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6・7国鉄集会の7/26への延期を確認(5/18支部代)中労委反動命令弾劾!「国鉄改革の真実」暴き1047名解雇撤回へ国鉄闘争全国運動 7・26全国集会に結集を
国鉄闘争全国運動は今年6月で10周年を迎える。2010年、国鉄1047名解雇撤回闘争は「政治和解」という形で解雇も国鉄分割・民営化も組合の側が容認して終結させられようとしていた。その危機の中から「国鉄闘争の火を消すな」と闘いは出発した。 すべては国鉄分割・民営化から始まった そして今、「コロナ」感染拡大をきっかけに暴かれた社会の真実は、なぜわれわれが国鉄1047名解雇撤回を貫いてきたかを示している。 そのすべての出発が国鉄分割・民営化だった。 それは国家の総力をあげて国鉄労働運動を解体し、労働運動全体を叩きつぶそうという戦後最大の労組解体攻撃だった。そこから、労働運動の後退、労働者の権利破壊、新自由主義による社会の解体が激しく進行していったのだ。 「労組なき社会」攻撃・関生弾圧ゆるすな 感染対策が必要となった途端、多くの労働者が明日をもしれぬ生活に叩き込まれている。安倍政権は感染防止も所得補償もまともに行おうとしていない。だが、危機に乗じて労働者の権利を破壊し、改憲・戦争に向けた土台をつくる攻撃が進行している。そして、労働運動をめぐって歴史を画する重大な攻撃が行われている。 JR東日本では、わずか1年半あまりの間に4万6千人のJR東労組から3万数千名が脱退する激しい労組破壊が吹き荒れています。そして社長の号令の下、「社友会」の組織化が進められている。労働組合を職場から一掃して、新たな労働者支配のモデルを作ろうという攻撃だ。 1047名解雇撤回! 今こそ労働運動復権を 新自由主義に断を下さなければならない。改憲・戦争は絶対に阻止しなければならない。そのためにも闘う労働運動の復権をなんとしてもかちとるときだ。今こそ国鉄1047名解雇撤回をかちとろう。 | |
組織拡大! 闘う労働 組合を歴史の最前線に登場させよう! |