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Ｎｏ.

０４夏季全国物販闘争に現場から起とう！

　夏季物販闘争がこのゴールデンウィーク明けから始まる。
　これに先だって４月20日、組織内物販担当者会議が開催された。物販闘争は、解雇撤回闘争の中軸をなす闘いであり、解雇者とＪＲ本体の組合員が一体となって、自らの力でＪＲ資本と国家的不当労働行為に抗する闘いだ。
　そして、われわれ動労千葉の全組合員が現場からＪＲ体制の実態とわれわれの闘いを物販の場を通して、全国の心ある労働組合、労働者、闘う仲間に訴える絶好の場だ。全国の仲間たちは、われわれ動労千葉の闘いの報告を、現場の組合員の生の声を聞きたがっている。物販運動こそ、現場での共闘・支援を形づくっていく貴重な機会なのである。

04春闘の全成果を全国の労働者に訴え、ともに闘う労働運動の新しい波をつくりだそう！

　今物販闘争でわれわれが訴えるべきことは、何よりも春闘の復権をめざす実力闘争を貫徹したことである。この闘いの中にこそ労働組合とは何か、ということの全回答が込められている。
　われわれは、３波にわたるストライキと非協力闘争で、ついに「ＪＲ結託体制」の不当な労務支配に風穴を開けた。そして、現在の過酷な労働環境にある全労働者階級にこうすれば闘える、団結が築かれる、資本に打撃を与え勝利の展望が切り開かれるということを闘いによって示し、春闘の復権を現実のものとした。実際、県内においても中小バス会社でストライキにたちあがった組合が出てきた。闘いこそ資本の攻撃にストップをかける唯一の道だ。
　さらにわれわれは04春闘で１０４７名の解雇撤回の闘いの展望を築き、３・20世界反戦行動をはじめイラク反戦闘争との結合を生み出した。
　われわれは、この闘いの全成果をもって、全国へはばたこう。全組合員が一丸となって夏季物販闘争にたちあがろう！

戦争のための「司法改革」に反対しよう！
−４・２１集会　東京・弁護士会館−

　司法改革関連法案が４月23日衆議院を通過するという緊迫した状況のなか21日、「戦争のための『司法改革』に反対し、イラク撤兵を求める集い」が憲法と人権の日弁連をめざす会、刑事司法改悪に反対する全国弁護士ＡＣＴＩＯＮの主催で開かれた。
　この「司法改革」は、有事法ができ、自衛隊がイラクに派兵されるという戦争状況のなかでそれに見合った司法という観点から打ち出されている。よびかけ人の元日弁連会長・土屋公献弁護士は、「戦争につきものの刑事訴訟法」と鋭く喝破した。
　アピールにたった航空連の村中哲也氏は、３・ 20の大結集にお礼を述べるとともに、イラク人質事件の解放に触れ、私たちの自衛隊撤兵要求の運動がイラクの人々に届いたと、「 要求と運動の正しさにこそ展望がある。この声が世界中に届かないわけはない。正しい要求は運動につくりあげてこそ意味がある。その運動は継続してこそ意味がある」 と20労組がよびかける５・ 21明治公園への大結集を訴えた。
　さらに今春の卒・ 入学式で不起立で闘い大量処分攻撃を受けた国歌斉唱義務不存在確認訴訟原告の教育労働者より、報告と闘いのアピールが行われた。
　審議中の国会から駆けつけた原恵衆議院議員、照屋寛徳氏議員が「 修正案も全く問題にならない。廃案しかない」 と議会内で闘う決意を表明した。恒例の弁護士による劇「21世紀の赤紙─裁判員制度─」 では、ときに笑いを誘いながらも制度の驚くべき実態をわかりやすく暴いた。誰もが、これでは裁判の意味がないと震撼するものであった。
　パネルディスカッションでは、鈴木達夫弁護士の司会でさまざまな観点からこの「司法改革」の問題点を暴いた。ジャーナリストの斉藤貴男さんは、「『国民の健全な社会常識を直截に裁判に反映させる』とは、証拠の代わりに国民感情・被害感情を優先させる重罪主義となる」危険性を、イラク人質事件での被害者・家族へのつるしあげ的な風潮となぞらえて指摘。また藤沢抱一弁護士は「『迅速な裁判の実現』は弁護士の変質をもたらす」、小田中聡樹東北大学名誉教授は、「国民統制の要は刑事罰。自己責任の名の下に国民を戦争体制に組み込んでいくシステムに裁判を変えていくことに狙いがある。現代版司法総動員システムだ」、さらに遠藤憲一弁護士が具体的に内容を暴いた。
　最後に高山俊吉憲法と人権の日弁連をめざす会代表が「院内外の闘いで司法の民衆化の波をつくろう」と国会闘争を訴えた。