鉄建公団訴訟第15回公判に結集しよう!
鉄道運輸機構は、ＪＲ不採用の基準を明確にしろ
解雇撤回の原則を貫き、１０４７名闘争勝利へ闘いぬこう！
全ての組合員のみなさん！
１０４７名闘争は、重大な局面を迎えています。すでに動労千葉新聞新年号や日刊動労千葉で明らかにしてきたように、「４者・４団体」が解雇撤回の原則を投げ捨てるとともに、昨年末には民主党への「白紙委任」を行っていたことが明らかになっています。これは、政府や国土交通省、鉄道運輸機構に対して頭を下げ、お願い路線で１０４７名闘争を早々に終了させようとするもので、絶対に許すことはできない。
そもそも、１０４７名闘争は、中曽根をはじめとした政府や財界による国鉄労働運動解体攻撃に対して、国家的不当労働行為を追及するとともに、ＪＲ不採用、清算事業団解雇という２回の解雇攻撃に対して労働者としての名誉を回復するために、苦しくともこの道を進もうと決意して20年という年月を闘い続けてきたのだ。
しかし今行われていることは、１０４７名のクビを切った張本人に対して解雇撤回という大原則を投げ捨て、土下座して、お願いして回っている状況だ。これで労働者の名誉が回復されるはずがない。
勝利の展望は、解雇撤回の原則に立ちかえり、仲間を信じ、真正面から敵と闘いぬく以外にないのだ。
クビを切った張本人になぜ土下座するのか
一方、鉄建公団訴訟では、これまで組合側から、不採用基準とされた「停職６ヶ月、停職２回」が決定された経緯の解明を求めてきたが、鉄道運輸機構側は肝心の部分を一切明らかにしないという不当な対応を行い、裁判所も争点整理を全く行わないという状況が続いてきた。こうした中で、昨年11月28日の第14回公判では、事実関係を明らかにするためには中曽根元首相や動労革マル・松崎明、動労千葉争議団等、当時の関係者等70名に及ぶ証人を申請してきた。
今回公判では、不採用基準の追及及び証人申請の必要性等について追及する予定だ。
傍聴に結集しよう！
●動労千葉鉄建公団訴訟第15回公判
日 時 １月30日（水） 11時から
場 所 東京地方裁判所 ７１０号法廷
※鉄道運輸機構側に、「不採用基準」の解明を求める重要な局面を迎えていることから、全支部から傍聴動員に結集しよう！
反戦共同行動委が緊急申し入れ
ＰＡＣ３の横須賀配備阻止！
防衛省抗議行動に起つ（１／21）
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| 【写真】防衛省に対して怒りのシュプレヒコールを叩きつける反戦共同行動委の参加者 |
１月21日、反戦共同行動委員会は、防衛省に対して、ＰＡＣ３配備中止の緊急申し入れ行動を行った。動労千葉からも代表が参加し、ともに闘いぬいてきた。
今回の緊急申し入れは、ＰＡＣ３（パトリオットミサイル３）が１月下旬にも横須賀の自衛隊・武山基地に配備されようとしていることに対して、その中止を求める行動だ。
ＰＡＣ3は、ＭＤ（ミサイル防衛体制）の一環として配備が進められ、その目的は「他国から飛来するミサイルを上空で撃ち落とす兵器」とされ、「国民を守るため」と称して莫大な税金をつぎ込んで導入が強行されている。
一方、１月14日と15日の両日には、都心のど真ん中となる新宿御苑で展開訓練が行なわれている、これ自体労働者・民衆の命や暮らしを犠牲にして北朝鮮や中国に対する侵略戦争を行うためのものであり、戦争前夜ともいうべき状況だ。。 すでに昨年11月29日には自衛隊・習志野演習場への配備が強行され、有事の際には成田空港へと配備しようとしている。
「北朝鮮の脅威」をあおり戦争へと突き進む日帝を絶対に許すことはできない。
しかも、労働者の暮らしなどそっちのけで、絶望的な経済危機を他国に対する侵略戦争で乗り切るろうとしている日帝に対して、労働者階級の国際的な団結を強化し、朝鮮・中国への侵略戦争を絶対に阻止しなければならい。
反戦共同はその決意を込めて、緊急申し入れ行動の後、防衛省の門前でＰＡＣ３配備反対・侵略戦争阻止のシュプレヒコールを叩きつけた。 |
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