サンフランシスコ労働者評議会で支援決議

解雇された日本の鉄道労働者への支援と
逮捕された日本の鉄道労働者を守る決議

　なぜならば、1987年の日本国有鉄道の民営化の過程で、数千の労働者が解雇されたから。

　そしてなぜなら、この民営化を通して国鉄が分割され、動労千葉、国労、全動労の組合員1047名が、再雇用されなかったから。

　そしてなぜなら、ＩＬＯ執行評議会の第５回勧告によると、国鉄分割・民営化に組合が反対していることをもって、これら組合の組合員が差別されたから。

　そしてなぜなら、差別的解雇と民営化が百名を超す労働者の自殺をもたらしたが、今なおこれらの労働者はＪＲ会社への原職復帰を求めて、16年間にわたり闘い続けているから。

　そしてなぜなら、これらの攻撃は、日本も批准メンバーの一員であるＩＬＯ第87号条約の規定「労働者団体および使用者団体は、その規約および規則を作成し、完全な自由の下にその代表者を選び、その管理機構および諸活動について定め、ならびにその計画を策定する権利を有する。公の機関この権利を制限しまたはこの権利の合法的な行使を妨げるようないかなる干渉をも差し控えなければならない(第３条)。この条約において『団体』とは、労働者または使用者の利益を増進し、かつ、擁護することを目的とする労働者団体または使用者団体をいう(第10条)」に違反しているから。

　そして日本とアメリカにおけるこの不当労働行為と民営化攻撃は、人間的権利を守ろうとする全ての人々ばかりでなく、全ての組織労働者に対する脅威であるから。

　そしてわれわれは、日本政府によって解雇された鉄道労働者への抑圧と、原職復帰をかちとるため闘い続ける労働者への逮捕攻撃に抗議するがゆえに。

　従って、以下決議する。
　サンフランシスコ労働者評議会は、解雇された鉄道労働者の原職復帰の闘いを支持し、われわれの関心を喚起するため、サンフランシスコ日本領事館との会談を要請するとともに、日本の小泉首相に書簡を送付する。

　そして最後に、本労働者評議会は、カリフォルニア労働者連合およびＡＦＬ−ＣＩＯを含む他の全ての関連組織に、連帯のためのこの決議への賛同を要請する。

　2003年7月14日 サンフランシスコ労働者評議会にて採択。

サンフランシスコ労働者評議会
　事務局長　ウォルター・Ｌ・ジョンソン

English