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Ｎｏ.

新たな闘争体制を築く１０４７名闘争

解雇撤回闘争こそ大失業時代に抗する闘いの道

「四党合意」を断固粉砕し闘いの継続へ！

新たな組織発足「闘う闘争団」

続回大会当日、闘争団有志は、「あくまでＪＲの不当労働行為を追及し、『解雇撤回・地元ＪＲ復帰を闘う闘争団有志』を発足させるなど、力強いアッピールを全国に発し、その後も「四党合意」撤回、労働委員会闘争を全国で展開してきた。
　そして国労闘争団の仲間たちは、新たな闘争組織＝「闘う闘争団」を結成し、「あくまでも政府・ＪＲの責任を追及して闘い続ける」ことを表明し、ＩＬＯへの独自の要請団を派遣するなど、新たな闘いも開始されている。
　闘争団のこうした闘争継続体制に対し、５月９日、都職労が、そして５月１１日には都労連が、「闘う闘争団」への連帯を正式に表明している。さらには、５月３０日には、日比谷公会堂において、「がんばれ闘争団、ともにＧＯ！」集会が、「ＪＲの不当労働行為を許さない！国労闘争団共闘会議（仮称）結成準備会が主催して行われることとなっている。
　こうした動きは、１０４７名闘争の勝利のみならず、闘う労働運動の再生に向けた重要な意味を持つものだと断言できるものだ。

「四党合意」を根底から粉砕する闘いを展開しよう！
　現在の大失業時代の到来ー産業再生法による国鉄方式の首切り攻撃の激化、発表されたＮＴＴにみられるような大合理化・大リストラー転籍攻撃をみたとき、こうした攻撃の先鞭をつけたものが、国鉄分割・民営化攻撃のときにうみだされたものだ。国鉄型の解雇攻撃を断じて許してはならない。
　そしてそれがゆえに、１０４７名闘争のもっている闘いの意義と展望が、いまや全労働者の権利と生活を守り、日本労働運動の再生・復興を告げる力をもつものとなったのだ。
　こうした観点にたってこそ、１０４７名闘争の闘いがより光輝く。何よりも日々、国家的不当労働行為を糾弾し、日々、労働者、労働運動の結集体となろうとしていることに恐怖した、今日の闘争団・家族への攻撃とみなければならない。
　しかしながら国労本部は、５月１４日に開催された第三回目の「四党協議会」では、�@今回の問題は条件闘争に持ち込むべきではない、�A政治解決案は法的ではなく人道的見地から行っている、�B不採用問題での最高裁判決が出るまでが事実上のタイムリミット、回答は一発回答、雇用問題はＪＲの裁量権、判決確定までに決着をつけろ迫られているのだ。
　このように「四党合意」とは、闘争団切り捨てと国労つぶしの攻撃であることを、はっきりと見据えなければならない。
　われわれは、１０４７名闘争の当該組合として、原則にたった闘いを貫き、「四党合意」による闘争圧殺攻撃を打破する新たな闘いに起ちあがった、「闘う闘争団」と結合した闘いに決起していかなければならない。解雇撤回−原職奪還の闘いのスローガンをより一層高く掲げて闘い抜こう！