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Ｎｏ．

　０２春闘三ヵ月決戦を闘う第一の課題は、検修・構内外注化を阻止するために全力で決起することである。検修・構内外注化は、東日本の経営計画「ニューフロンティア21」の中心軸となる攻撃である。
　検修・構内外注化とは
１、検修・構内業務のほとんどをそっくり委託し、
２、シニア制度と一体となり６０歳以上の労働者を低賃金で使い、
３、技術継承を解体させ、安全の崩壊を招き、
４、鉄道に働く労働者の雇用や賃金制度をも解体する攻撃であり、
５、そして何よりも外注化を実行するためにも、また外注化をとおして動労千葉への組織破壊攻撃としてかけられた攻撃としてある。
　これらのことを承知で裏切り妥結し、外注化に協力する東労組解体の闘いにたちあがろう。

検修職場のほとんどを外注化
　検修・構内の外注化は、電車区でいえば車両検修業務と構内入換作業のほとんどを外注化し、残る仕事は派出の検査と仕業検査、新系列車両の交番検査になる。しかし、新系列車両も「新保全体系」によってその検査は大幅に省略され、従来の交番検査は年に一回やればいいというものになる。まさに安全を根本から崩壊させ、鉄道輸送にとって根幹をなす技術力とその継承を断ち切ってしまうものだ。

シニア制度と一体の攻撃
　シニア制度と一体の攻撃としてあり、協定を締結していない組合に所属する人−動労千葉の組合員には試験さえ受けられないという差別があり、試験を受けたら受けたで組合所属で差別をされる。
　採用されたら今度はそこで働く労働者を押しのけて外注化された検修職場で働かされるという断じて許すことのできない攻撃である。しかも、今回の業務委託ではたとえば交番検査を委託する場合、車両整備会社にどの機器をどのような方法で検査させるのか等の具体的な内容は契約で確認するとしているが、その作業を何人でやるのかは委託先会社の判断になるというのである。

外注化の行き着く先は出向転籍
　今回の外注化は当面は、６０歳に到達したシニア社員ということになっているが、設備部門の合理化、外注化を見ればその行き着く先が出向−転籍であることがはっきりしてくる。ＪＲ東日本は昨年の１１月、１２月に設備部門の合理化と外注化を強行した。東日本全体で３０００人、千葉支社管内では３００人の合理化が強行され、二百数十名が出向に追いやられた。３年の出向期間が終わっても帰るべき職場は外注化でなくなっていることから、出向期間終了後は「転籍」が狙われていることは明らかである。
　検修・構内業務についても６０歳に到達する労働者を順次再雇用し、その数に合わせて逐次外注化するとしているが、当面は高齢者が大量に退職するという条件もあるがこの部分が抜けた後は退職者が激減し、１０年も続けられないことは明らかだ。このことからも検修・構内業務についても関連会社への「転籍」が必然とならざるを得ない。
　しかも、「転籍」になると賃金はその会社の基準になる。東日本が「ニューフロンティア２１」でうたっている中にはグループ会社の再編成、不採算部門からの撤退、業績基準の導入などがあり、人件費やメンテナンスコストなどの徹底的な切り下げが行なわれ、賃金の大幅ダウン、退職金もどうなるかわからない状況に労働者は置かれようとしているのだ。

組織破壊攻撃を打ち破ろう
　昨年の１２月に行なわれた幕張支部からの本部役員の強制配転は、明らかに外注化を強行するため、外注化の攻防の焦点となる幕張電車区が動労千葉が過半数を占めるままでは外注化が進められないと考えた会社側が職場の団結を破壊するために行なったものである。
　われわれは千葉支社における外注化をいまだ提案すらできない状況に会社側を追い込んでいる。職場の団結が崩されたときには会社は一気に攻撃をかけてくるのだ。時間外・休日労働拒否闘争を闘いぬいて、ストライキ、春闘総行動へ総決起しよう。