運転台に監視カメラ?免許の更新制度導入?
絶対認められない!
06春闘勝利!反合運転保安確立へ、職場からの反撃をたたきつけよう!
5年以内にカメラ設置を答申
昨年4月25日の尼崎事故、12月25日の羽越線事故、そして04年以来続発するレール破断等々。 今、JRの安全は危機的な事態に陥っている状況だ。
こうした中で、運転士に事故責任を転嫁し、職場全体を締め付けようとする攻撃が動き出している。
「尼崎事故」を契機にして国土交通省は、昨年6月に「技術基準検討委員会」を設置した。 検討委員会では、@速度制限装置設置、A運転士に異常が生じた際の列車停止装置設置、B運転状況記録装置設置、C列車防護検討と防護無線の信頼性向上、D工事時等の安全確保事項明示、E運転再開時の安全確認手順明示、F飲酒や薬物使用状態での運転禁などが議論され、11月末には中間が発表された。
この中では、緊急に対応すべき項目として、@急曲線への速度超過防止ATS設置及びポイント等への速度制限装置の設置、AEB装置等の設置、B運転状況記録装置の設置が盛り込まれた。
とくに、運転状況記録装置については、既存の車両に設置されている速度やブレーキ扱いの状況を記録する装置を活用するとした上で、運転士のマスコン操作やブレーキ操作の状況、計器の状況を映像として記録する「映像型装置」を導入するとしているのだ。
そして中間報告では、こうした装置の設置を「可能な限り短時間で整備する」として、、ピーク1時間に往復10本以上の列車を運転する線区では、100q/h以上で運転する列車には5年以内に完了させるとしている。
(下段の表参照)
今でも監視されている状態だ!
これは、運転台にカメラを設置し、運転士の一挙手一投足を監視し、何かあったら全ての責任を運転士に押しつけようとするものだ。
今でもインターネット上には「ハンドルから手を離した」「窓の外を見た」などと運転士の動作が携帯電話のメールで次々にリアルタイムで報告されているのだ。また、マスコミでも運転士が無線機を取っただけで「ブレーキから手を離した」などとことさらに取り上げて報道される状況となっている。そして管理者は「基本動作の徹底」を叫び、出勤・退勤時には客席に隠れて運転台を監視し続けているのだ。
そして今度は監視カメラまで設置しようというのだ。こんながんじがらめの中で、まともに列車を運転しろというほうが間違いだ。絶対に許すことはできない。
免許の更新制度導入?
さらに国土交通省は、昨年9月に「運転士の資質向上委員会」を設置した。その中では、@新しい適性検査の必要性・有効性、A運転士としての適正を効果的に判断するための方策、B効果的な教育システムのあり方、C風通しのいい職場づくりと職場環境を中心にして議論が進められているというのだ。
とくに、運転士の免許について「更新制度」を設けて、不適格と判断された運転士から免許を取り上げようとしているのだ。
すでに訓練センターでは、まだ正式に決定したわけでもないのに管理者が新聞記事のコピーを示して「将来はこうなるんだ」などと不安を煽るような姿勢を示している。
結局、国土交通省やJRが狙っているのは、運転士をがんじがらめにして、機械の歯車やロボットのように物言わぬ運転士に仕立て上げ、安全問題や職場からの要求、不満の一切を押さえつけようというのだ。
しかし、これで安全が確立されると思ったら大きな間違いだ。安全は職場の労働者一人ひとりが闘いに起ち上がり、団結して会社に要求しなければかちとることはできない。
06春闘勝利!反合・運転保安確立!1047名闘争勝利に向けて闘いぬこう!
本 数\速 度
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100q/hを超える速度
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100q/h以下の速度
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ピーク1時間に往復10本以上
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@ABを5年以内に設置
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10年以内に設置
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ピーク1時間に往復10本未満
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@Aは10年以内、 Bは5年以内に設置
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他の方法も含 めて計画的に設置
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@速度制限装置、AEB装置等、B運転状況記録装置
◎動労千葉鉄建公団訴訟第6回公判
日 時 3月15日 (水) 10時から
場 所 東京地方裁判所 710号法廷
※2・16集会の大成功を踏まえ、1047名の解雇撤回・原職復帰、国家的不当労働行為の撤廃に向けて、鉄建公団訴訟に勝利しよう!傍聴に結集しよう!
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