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Ｎｏ.

　派遣や期間工として働く労働者が次々と首を切られている。首切りは正規雇用の労働者にも及んでいる。この春闘をきっかけに無数の労働者を賃下げ攻撃が襲おうとしている。

「派遣法」を撤廃しろ！

　労働者にとって大きな転機となったのは１９９９年、２００４年だった。今からちょうど10年前、５年前のことだ。99年に派遣労働が原則自由化され、04年に最後の規制が取り払われて製造業への派遣も解禁されたのである。98年には90万人余りだった派遣労働者はわずか10年の間に３８０万人をこえた。労基法では中間搾取は禁止されている。だから本来派遣は違法行為だ。しかし、派遣会社に中間搾取される不安定雇用の超低賃金労働者が膨大に生み出されたのだ。派遣だけでなく様々な雇用形態の非正規職労働者が激増した。今や全雇用労働者の35％（１８００万人)以上が「非正規」である。
　その背後あったのは、新自由主義政策と呼ばれる、民営化・規制緩和−労組破壊攻撃である。「競争原理こそ素晴らしいことだ」「痛みを我慢すれば必ず幸福が訪れる」「自己責任だ」と言ってやったことは、資本家たちに労働者を搾取し収奪する無制限の自由を与えることだった。そして労働者の団結や未来は打ち砕かれた。

大元は国鉄分割・民営化

　こんなこんなことが罷り通ることになった大元をただせば、国鉄分割・民営化に行き着く。動労革マル(現東労組)や国労執行部が、国鉄分割・民営化攻撃に何ひとつ立ち向かうことができず、敵の手先となり、あるいは屈服したことが、今の労働者の現状を生み出したのである。それはまさに犯罪的な行為であった。
　そして、その結果生まれた連合は99年、04年の派遣法改悪のときに「労働者が多様な働き方を求めている」などと言ってそれを容認した。
　誰がそんなものを望んだというのか。こんなものを認めたら労働者がどんな目に合うのかはその時点からはっきりしていたのだ。
　ゼンセン同盟傘下のＪＳＧＵ（人材サービスゼネラルユニオン）という組合がある。企業と一体となって派遣労働者を組織している「組合」だが、この組合は、膨大な派遣労働者が首を切られているというのに「日雇い派遣の禁止に反対する」という意見書を出した。電気連合は「製造業派遣禁止に反対する」と表明した。完全に政府や資本家の手先になっているのだ。こんな連中を打倒しなければいけない。
　逆に言えば、労働者にとって、労働組合がいかに大事なものかをこの事実は示している。労働組合の路線・方針は、労働者にとって未来を決めてしまうような意味をもっている。今こそ、闘う労働組合が必要なときだ。

強欲な資本家ども！

　一方、派遣が全面解禁された04年から、大企業の役員報酬は急増し、95年比で二倍になった。
しかも「ストックオプション」などと言って、経営トップが自社株を大量に保有して、莫大な配当を個人的に手にすことも解禁され、さらにはカネ持ちの最高税率は引下られ、株の配当金は証券優遇税制によって分離課税にされた。政府と資本家ぐるみで、カネ持ちだけは徹底した減税が行なわれたのだ。強欲にも程がある！
　その結果が別表のとおりだ。任天堂相談役は、自社株の配当だけで年98億円の収入を手にしている！　ファーストリテイリング(ユニクロ)会長は、役員報酬＋自社株の配当で年92億５千万円の所得だ。この二人だけで、１万人の派遣労働者の１年間の賃金にあたいする。
　ＪＲ東日本は、民営化の経緯があるため、こうした企業と比べれば、今のところ役員報酬は低く抑えられている。それでも25人の取締役で９億５千万円を取っているのだ。民営化で何が一番変わったかと言えば、役員報酬が大幅に増えたことだ。コスト削減だとか、業務外注化、ライフサイクル、乗務手当廃止だとかいっている裏で進んでいるのはこういうことだ。本当にふざけている！絶対に許せない！

自己責任じゃないのか

　サブプライムローンの破たんをきっかけとして、資本主義体制は全面崩壊し、世界は大恐慌に突入した。世界トップの銀行、保険会社、企業が全て破たんし、資本主義体制は、最末期の危機に震え上がっている。
　だが、そうしたとたんに、こんどはこういう連中が「助けてくれ、助けてくれ」と政府に命乞いしているのだ。そして各国の政府は、労働者から絞りあげた税金を無尽蔵に注ぎ込んで貪欲な資本家たちを救済している。「自己責任だ」と叫びたてていたのは一体誰なのか！
　現在の世界恐慌の発端となったのは米証券会社大手・リーマンブラザーズの経営破だったが、公的資金の投入をめぐる米議会の喚問でも、最高経営責任者(ＣＥＯ)のファルドに対し、さすがに次のような怒りの声が吹き出した。「00年以降４億８千万ドル（約５００億円）を得たことになっているが正しいことだと思うか」「ウォール街の幹部は利益を私有するが損失は国民に押しつける」。米大企業15社の最高経営責任者の07年平均報酬は労働者の平均所得の５２０倍だというのだ。だが、米議会は、こんな連中を救済するために７０００億ドル（70兆円）もの税金が投入することを決めたのだ。
　アメリカでは、昨年10月〜12月のわずか３ヵ月間で１６０万人の労働者が職を失っている。「奴らを救済するな！監獄にぶち込め！」──ウォール街をはじめ、全米数十箇所で怒りのデモが闘われた。

この恐るべき現実！

　昨年10月に出されたＩＬＯの報告は、恐るべき現実を明らかにした。世界の全雇用人口の実に45％にあたる14億人が、一日２ドル以下で生活するワーキングプアに突き落とされているといのうだ。この20年余りのわたる新自由主義政策が生み出したのは、一方での恐るべき「格差」と貧困であり、他方でわずか１％にも満たない資本家どもが途方もない富を手にするという現実だった。そして、アフガニスタン、イラク、グルジア、ガザと続く戦争だ。
　こんな社会のあり方は絶対間違っている。絶対打ち倒さなければならない。資本家の手先となって労働者を犠牲にするような腐った労働組合などもうたくさんだ！　怒りの声は社会に満ち溢れている。資本主義はもう終わりだ。今こそ労働者が団結を取り戻し、胸を張って社会の主人公になるときだ。闘う労働組合を歴史の最前線に登場させなければならない。そのチャンスが到来している。
　腐った労働組合の幹部たちをぶっとばせ！　09春闘に立ち上がろう。スト破りをするな！ともに闘おう！

▼大幅賃上げ獲得・非正規職撤廃！
▼業務外注化−ライフサイクルを白紙撤回しろ！
▼運転保安確立！
▼１０４７名の解雇撤回！
▼スト破りをするな！動労千葉に結集しともに闘おう！
▼09春闘に立ち上がろう！