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Ｎｏ.

動労千葉鉄建公団訴訟第22回公判開かれる(9/2)
中曽根や松崎 明等々、34名に及ぶ証人を申請

国鉄分割・民営化から23年−新自由主義は破綻し、自民党支配も崩壊！１０４７名解雇撤回闘争が歴史の前面に登場する時代だ！

　９月２日、東京地裁５２７号法廷において、動労千葉鉄建公団訴訟の第22回公判が、動労千葉争議団の高石君、中村君を先頭にして弁護団、各支部からの傍聴者、支援する会の仲間などがつめかける中で開催された。
　これまで鉄道運輸機構側は、動労千葉組合員12名について、「停職６ヶ月または、停職２回以上」の処分をうけたことを理由にして「不採用基準」により「新会社にふさわしくない者」としてＪＲへの採用を拒否したとの主張を行ってきた。
　これに対して動労千葉は、今回の主張で、「新会社にふさわしい者」として採用されたＪＲの幹部らが、尼崎事故や羽越線事故、そして「信濃川取水問題」に見られるような不法行為を平然と行っていることなどを指摘しながら、動労千葉12名をはじめとした国鉄労働者を不採用にした国家的不当労働行為意思の問題についを徹底的に追及した。

鉄道運輸機構−「証人採用は必要ない」と不当な主張

　また、鉄道運輸機構が動労千葉側の事実関係に関する主張、とくに「不採用基準」に関する主張についてほとんどまともに認否しないことから、当初80名に及ぶ証人の申請を行ってきた。これに対して裁判長が証人の人数を絞るようにとの訴訟指揮が行われ、今回の公判において、譲ることのできない証人として分割・民営化当時の首相であった中曽根康弘やＪＲ東日本初代社長・住田正二、ＪＲ総連・松崎明、そして原告等々34名の証人申請を行った。
　しかし、鉄道運輸機構側は、自分たちが全く事実関係の主張を行わないにもかかわらず、動労千葉が申請した証人については、「必要性に欠けるから、採用されるべきでない」などという、全く許せない意見書を提出してきたのだ。
　この２年間、動労千葉が「不採用基準」にかかわる当時の状況について、証拠を引用しながら事細かく主張してきたにもかかわらず、「『基準』は87年１月頃に成立。しかし詳細は不明」などと主張するにいたった。自らがつくった「不採用基準」の成立すら分からない、主張できないという事実こそ、「不採用金」そのものの不当性を示している。

裁判所の不当な訴訟指揮を許さず、解雇撤回へ闘おう！

　一方、裁判長は、事実関係の整理が全くできていないにもかかわらず、「裁判が遅れている。次回から証人調べを行いたい」として、12月に証人調べを行う前提で期日の指定を行ってきた。
　こうした裁判所の訴訟指揮に対して弁護団からは次々に抗議の声があがった。
　分割・民営化から23年が経過する中で、新自由主義が破綻し、自民党支配が崩壊する中で、動労千葉が１０４７名解雇撤回を断固として闘いぬいていることの正義性、正当性がますます明らかになってきた。
　１０４７名解雇撤回へ、全力で闘おう！

動労千葉鉄建公団訴訟
日　時　12月16日（水）13時20分〜
場　所　東京地裁・527号法廷
※証人調べが行われる可能性があります。詳細は、追って指示します。

08年不当家宅捜索国賠公判開かれる
警視庁公安１課の労働運動弾圧を許さず、闘う労働運動を復権しよう！

　８月31日、東京地裁６１５号法廷において、「08年不当家宅捜索国賠事件」の第３回公判が行われた。
　今回の公判では、動労千葉が提訴してから５ヶ月が経ってやっと警視庁側からの反論が提出された。

デッチ上げ逮捕である以上動労千葉とは無関係だ！

　警視庁の主張は極めて不当な主張が羅列されたものだ。昨年の６・29サミット粉砕集会と11・２労働者集会では、２名の労働者が不当逮捕された。しかし、現場での突発的な出来事でデッチ上げ逮捕であったために最終的には不起訴処分となった。この１点で家宅捜索の不当性は明らかだ。しかし、警視庁側は、不当逮捕された労働者と動労千葉との関係について動労千葉が「関係ない」と訴状で主張したことに対して、「『関係ない』と主張している根拠を示せ」などと、転倒した求釈明を行ってきたのだ。本来は、不当逮捕と動労千葉との間に関係があることを立証するのは、警視庁側だ。結局、自分たちでは立証できないから開き直りで「動労千葉に『関係ない』ことを立証させろ」との不当な対応が行われているのだ。
　警視庁の不当な主張を許さず、労働運動弾圧粉砕に向けた闘いぬこう！

08年不当家宅捜索国賠訴訟
日　時　10月26日（）13時45分〜
場　所　東京地裁・６１５号法廷
　 ※組合側からの反論を行う予定です。