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Ｎｏ．

日本の参戦、自衛隊派兵の「テロ対策法」「自衛隊法改悪」弾劾！

全労働者の団結で日本の戦争参加を阻もう！

１１・１１労働者集会の大結集をかちとろう！
　小泉政権は、「テロ対策特別法」と自衛隊改悪を強行し、ただちに米英軍によるアフガニスタン人民虐殺の戦争に参戦しようとしている。出兵先はアフガン国境のパキスタンも含めて反米意識がもっとも強い地域である。そこに武器を持った自衛隊を送り込み、米軍と一体となって行動するというのである。小泉首相がどんなに言いくるめようとも、これは１００％戦争参加である。三法案は、憲法で禁止している集団自衛権の行使であり、憲法９条の破棄そのものである。
　この重大な攻撃に対し、反戦共同や百万人署名運動の仲間をはじめ多くの団体や市民が連日国会に駆けつけ「空爆即時停止」「日本の参戦反対」を訴えている。この声は日増しに広がっている。
　第三次世界大戦にまで進みかねない米英のアフガン侵略爆撃とそれへの日本の参戦への道を断ち切るために労働者こそが反対の運動の先頭にたとう。闘う労働者の団結を強め、それを徹底的に押し広げること、ここに一切の成否がかかっている。１１・１１全国労働者総決起集会に総力でたち上がろう。

「自衛隊の活動範囲は無制限」（小泉発言）
　参戦法案は、周辺事態法の中にあった「後方地域」という言葉すら消して新たに「外国の領域」を加えている。これで世界中のどこへでも出兵できる道を開いた。さらに小泉は「犠牲が出ない前提で取り組むことはできない」と言い放ち、武器使用について「常識でやろう。現場の指揮官の判断」とし、中谷防衛庁長官は「人に危害を与えることを含め、武器使用できる」とまで公然と言い切っている。
　さらに自衛隊法の改悪の中心は、国内治安対策が狙いの「防衛秘密」である。民間人を含め「秘密」を漏らした者を罰するというものである。マスコミ報道や戦争反対のビラや集会での発言などを弾圧しようというのである。

日増しに広がる反対の声！これを力ある行動へ高めよう！
　アメリカの労働者市民は、「犠牲者への追悼は、労働者の連帯による平和である」と全米各地で戦争反対の闘いに立ち上がっている。韓国の民主労総は「テロ反対を乗り越えて、戦争反対の平和運動へ」と声明を発し、決起している。パレスチナをはじめイスラム諸国の人民は、民族自決を求めて米英のアフガン人民虐殺を弾劾し、生死をかけて立ち上がっている。
　米英のアフガン爆撃とそれへの日本の参戦の本質は、米英日などの帝国主義諸国やスターリン主義諸国がそれぞれの利害をかけ、自らの危機をこの戦争で突破しようと狙っているものであり、犠牲はすべて労働者人民におしつけるという徹頭徹尾不正義の侵略戦争である。
　われわれは怒りも新たに「侵略反対」「日本の参戦阻止」の一代反戦闘争をつくりだすために全力を尽くそう。満を持して１１・１１の大結集をかちとろう！