
いまJRには非正規労働者、名を変えた臨時雇用員労働者が蔓延しています。「非正規を許すな!」の声をあげ、権利拡大につながる組織化を目指し、JR資本を追い詰めなければなりません。国労争議団、動労千葉争議団、和田ひろ子さんの解雇撤回を目指すとともに、流した汗や涙が報われる争議の解決に向けてともに闘い抜くことを確認しましょう。
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第5回日韓理念交流会 |
第5回日韓理念交流会
非正規職撤廃で活発な討論
11月5日、民主労総ソウル本部と動労千葉の「第5回日韓理念交流会」が開催されました。
韓国から、投機資本監視センター事務局長のホンソンギュンさんが「世界大恐慌・金融世界化情勢のもと、東北アジアの平和実現に向けて労働運動はどう闘うか」と題して講演を行い、派遣労働・不安定労働撤廃連帯法律委員長のパクチュヨンさんが「韓国派遣法の変遷と政府の弾圧、労働者の闘争」と題して実践的課題を提起しました。
ソウル本部の提起を受けて、日本からは合同・一般労組全国協議会の小泉義秀さんが、日本における「派遣法と非正規職闘争」の現状を提起。動労千葉の田中康宏委員長が「国鉄分割・民営化と動労千葉の闘い」を提起しました。その後の質疑応答では、非正規雇用撤廃闘争をめぐる討論が活発に行われました。 |