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Ｎｏ.

貨物夏期手当またも１・７５ヶ月、超低額回答弾劾
―５５歳以上は一律１００００円を加算―

　貨物会社は、６月１６日04年度夏季手当の回答をおこなったが、その内容は「１・７５箇月」というまたしても超低額回答であった。また５５歳以上の労働者には、一律１万円を加算するというものであった。貨物会社の労働者の生活を一顧だにしない夏季手当の超低額回答に怒りを込めて弾劾する。動労総連合は、ただちに再回答を求める申し入れを行うことにしている。貨物会社は、ただちに再回答を行え。
　貨物会社は、５年連続のベアゼロに加えて、夏季・年末手当の超低額回答をこの数年にわたって強行してきた。このため貨物で働く労働者の年収は毎年前年を下回るという状況が続いてきた。01年度から２年間は年間「３箇月」という会社発足以来最低の水準にまで抑えられてきた。昨年も年間「３．４２箇月」となったものの、健保・年金保険料の総報酬制導入により手取りベースは変わらないという状況が続いた。結局「８年連続の赤字」はこうした苛烈な賃金抑制を行うことによってしか「黒字」に転化することはできなかった。そして貨物会社は、「３年連続の黒字」となった今日も、この貸金抑制を継続しているのだ。今春闘で、日貨労はベアゼロを容認するにあたって、業績は手当に反映させるという議論を会社と行ってきたようである。しかし本来、手当など一切の貸金は生活給としての意味合いがあるのであり、会社の業績によって左右されるものではない。これでは「会社の業績が悪いのは社員が働かないからだ」という資本の論理に屈することになる。「企業の業績云々」で労働者の生活が犠牲をうけることなどあってはならないのだ。
　しかも貨物会社は、「収入は経営計画どおりだがまだ新年度に入って２ケ月で先行きが不透明だから、順調に行けば年末手当に反映させたい」と新たに主張し始めた。表立って貸金を引
き下げる理由は今のところ見いだせないが、台風などの災害による輸送障害も今後考えられるので、ほぼ年間の見通しが出る年末で手当は調整したいというのだ。こんなカラ証文のような話を信じられるわけがない。年末になればなったで、あれこれと理由をつけて引き下げを策すことは、これまでいくらでも行ってきたことだ。貨物会社は、労働者の切実な要求に基づき、ただちに組合要求どおりに夏季手当を支払え。
　しかも日貨労は、この会社回答をその場で受け入れたという。夏季手当が前年同期より０・０５ヶ月上回ったから成果だというつもりなのか。それとも会社のカラ証文のような話を信じたというのか。会社と日貨労は賃金抑制では同罪だ。日貨労を打倒することが、会社の貸金抑制を打ち破る道だ。
　貨物会社の賃金抑制を許すな。さらに会社は、「人事賃金制度の白紙的見直し」を公言している。職場から団結を打ち固め、一切の貸金抑制、労働条件改悪を粉砕するために闘いにたちあがろう。