諸手当等の改善に関する申し入れ

１．自動車で通勤する社員に対する通勤手当の支給額を次のとおり改定すること。
(1) 一利用区間の距離が５�q未満の場合　　　　　　　　　月額　　３，０００円
(2) 一利用区間の距離が５�q以上10�q未満の場合 　　　月額　　５，５００円　
(3) 一利用区間の距離が10�q以上15�q未満の場合　　　月額　　８，０００円　
(4) 一利用区間の距離が15�q以上20�q未満の場合　　　月額　１１，０００円　
(5) 一利用区間の距離が20�q以上25�q未満の場合　　　月額　１４，０００円　
(6) 一利用区間の距離が25�q以上30�q未満の場合　　　月額　１７，０００円　
(7) 一利用区間の距離が30�q以上35�q未満の場合　　　月額　２０，０００円　
(8) 一利用区間の距離が35�q以上40�q未満の場合　　　月額　２３，０００円　
(9) 一利用区間の距離が40�q以上の場合　　　　　　　　　月額　２６，０００円　

２．職務手当の支給額を次のとおり改定すること。
　(1) 賃金規程別表１７の番号４
　�@　乗務員の技術指導を行う者として特に指定された者　　　１８，０００円
　�A　乗務員の交番担当として特に指定された者　　　　　　　　１８，０００円
　�B　運転士見習の技術指導を行う者として特に指定された者 １２，０００円
　�C　車掌見習の技術指導を行う者として特に指定された者　 　８，０００円
　(2) 賃金規程別表１７の番号６
　　直営店舗の店長に指定された者のうち、
　�@ａ店舗に勤務する者　１０，０００円 �Aｂ店舗に勤務する者　　９，０００円
　�Bｃ店舗に勤務する者　　８，０００円 �Cｄ店舗に勤務する者　　７，０００円

３．技能手当の支給額を次のとおり改定すること。
(1) 賃金規程別表１８の番号１〜９及び１１〜２０
�@現行１５００円の資格を２５００円に �A現行２０００円の資格を３０００円に
�B現行２５００円の資格を４０００円に　�C現行３０００円の資格を４５００円に
�D現行３５００円の資格を５０００円に　�E現行４０００円の資格を６０００円に
�F現行４５００円の資格をいいっｍ円に　�G現行６０００円の資格を８０００円に
(2) 賃金規程別表１８の番号１０、別表１９
　別表の「点数」を次のとおり「支給額とし、別表１８の番号１０（1）（2）「資格別に定めた点数の合計……」を「資格別に定めた支給額の合計額」とする。
�@現行点数３の資格を支給額3,000円に　�A現行点数２の 資格を支給額2,500円に
�B現行点数０．５及び１の資格を支給額２，０００円に

４．特殊勤務手当の支給額を次のとおり改定すること。
(1) 高所作業手当
�@　支給範囲について、「社員が、地上または水面から５ｍ以上の足場、不安定な高所または低所での作業に従事した場合、もしくは胴網または腰綱を使用して行う作業、宙乗り方法で行う架空ケーブルの保守作業に従事した場合」とすること。
�A　支給額について
　 １日につき５００円　ただし１日の作業が２時間未満の場合は３５０円
(2) 乗務員手当
�@深夜額（Ａ）深夜乗務時間　１時間につき　３５０円
�A深夜額（Ｂ）１回につき　２，０００円
�B時間額　�@本線乗務 １時間につき ５００円　�A入換乗務 １時間につき ２００円
　　　　　　　�B上記以外の場合 １時間につき ３００円 �Cその他 １時間につき ２００円
　　　　　　　�Dワンマン加給 ３００円
�C　キロ額　運転操縦業務に従事する場合　１�qにつき ５円
　　　　　　　上記以外の場合 １�qにつき ３円
　　ワンマン加給 上記定額に３円を加える
�D　構内入換作業のために乗務した場合の乗務員手当
　　深夜額（Ａ）　　深夜帯に勤務した場合１時間につき　　２５０円
　　乗務加給　　　入換乗務時間１時間につき ２００円
�E　行先地手当　　１時間につき　　１，５００円
�F　動力車乗務員の諸手当の体系が、旅客列車の本線乗務を前提とした者となっているため、この間のＪＲ貨物との受委託解消に伴う工臨・レール輸送等の行路に乗務した場合、その負担にもかかわらず手当が大幅に減少してしまうという矛盾が発生しているため、次のような「仕業加給」制度を新設すること。
　「会社が指定した行路について、あらかじめ定められた勤務の労働時間に、Ａ単価に
１０／１００を乗じた額を支給する」
�G　２車種以上に乗務する社員を対象とした手当を新設し、当該月にＥＣ、ＥＬ、ＤＣ、ＤＬのうち２車種以上に乗務する場合、月額３，０００円を支給すること。
(3) 上記以外の特殊勤務手当について、各手当を３０％程度引き上げること。
(4) 次の特殊勤務手当を新設すること。
�@　２車種以上の検査・修繕に携わる社員を対象とした手当を新設し、当該月にＥＣ、ＥＬ、ＤＣ、ＤＬのうち２車種以上の検査・修繕に携わった場合、月額３，０００円を支給すること。
�A　「汚損作業手当」を新設し、検修下回り作業等の汚損作業に対し、１回につき２５０円を支給すること。
�B　「教育指導手当」を新設し、新規採用者の配属や転勤、職場異動等によって、マン・ツー・マンで実務指導を行う場合、１日につき３００円を支給すること。　

５．割増手当の各単価を次のとおり改定すること。
(1) B単価　　１５０／１００
(2) Ｃ単価　　　５０／１００
(3) Ｄ単価　　１５０／１００

６．緊急呼出手当の支給額を次のとおり改定すること。
(1) 深夜帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００円
(2) ２０時から２２時又は５時から７時　　　４，０００円
(3) 前記以外の場合　　　　　　　　　　　　３，０００円

７．別居手当の支給額を次のとおり改定すること。
　配偶者の居住地から新勤務箇所までの距離又は所用時間が、５０�q以上又は１時間以上あり、かつ、配偶者の居住地から社員の居住地までの距離が２５�q以上ある場合、月額３５、０００円

８．旅費について次のとおり改定すること。
(1) 日当の支給基準を、「１日の路程又は１旅行の路程が５０�q以上かつ１日２時間以上」とすること。
(2) 日当の支給額を次のとおりとすること。
�@　旅費規程別表３　　遠距離　　　　５００円
　　　　　　　　　　　　　　近距離　　１，０００円
�A　旅費規程別表４　　所管内　　　　５００円
　　　　　　　　　　　　　　所管外　　１，０００円
�B 旅費規程別表５　　　　　　　　　５００円
(3) その他の日当及び宿泊料について、３０％程度の引き上げを行うこと。

９．退職手当の算定基礎給の算出について、第二基本給を廃止すること。

１０．「出向手当」を新設し、社員が出向する場合は、月額３０，０００円を支給すること。

１１．「年末年始手当」を新設し、１２月３０日から１月３日の間に勤務した場合、１日につき５，０００円を支給すること。

１２．住宅援助金制度について、所有住宅援助金の給付額を６０，０００円とすること。ただし、新築、購入から５年を経過するまでは９０，０００円とすること。　また、賃貸住宅援助金についても改善を図ること。

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