年 月 日

Ｎｏ.

１０４７名解雇撤回、派遣法撤廃、改憲阻止、麻生政権打倒！
６・１４全国集会に結集を

１５日は法大学生弾圧粉砕！反弾圧労学総決起集会

　1047名闘争が重大な状況を迎えている。今、4者4団体のごく一部の幹部によって行なわれていることは、自民党との裏折衝だ。その内容は闘いの当該の闘争団にも全く明らかにされていないが、「自民党が対応している」ということが大きな成果であるかのように報告されている。そして「6月決着」という幻想が性懲りもなく吹聴されている。

「政治解決」の現実

　この「政治折衝」には、共闘会議二瓶議長と国労高橋委員長があたっているという。だがそれがどれほど屈辱的な姿で行なわれているかは、この問の経過を見れば明らかだ。
　何よりも、現在の政治交渉は、「4党合意」を破産させたことに対し、ひたすら政府に謝罪するところがら始まったことだ。その後に起きたのが「解雇撤回」を要求書から取り下げることだった。政府や運輸機構に対しては明確にその意志表示をし、闘争団や支援の仲間に対しては「取り下げた訳ではない」と強弁するという本末転倒した対応がとられたのだ。しかも国労はその過程で、全不当労働行為事件を取り下げてJRと包括和解し、「20年にわたるJR各社との労使紛争は解決した」と宣言した。

目を背けるな！

　　「いよいよ自民党が解決交渉にのってきた。6月決着だ」などと騒いでいるが、これがこの間実際に起きた真実だ。目を背けてはいけない。「政治交渉」というが、実際やっているのは全面的な譲歩・屈服でしかない。こんなスタンスで一体何の「交渉」ができるというのか。こんな屈辱の中に身を投じるために２０年をこす闘いを歯をくいしばって頑張ってきたのか?
　われわれは、政府と国鉄＝ＪＲ当局によって不当に首を切られたのだ。1047名だけではない。国鉄分割・民営化までの6年間に20万人の国鉄労働者が職場を追われ、２００人の仲間が自殺に追い込まれた。24万人の国労は4万人にまで切り崩された。なのになぜその政府にひたすら頭を下げ、「人道的救済者」に仕立てあげなければいけないのか。労働者としての誇りも、生きてきた証も全て投げ捨てるのか!

この現実と闘おう

　国鉄分割・民営化攻撃を契機として、今日までに１０００万人をこす労働者が非正規職に突き落とされてきた。「派遣切り」等、人間を「モノ」のように切り捨てていく現実が社会を覆っている。さらに、今画策されている道州制導入攻撃では、「国鉄方式」を適用して「３６０万人の公務員労働者を一旦全員解雇し選別再雇用する」と言われているのだ。国鉄分割・民営化の経過を知っている者なら、それがどれほど酷い現実を労働者にもたらすものなのかは分かるはずだ。まさに究極の民営化・労組破壊攻撃である。
　今もなお、労働者が置かれた現実の一切を規定しているのが国鉄分割・民営化だ。そして、１０４７名闘争は、戦後労働運動史上画期的な地平を築き上げてきたというのに、そしてその成果が今こそ発揮されなければいけないときなのに、なぜこうした現実と闘おうとしないのか。なぜ自らの闘いをここまで低め、汚さなければならないのか。

原点に返ろう！

　われわれは何と闘ってきたのか。政府・自民党が、どんな構えで国鉄分割・民営化攻撃を仕掛けたのか、原点に返って自らの闘いがもつ位置を再確認しなければならない。当時中曽根は、国鉄分割・民営化を「行政改革の二〇三高地」と位置づけ、次のように言った。

　そして中曽根は、誰もが知っているように、「国鉄民営化で国労を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」と公言したのである。
　これが敵の構えだった。そしそれは今も変わっていない。だが、われわれの闘いは、それに決着をつけさせず、２２年経つ今も、労働運動の解体か再生かをかけた攻防の焦点として火花を散らして闘い続けられてきたのだ。
　このことのもつ意味を今一度胸に刻もう。今こそ原点に返って闘おう。

　全力で６・14−15連続闘争に結球しよう！