6・5国鉄集会報告② 「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな 国鉄闘争全国運動の発展で反撃を!

再びストライキに起つ
韓国鉄道労組ソウル地本連帯事業局長 キム・スンシクさん 

私は、皆さんが鉄道民営化に一貫して反対し、1047名解雇撤回闘争を不断に闘い、日本の全ての労働組合が現実と妥協する中で闘いを継続していることを知っています。
韓国労働者たちもすでに10年前から民営化に対し闘ってきました。パククネ政権は、成果年俸制導入、低成果者退出制、非正規職拡大を一貫して押し通そうと しています。公共部門をまず攻撃した後、これを民間に拡大しようという策動を画策しています。
韓国の鉄道労働者たちは、13年スソ発KTX民営化攻撃に対して、23日間のストで反撃しました。1万2千名が懲戒、強制配転.。支部長と幹部たちは解雇 されました。さらに全組合員の10%を強制配転しようとする策動に対して、千名以上が削髪闘争で抗議し、配転が中断されました。しかし再びストライキ闘争 を決意しています。公共部門労働者たちと共に共同ストを準備していきます。パク大統領の直接指揮で成果年俸制を強制し、団体協約は無視され、各公企業の理 事会で一方的に就業規則を改悪しているからです。労働者はひとつだ。韓日労働者は団結しよう!国鉄民営化を撤回し、解雇者を復職させろ!

◆開会あいさつ
木下浩平 港合同 執行委員
 化学総連が連合から脱退し、金属労協が揺れている。連合の大崩壊、労働運動の大再編が始まった。今日を起点に、この間の闘いが切り開いている情勢の大きさを確信し、11月に向け闘いを前進させよう。

◆沖縄から緊急報告
宮城盛光(北中城村議)
 復帰47年、5・15闘争は民主労総ソウル本部も参加して国際連帯闘争としても闘いぬき、国鉄闘争全国運動も前進させてきました。元海兵隊の軍属による 女性殺害事件が起きました。絶対に許せない。140万県民の怒りが「全基地を撤去せよ」の怒りとなって爆発しようとしています。6月19日には10万人の 県民大会が開催されます。基地労働者を先頭とした全島ゼネストに勝利の道があると訴え、闘いたいと思います。

◆国鉄闘争の新たな発展を

関西地区生コン支部 平山正行 執行委員
 今春闘、関生支部は官製春闘ではなく、自らの闘いで賃上げを勝ち取ってきた。企業別労働組合とは対象的に、未組織の権利確保と日本の進路をめぐる回答を 得た。労働組合の社会的任務を果たしたと思っている。私たちは弱肉強食の資本主義を打倒し、共生共同社会、労働者人民主体の社会を目指す運動を強化する必 要がある。闘いの成果を安定・拡大するためには組織拡大が必要だ。

伊藤晃さん(全国運動呼びかけ人)
改憲と雇用破壊への反撃は一つだ。労働法制解体反対は改憲阻止の中心に座るべき課題だ。労働法制改悪と闘う無数の闘いが全国にある。CTSの就業規則を めぐる闘いもそのひとつだ。その闘いを結集し、労働法制解体への大きな反撃の力をつくり出すのが国鉄闘争全国運動であり、今日の集会の目的だ。

田中康宏 動労千葉委員長
安倍政権は参院選で3分の2を占めたら改憲に直ちに動き出す。この動きは分割・民営化から始まった。だから国鉄闘争を断固継続する。
目の前で労働法制の根本的解体が進められている。「正社員ゼロ・解雇自由」は、もうひとつの改憲攻撃だ。これは分割・民営化の直接の継続だ。国鉄改革法と 労働者派遣法は86年、同時に施行された。われわれは30年間これに抵抗し、ギリギリのところで押しとどめてきた。歴史が一回りめぐって本当の決戦が来 た。
民主労総は昨年4月から幾波ものゼネストを闘い、6月にもゼネストに立とうとしている。フランスでも何度となく百数十万のゼネストが闘われている。日本 での闘いはこれからだ。戦争法の強行に対し、国会前を埋め全国で数百万が立ち上がった。欠けているのは職場から労働運動をよみがえらせること。これができ たら日本の労働者は歴史を動かす最前線に登場する。安倍は「1億総活躍プラン」で、「非正規という言葉をなくす」と宣言した。つまり正社員をなくすという ことだ。これが安倍の「同一労働・同一賃金」の正体だ。これに労働者が立ち上がらないでどうするのか。これは戦争を止める闘いだ。

◆解雇撤回に向けた決意

動労千葉争議団 中村仁君
 分割・民営化にストで闘い、解雇者を出しながら、解雇者を守って闘ったことが、今日につながっている。6・30最高裁決定で不当労働行為が認められた。10万筆署名を超える署名を集め、新宿のJR本社に対し団交を開かせる力にしたい。

国労闘争団 小玉忠憲さん
4人の原告団は4・9和解を拒否して闘いを継続したため国労から追放された。国労は、もはやまともな労働組合ではない。分割・民営化との闘いは現在進行中の課題だ。青年の未来を開く闘いだ。ともに闘おう。

葉山岳夫弁護士(顧問弁護団長)
 署名運動は上告審で威力を発揮した。全国集会の成功も大きな力になった。JRに署名を突きつけ、団交を開かせて追及する段階に入った。

◆改憲―雇用・労働破壊に反撃を

芹澤壽良(ひさよし)さん(高知短大名誉教授)
動労千葉が国鉄闘争を最高裁闘争まで全力をあげて闘い、JRに対して要求を突きつけ、さらに今日の労働法制の抜本的改悪の緊急性を各方面に訴える活動を行っていることに対して敬意を表します。
7月参議員選挙後、労働運動分野で大きな闘争課題になるのは労働法制の改悪です。これを阻止するために国際連帯を重視し、国内外の広範な労働運動と労働組合の粘り強い共同行動で断固として阻止しようではありませんか。

金元重さん(全国運動呼びかけ人)
 最近の日本と韓国の労働情勢を見ると全く同じです。労働市場や労働法制改悪、民主主義の破壊が同時進行です。韓国と日本の闘いの課題も同じです。
韓国では総選挙で予想に反して与党が過半数割れしました。昨年からの民主労総のゼネストが作り出した成果です。1987年労働者大闘争を闘った現代自動車 の労働者だった人が国会議員にも当選し、獄中のハンサンギュン民主労総委員長と面会した時、「国会で労働法制改悪の闘いを行ってくれ」と言われたそうで す。鈴木弁護士が参議院に立候補します。みんなの力で日本でも労働者のための国会議員を送り出していきましょう。

鈴木達夫弁護士 (全国運動呼びかけ人)
労働法制大改悪は、もうひとつの改憲だ。就業規則の一方的改悪がこの攻撃の中心にある。労働者の団結を前提にした戦後労働法制を、労働者と使用者を1対1 の独立した対等の立場の契約関係とする戦後労働法制の根本原則を転換する大攻撃が始められた。労働契約法がそれだ。最も問われる課題は職場での闘いだ。一 つひとつひっくり返していくこと。このことを私は街頭で訴えている。

◆第2の分割・民営化との闘い

山田 護 幕張支部部長
 JR千葉支社は、大量退職を逆手に取った組織破壊攻撃を仕掛けてきています。この5年間、千葉支社だけで1千人を超える人が退職を迎え、現在、エルダー 出向者は3百人で、希望者は現在の3倍となりグループ会社に就労先がない。エルダー制度は破綻している。定年延長するしかありません。しかし、会社は定年 延長せず、逆にそれを組織破壊に利用して、本人希望と異なる就労先を提示しています。京葉の繁沢副委員長には本人希望の現在の職場を追い出し、錦糸町駅を 提示しました。これは狙い撃ちの組織破壊攻撃で、絶対に許せない。会社は提示した内容しかないといっていますが、現在京葉車両センターではCTSが人員不 足です。わたしもあと1年で再雇用を迎えます。会社側はまた新たに選別して職場から追い出そうとしています。だったらあと5年間力いっぱい闘っていきたい と思います。
CTS就業規則の改悪は4月実施を粉砕しましたが、再度10月実施といっています。彼らに対抗するには組織拡大しかありません。これからもCTSとJRで組織拡大を行っていきたいと思います。

CTS京葉事業所組合員
とにかく負けずに会社との力関係を変えるため、弾圧を跳ね返し、団交を闘い、一つ一つ問題をクリアしながら仲間を獲得し、がんばっていきたいと思います。

CTS幕張事業所組合員
就業規則改悪阻止闘争は、いよいよ6~7月が勝負どころにきています。会社の株主総会が6月にあって、その後ぐらいに完全に動き出そうとしていると会社 は公言しています。山田支部長が言われたように、本当に組織拡大を最大の勝負として、就業規則改悪をもう一度止めたいと思います。

動労千葉青年部 渡辺書記長
 動労千葉の少数精鋭、青年部5人は、元気にやっております。CTSは就業規則改悪の10・1実施攻撃を仕掛けてこようとしています。時同じくして、仕 業・構内外注化から4年目となります。この10・1もさらなる闘いが盛りあがってきますので皆様方のご支援をよろしくお願いします。

動労水戸 石井真一委員長

配転先から現場に戻り、反撃が始まった。青年が結集し、CTS、MTSの青年が加入し、全国で動労総連合が次々に結成された。出向裁判で証人尋問が始まるが、冨田社長を呼ぼうと申請している。
重大な攻撃が来ている。南相馬市小高の避難地区指定が解除され、JRは6月に試運転をして7月13日から原ノ町から小高に電車を走らせようとしている。 仙台ではなく、原発に向かって電車を走らせる。JRは団交で、除染しても小高は3・5マイクロシーベルト出ると言った。そこに電車を走らせることは許せな い。常磐線全線開通絶対阻止、被曝労働絶対拒否で闘い、組織を拡大したい。

速報 国鉄闘争全国運動6・5全国集会 解雇撤回・JR復帰の10万筆署名を ! 労働法制改悪阻止へ共同した力の結集を

解雇撤回・JR復帰の10万筆署名を
労働法制改悪阻止へ共同した力の結集を

 

解雇撤回・JR復帰署名
6月5日現在 15345筆

6月5日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1626名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
今年の全国集会には、韓国・鉄道労組からキム・スンシク(ソウル地方本部連帯事業局長)ら2人の代表団が参加し、闘いの報告を行った。
集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まった。次に沖縄からの全国運動呼びかけ人の宮城盛光・北中城村議が緊急報告を行った。


鉄道労組のキム・スンシクさん(右)とイ・ジナンさん(左)

続いて、関西生コン支部執行委員の平山正行さん、呼びかけ人の伊藤晃さん、動労千葉田中委員長が、国鉄闘争の新たな発展を訴えた。
動労千葉争議団、国労闘争団、顧問弁護団の葉山岳夫が解雇撤回に向けた決意、そしてJRへの署名運動の訴えが全国運動・新潟から提起された。
鉄道労組ソウル本部の発言に続いて、大竹副委員長が「労働法の危機に際して訴える」が読み上げられた。
つづいて芹澤壽良さん(高知短期大学名誉教授)、金元重(全国運動呼びかけ人/韓国労働運動史研究家)、鈴木達夫弁護士(全国運動呼びかけ人)、全国運動・東京東部の会から安倍政権の改憲と雇用・労働破壊攻撃に対する反撃の闘いを訴えた。
集会には、星野文昭さん(徳島刑務所在監)、中国鉄道労働者連合会、トルコ国際労働者連帯協会(UIDーDER)、アメリカ鉄道労働者連帯(RWU)総書 記ロン・カミンコウ、CSP・コンルータス(ブラジル労働者民衆連盟)から連帯のメッセージが寄せられた。
(集会詳細は次号)

争議団の高石さん、中村仁さん、公労法解雇者の桜沢さん、重見さん、白井さん、永田さんが登壇し、中村さんが決意を語る

労働法制の危機に際して訴える

 安倍政権の手で、「団体法・社会法」(団体的労使関係法・労働者保護法)としての戦後労働法制が解体されようとしている。
安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」として「1億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働 き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

第2次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働 省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤 解」「労働契約法16条は解雇を規制する趣旨ではない」「(日本の正社員は)職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正 当とされないため(解雇が権利濫用になる)」
すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること(限定正社員・ジョブ型正社員)」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変え ない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権 (5年ルール)」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選 別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年9月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業 員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「(この点で)2007年労契法は挫折した」と言っ て就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体(残業代ゼロ制度)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪 労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが 闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、4月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や 学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争 は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。
2016年6月5日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

動労千葉弁護団

乗客を利用し運転士しめつけるな! このままでは「第二の尼崎事故」に

外注化こそ事故多発の原因だ

 事故多発 深刻な安全崩壊

JR東日本では、重大事故が後を絶たない。山手線の電化柱倒壊、籠原駅での漏電・炎上、東北新幹線郡山駅構内や根岸線での架線切断、そして、毎日のように遅れ続ける電車……
鉄道の安全が、深刻なレベルで崩壊してしまっている。
その根本原因が外注化だ。コスト削減を目的に、低賃金・非正規に労働者を突き落とし、人員も削減する。業務はバラバラに分断され、無責任状態が蔓延する。技術継承も破壊され、安全が崩壊していった。そして、次々に事故が起こる事態になったのだ。
会社は、冨田社長自身が「水平分業の深度化」が事故多発の「背後要因」だと自ら認めている。それにもかかわらず、事故の根本原因である外注化の全面的な拡大に突き進んでいる。

乗務員に責任転嫁するな!

JR東日本はこの危機を、運転士・労働者個人への事故責任の転嫁と、締め付けの全面的な強化で乗り切ろうとしている。
この間、「運転士が居眠りしている」「運転席で本を読んでいた」「携帯を操作していた」といった報道が立て続けに行われた。5月10日には定例会見で冨田社長が一連の事態に謝罪し「社員指導を徹底しておこなう」と語った。
外注化によって安全の更なる破壊を進めておきながら、その真実を隠蔽して世間にはあたかも安全対策を進めているかのように発表するペテン! 絶対にやってはならないことだ。
会社は、乗客からの「通報」を運転士締め付けの口実として徹底的に利用している。「通報」をマスコミに発表して運転士をたたく。マスコミもそれに加担して騒ぎ立てる。それが、さらに乗客の不審と「監視」を生み出す。

当局はそれを利用して、運転士への締め付けを強化しているのだ。
JR西日本は、「稼ぐ」を第一に掲げ、「日勤教育」で労働者を締め上げてきた。その結果が、107名の乗務員・乗客の命を奪った尼崎事故だったではないか。
すでに運転士は限界ギリギリの状態だ。このままでは間違いなく「第二の尼崎事故」が起きる。この問題は絶対にあいまいにしてはならない。

外注化撤回・仕業緩和実現を

しかも、運転士を締め付けたところで、安全は何一つ確立されない。
求められていることは、外注化をただちに撤回し、崩壊した技術の継承に全力を尽くすことだ。
同時に、仕業緩和と労働条件の抜本的な改善こそが鉄道の安全と乗務員・乗客の命を守るために必要だ。
会社は「ハンドル率向上」を掲げ、ダイ改合理化を極限的に進めてきた。
「泊行路の明けで8時間以上も勤務して終業が12時を過ぎる」など、あまりに非常識な行路が次々に設定されている。こんな乗務を続ければ体に無理が来るのは当然だ。
その中で運転士の「居眠り」を理由に処分するなど許すことはできない。運転士個人の問題ではなく、ダイ改合理化にこそ最大の原因があるからだ。
外注化粉砕! 行路緩和と65歳まで働ける労働条件の確立を! 反合理化・運転保安確立へ闘おう。

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ② 6.5集会の大成功を

特集  「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ①
・「働き方改革」 ・正社員ゼロ、解雇自由 ・幾重にも設置された会議 ・もう一つの改憲攻撃 ・国鉄分割・民営化以来の攻撃 ・労働者の権利が危機に瀕している


「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ②

解雇制限法制の解体

産業競争力会議や規制改革会議では、何が議論され、確認され、そして実行に移されようとしているのか。雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」がすべて覆されようとしている。まさに驚くべき歴史的転換、原理的転換が進められている。
最も焦点が当てられたのは、解雇制限法制の問題と「正社員改革」であった。それが、表裏一体の問題として議論されている。
解雇制限法制(解雇権濫用法理)の問題は、これまでも政府や財界が解雇規制緩和を要求し、労働側はそれに反対するという形でずっと攻防の焦点であった。 しかし、規制改革会議では、こうした問題の立て方、対立軸そのものを否定し、逆転させる議論が展開された。「解雇が規制されているというのは誤解だった」 「労働契約法16条は解雇を規制していない。客観的に合理的な理由を欠く解雇を例外的に権利濫用としているだけ。しかし例外が極大化した。なぜか?(日本 の正社員は)職務、勤務地、労働時間が原則無限定だから、社内で配転可能である限り解雇は正当とされないため。つまり、規制の問題ではなくシステムの問題 だ」と。
こうして、「職務、勤務地、労働時間が限定された雇用ルールを整備することが最優先課題と位置づけられ、それに「限定正社員」「ジョブ型正社員」という 名称が与えられた。そうすれば、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になるというだけ」になるというのだ。

最優先課題とされた「正社員改革」

また、「正社員改革」の問題は、「正規・非正規の二分論を超えた多様で柔軟な働き方を促進する」観点からも最重要課題とされた。ここ でも、これまで「非正規職問題」という形で、社会的にも法的にも一定の待遇改善や保護が必要だと論じられてきたことが逆転され、「求められているのは正社 員改革」だと主張された。「世界的に見て日本の正社員ほど特権的に保護されている存在はない、これを変えなければならない」というのだ。
そして、非正規から正規に移行させるという美名のもとに、「限定正社員(ジョブ型正社員)」を「社会通念上相当な働き方として広く普及させること」、さ らには「その際、処遇を変えないという考え方がしっかりと根底にある」ことが基本方針として確認されている。つまり、非正規職と全く同じ超低賃金の定期昇 給も無い「正社員」を、「新たな働き方」と称して生み出すことが確認されたのである。

5年ルールを悪用した雇用破壊

しかも、規制改革会議での議論を追ってみると、労働契約法の「5年ルール(無期雇用転換申込権)」を使えば、限定正社員を大量に生み出すことができると気づき、異様に熱を帯びた議論が展開されている。
当初は「5年ルールなど、民主党政権時代に実施された法改正であり認めない。適用除外の『雇用特区』を作る」と主張されていたことが、厚労省の抵抗など でそれが一旦挫折した時点から変化し、議論の方向性が全く変わっていく。そして、5年ルールの活用(悪用)こそ「正社員改革」の最も有効な手段だという主 張に行き着く。「『正社員改革』というだけでなく、『5年で一旦全員解雇・選別再雇用』という国鉄分割・民営化型の攻撃を社会全体に拡張することができ る! それこそわれわれがやりたかったことだ!」、規制改革会議の委員たちはそう考えたに違いない。
それは言うまでもなく脱法行為、違法行為だ。しかしそれが、今まさにCTSや郵政で実行に移されようとしているのである。

(つづく)

韓国)鉄道労組、ストで反撃に

就業規則改悪強行による成果年俸制、成果退出制の実施に対し、鉄道労組は再びストライキで反撃に。スト権投票は6月22日~24日。
『私たちはパククネ政府と鉄道公社の差別年俸・強制退出の不法な強圧を粉砕して国民の鉄道と労働3権を必ず守るだろう。』

フランス) 原発でストライキ

オランド社会党政権、「解雇を容易にする」労働法案を強行採決。5月26日に仏各地で30万人がデモ。ストは、原発、石油備蓄施設、ガソリンスタンド、公共交通機関運転手、航空管制官も突入。6月10日からゼネストが呼びかけれれている。

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ① 6.5集会に大結集を

「働き方改革」

「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」。安倍は、2月末に開かれた『一億総活躍社会実現対話』でそう語り、その後、「同一労 働同一賃金の実現」「非正規社員と正社員の賃金格差を是正する」「最低賃金を平均千円をめざす」等を掲げた「一億総活躍プラン」が発表された。だが、現実 に進められ、実行に移されようとしている「働き方改革」の真実は、耳ざわりのいいイメージとは全く違う、真逆のものだ。かつてヒトラーは、アウシュビッツ 強制収容所の門に「自由への道」という標語を掲げたが、安倍がやっているのはこれと全く同じ手法だ。

正社員ゼロ、解雇自由

マスコミは「実効性が問われている」「選挙向けの看板政策だ」と批判しているが、そんなレベルの問題ではない。飾りたてられた宣伝の 背後で猛毒が放たれ、労働者の雇用と権利が根こそぎひっくり返されようとしている。その正体は、「正社員ゼロ、解雇自由」社会を生み出すために、労働基準 法、労働組合法、労働基本権を解体し、労働組合の根絶を狙う攻撃だ。それはまた、雇用のみならず、社会保障制度、医療制度、教育などすべての公共サービス 部門を競争原理の中に突き落として破壊する攻撃である。

幾重にも設置された会議

第二次安倍政権が成立したのは2012年12月26日であったが、首相に就任するやいなや、「民間活力の爆発がキーワード」「そのために阻害要因を徹底的に除去する」と宣言して、これまでの雇用・労働政策の原理的転換を迫る攻撃を開始した。
そのために、年明けを待たずに、経済財政諮問会議、日本経済再生本部、産業競争力会議、規制改革会議等、何層にも重なる会議・会合を設置することが決定 された。そこに竹中平蔵など、安倍をとりまく最悪の新自由主義者や国家主義者が集められ、本来なら何の権限もないはずの連中がすべてを決定し、命令してい く枠組みが確立されたのである。

もう一つの改憲攻撃

司令塔の役割を果たし、政策決定のプロセスを動かしたのは事務局に集められた経産省官僚であった。雇用労働政策を審議し決定するとい うのに、厚労省は外され、必要に応じてヒアリングに呼ばれて命令され、追認するだけの存在に貶められた。それはある種の反動的クーデターであった。
厚労省は、「雇用ルールは、条約上、労使間で協議することが求められており、労政審での審議を経ることが必須」と「抵抗」したが一蹴された。こうやって 様々な提言や報告書が作成され、閣議決定され、法制化されていったのである。それは、改憲・戦争への突進と一対をなす「もう一つの改憲攻撃」だ。

国鉄分割・民営化以来の攻撃

とくに、雇用問題を最優先課題として取り扱った規制改革会議では、その冒頭から、「この2年程度で、これまでの規制改革に決着をつけ る意気込みで取り組む。そのためにはロケットスタートが大事」「『何を』やるかよりも『いかに』進めるかが問題だ」(大田議長代理)といった挑戦的な意志 統一の下に審議が進められた。こうして、国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う攻撃が開始されたのである。

労働者の権利が危機に瀕している

それから3年。労働法―労働者の雇用と権利は、今まさに危機に瀕している。 「私はこれまで何度か『労働法の危機』の語を用いたこと があるが、今日ほど文字どおりの『危機』を実感させる時代はない」(西谷敏・大阪市大名誉教授)「雇用をめぐる立法政策や法解釈を通じて形成された雇用政 策や解釈の基盤を、根底から掘り崩してしまおうとする、歴史的転換とさえいいうる」(野田進・九州大学名誉教授)「日本の労働法は、多くの労働者にとって 『氷点下』の凍結状態に陥ってしまい、労働と生活は危機的状況に直面している」(脇田滋・龍谷大学教授)。
多くの労働法学者が警鐘を乱打している。だが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行しているというのに、労働組合の反撃が全くと言っていいほどないこ とだ。現場の労働者には、何が起きようとしているのかすら知らされていない。労働運動のこの現状にこそ本当の危機がある。(つづく)

国鉄闘争全国運動6・5全国集会
6月5日(日)13時~
江戸川区総合文化センター大ホール

6・5総決起で未来を切り拓こう 第5回支部代表者会議開催

動労千葉は5月26日、第5回支部代表者会議を開催し、「1047名解雇撤回!業務外注化―CTSの雇用破壊粉砕! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立!反合・運転保安確立!反動安倍政権打倒に向けた当面する取り組み」について決定した。

すべては分割・民営化から始まった

国鉄の分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃である。労働組合の弱体化をとおして、資本家階級と労働者階級の社会的力関係が変 わった。非正規労働者が全労働者の4割、2千万人を超え、平均年収は168万円、健康保険加入は52.・6%、厚生年金加入は51%、1千万人が健康保険 にも、厚生年金にも入っていないということだ。
さらに深刻なのは、非正規の30代男性の未婚率が75・6%。少子高齢化、年金・医療制度崩壊の原因が非正規職化にあることはあきらかだ。こうした労働者のおかれた現実は「国鉄の分割・民営化から始まった」ということを何度も肚を据えて確認しよう。
1047名解雇撤回=国鉄闘争にこだわるわけはここにある。JR本体に採用を求める新署名運動がスタートした、夏の物販とともに目標を貫徹しよう。

CTS闘争は全労働者の未来のかかった闘い

安倍政権によって、改憲・戦争と一体で戦後労働法制が根底から解体されようとしている。
戦後労働法制は「資本家性悪説」に基づいて、資本家は法律(労働基準法など)で規制しなければ、労働者を好き勝手にこきつかい、利潤追求のためには労働者 を戦争に駆り立てる(これを憲法9条で規制)という「悪い」ことをさせないために、矛盾や欠点はあるにせよ、労働者が命をかけ、血を流して勝ちとってきた 権利である。
韓国やフランスのようにゼネストを組織して粉砕しなければならない。
安倍政権の「解雇自由・正社員ゼロ」という労働法制改悪の主導的役割をJR東日本が担っているということをキチンとおさえなくてはいけない。分割・民営化の「一旦全員解雇・選別再雇用」が全社会化したのと同じだ。
現実の攻防は現場の闘いの中にある。今やCTSの就業規則改悪をめぐる闘いは、全労働者の未来のかかった闘いとなっている。

反合・運転保安闘争の復権を

籠原の変電所事故を象徴に、昨今では列車がまともに走っている日はほとんどない。責任をとらない外注化を根本原因として、安全が深い ところから崩壊しているのだ。それを「背面監視」、「居眠りした」「スマホをいじった」とデッチあげて現場労働者へ締め付けることでごまかすなど絶対に許 してはならない。
怒りの声を上げよう、怒りの声を闘いに組織しよう。反合・運転保安闘争の復権へ闘いを開始しよう。
本線運転士の闘いの課題、外注化、エルダー、CTS、貨物における闘いを一つの課題として、夏から秋への総決起体制を確立するために本部は、6月26日の第74回定期委員会に向かって全支部オルグを実施します。
現場から意見をどんどん出して、闘う方針をつくりあげよう。勝利の鍵は組織拡大にあることを何度もつかみ直そう。
6・5国鉄集会では、改憲攻撃と労働法制解体攻撃に大反撃を開始することを宣言する。6・5総決起で動労千葉と全労働者の未来を切り拓こう!

 国鉄闘争全国運動6・5全国集会
 6月5日(日)13時~ 
 江戸川区総合文化センター大ホール

 

 

◎1047名解雇撤回 新たな闘いへ
弁護団/署名の訴え/争議団・闘争団
◎改憲―雇用・労働破壊に反撃を
職場からの報告/労働法制改悪反対共同声明ほか
◎韓国・鉄道労組ソウル地方本部
◎全国金属機械労組港合同
◎全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
◎CTS就業規則白紙撤回の闘い  動労千葉
◎被曝労働拒否―常磐線全線開通反対! 動労水戸
◎動労総連合を全国へほか

5・14~16沖縄闘争報告 「基地と非正規の島」の現実に怒り

5月14~16日、沖縄闘争に繁澤敬一副委員長と青年部のK君(京葉支部)が参加した。K君から現地闘争の報告を寄せてもらった。
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「復帰」44年5・14沖縄集会(5月14日)
国際通りデモ(5月14日)

5月14~16日の3日間にいろいろな体験をした。沖縄には闘争はもちろん、プライベートも含めて初めてだった。「沖縄は今でも戦争が続いている」と思った。
2つのアクシデントがあった。1つ目は、5月14日の早朝に沖縄大学の学生が不当逮捕されたこと。2つ目は韓国民主労総ソウル地域本部のチャンソクジュン主席副本部長とパクチャンスン政治委員長の2人が入管で足止めされたことだ。
14日はお昼に到着して、まず国際通りのデモに参加した。
右翼の妨害があったものの、成功だったと思う。
夕方に「復帰」44年5・14沖縄集会が開催され、繁澤副委員長が発言した。1047名解雇撤回闘争、これから始まるJR大量退職との闘い、CTSの就業規則改悪4月実施阻止の闘いを報告した。闘いの支援へのお礼と、6・5集会への大結集を訴えた。
その後沖縄で闘う仲間と韓国民主労総との交流会が開催され、いろいろな話を聞くことかできた。

今後の闘争へ活かしていきたいと思った。
最終日に参加したIJBSの社前闘争でも民主労総の2人と話しができたが、改めて「韓国語が必要だ」と感じた。
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基地見学(5月15日)
県民大会参加後デモ行進(5月15日)

2日目の午前中は普天間基地と嘉手納基地を見学した。

v基地を見て、沖縄の人がよく言っている「街の中に基地があるのか、基地の中に街があるのか」という言葉の意味が身にしみてわかった。基地と街の大きさの比率に驚いた。
その後、沖縄県民大会に参加した。多くの人が参加しているのを見て「基地はいらない」「怒りは限界だ」と感じた。
夕方、IJBS支援共闘会議の総会に出席した。総会で発言することとなり、本当に緊張した。CTSにおける就業規則改悪の4月実施を阻止したこと、CTSは10月1日実施を狙っていること、この6月が焦点になることを報告した。

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すごく濃い3日間だった。基地をなくし本当の意味で「沖縄返還」を実現させないといけない。沖縄の青年労働者と連帯して沖縄を取り戻し、日本でゼネストを起こしたいと再確認できた。

IJBS社前闘争
(5月16日)

再び決戦の時が来た! 10月実施絶対阻止を CTS就業規則改悪は白紙撤回しかない!

すべての組合員のみなさん、千葉鉄道サービス(CTS)で働く仲間のみなさん。
CTSの就業規則改悪は、現場からわき上がった激しい怒りの声で、「4月実施」を延期に追い込まれました。
しかしCTSは、契約・パートの契約期間を半年間に切り縮め、「10月1日から実施したい」「夏までには決めたい」と公言しています。
6月下旬のJR東日本=CTS株主総会を前後する過程で「職場説明会」を強行し、問答無用に実施のプロセスを進めようとしています。
「契約期間は最長で5年」「限定社員試験に合格しなければ雇い止め」。こんな制度が導入されたら、会社の腹ひとつで、好き勝手に労働者を使い捨てにでき るようになります。常に管理者の顔色をうかがうしかない、まともにモノも言えない職場になってしまいます。
また、正社員の仲間にとっても、60歳以降の夏冬の一時金や、日々の作業手当てが激減し、生活を根本から揺るがす大改悪です。こんな制度を絶対に導入させてはなりません。全面的に白紙撤回させるしかありません。

人が足りない!
低賃金が根本原因だ

今でさえどの職場も要員が足りず、まともに仕事が回っていません。
CTS幕張事業所では、2年間で20人近くも人が減っています。日常清掃で手一杯となり、床のポリッシャー作業、217系(快速車両)全般清掃などは、ほとんどできていないのが現状です。
京葉事業所では、もともと8人だった夜勤者が4人に減らされ、今後さらに夜勤者を減らそうという話さえ浮上しています。本当にとんでもない話です。
あまりに労働条件が悪いため募集しても人が来ない。採用されても「仕事のきつさと賃金が見合わない」と辞める人が続出しています。その結果、残った仲間に、すべての矛盾がしわ寄せされています。本格的な夏が到来したら、みんな倒れてしまいます。
この上、「限定社員制度」などを導入したら、いったいどうなるのか。
CTS本社は「時給制の短時間勤務導入で、働きやすくなり、応募する人が増えるはず」と述べていますが、まったくのウソ。今よりもっと低賃金が強制されることになります。
どの事業所でも「2年後にどうなるか分からないなら辞めるしかなくなる」「そんな会社に生活を預けられない」という声があがっています。雇用不安の中で辞める人がさらに続出することは明らかです。

みんなが反対すれば止められる!

2月中旬に就業規則改悪の動きが明らかになるや、あらゆる職場から反対の声があがりました。就業規則改悪に賛成している労働者など一人もいません。みんなで反対の声を上げ続ければ、就業規則改悪は必ず阻止できます。
現場の清掃業務を担っているのは現場の私たちであって、CTS本社の天下り管理者どもではありません。そもそも、掃除もしたこともない天下り管理者が、ど うやって「限定社員試験」で仲間を評価し、合格・不合格を選別するというのでしょうか。現場で働く者をナメきった就業規則改悪、「限定社員試験」導入を、 なんとしても阻止しよう!
CTSは、希望者全員を無期雇用に転換しろ! 正社員にしろ! まともに生活できる賃金をよこせ!

国鉄1047名解雇撤回!
安倍政権の改憲—雇用、労働破壊に反撃を!
■6月5日(日)13時 東京・江戸川総合文化センター

二人の志を引き継ぎ闘う 中村栄一君を偲ぶ会

5月13日、「中村栄一君を偲ぶ会」が千葉市内において開催され、46名が参加する盛大な集まりとなった。
中村元本部書記長が04年5月15日に急逝してから早くも12年、13回忌を迎えるにあたり出身支部の千葉運転区支部、同期有志、動労千葉本部の各発起人のよびかけで開催される運びとなった。また、07年12月31日に急逝した荘司仁君もともに偲ぶ集まりとなった。
同期有志を代表して司会を行った保呂田君は「二人を失ったことは、千葉転にとっても動労千葉にとっても大きな損失でした。二人の志を引き継いでがんばっていきたい」とあいさつした。
各発起人から挨拶が行われた。
高澤千葉転支部長は、「5月15日が栄一君の12回目の命日となる節目にあたって、仲間で偲ぶ会を計画しました。栄一君が享年44 歳、荘司君が享年48 歳。自分も同期で、亡くなったときは、まさかという気持ちでした。闘いの先頭を担っていた二人の抜けた穴はたいへん大きなものでした。今日は大勢集まっていただき二人も喜んでいると思う。二人の思い出話で偲んでいきたい」。
田中動労千葉委員長は、「中村栄一君の熱い気持ちをもう一度自分の中に甦らせなければという思いです。今でも『栄一が生きていればなぁ』という声が出ま す。二人亡き後、千葉転支部が立派に踏ん張ってくれて今がある。団結を固めてこれからもがんばっていこう」。
献杯の音頭を千葉転出身の布施元副委員長がとり、「自分が現役でやっていたころ青年部だったみんなが退職する年代になった。栄一と荘司のために偲ぶ会を行ってくれて、さすが動労千葉だと思った。二人に恥じない闘いをしていこう」とあいさつ。
千葉転元支部長でもある永田OB会長は、「二人の気持ちを我々が共有して、周囲の人に動労千葉ここにありと見せていこう。どんなことがあっても団結を守っていけば勝てる」と訴えた。
また、争議団で同期入社の中村仁執行委員からも二人の思い出が述べられた。
同期の仲間を中心に当時の執行部やOB、家族会などが集まり、二人のさまざまな思い出が語られた。一層の団結とこれからの闘いの決意を固め合う偲ぶ会となった。

国鉄1047名解雇撤回!
安倍政権の改憲—雇用、労働破壊に反撃を!
■6月5日(日)13時 東京・江戸川総合文化センター

「再雇用で同じ業務なら、賃下げは違法」 (5.13東京地裁判決)  エルダー制度も外注化もCTS就業規則改悪も違法!外注化撤回し、定年延長・大幅賃上げ行え!

再雇用で同じ業務なら、賃下げは違法」

外注化撤回し、定年延長・大幅賃上げ行え!

「再雇用で同じ業務なら、賃下げは違法」

外注化撤回し、定年延長・大幅賃上げ行え!

5月13日、東京地裁で、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは違法」という判決がだされた。労働契約法の、不合理な差別を禁止する規定に違反するというものだ。

エルダー制度も外注化も違法

「同じ業務での賃金格差」が違法ならば、検修・構内業務や駅業務についていても当然にように賃金が下げられるエルダー制度は、制度自体が違法だ。JRは直ちに定年延長を行い、65歳まで働き続けることのできる労働条件を確立しろ!
さらに、外注化でJR本体の労働者を低賃金のCTSプロパー社員で置き換えることも違法そのものだ。プロパー社員の仲間たちは、JR本体で雇われるべきなのだ。

CTS清掃部門でも違法行為

CTSの清掃部門においても、60歳以降は、正社員も契約社員も大幅に賃金が下がる取り扱いがされている。さらに、CTSが進める就業規則改悪も違法行為そのものだ。 JR・CTSは違法行為を撤回し、大幅賃上げを行え!
エルダー制度を廃止し、定年を延長しろ! CTSプロパー社員の仲間たちは外注化を粉砕し、ともにJRに戻ろう!

申35号に基づく千葉支社団交報告㊦ 定年延長しないのであれば、JRで就労できるようにしろ!

大量退職を利用した組織破壊攻撃を粉砕し、65歳まで働ける職場と労働条件の確立を!

定年延長しないのであれば、JRで就労できるようにしろ!

(8099号から続く)
組合 会社は、16年度退職者でエルダーを希望する者に関する団体交渉で「外周区には就労場所がな い」旨の回答を行うなど、エルダー制度が破綻していることが明らかになった。グループ会社で就労できないのであればJRで直接就労させるべきだ。就業規則 にも「会社(JR)において勤務させることがある」と明記されている。これに踏まえてJRで働かせるべきだ。
会社 外周区におけるグループ会社の枠は小さい状況にある。会社としても拡大に努めているが、企業がなく厳しい状況だ。
組合 それならなおさら、JRで働かせるしかないじゃないか。
会社 JRで働かせることについては、千葉支社で判断することはできない。エルダー制度は出向が原則であり、人材育成の役割を担うことを前提に考えている。アドバイザー、マイスターという位置づけの人たちだ。現在、アドバイザーが9名JRで働いている。
組合 出向が前提だというが、前提などとは規定していない。その上でJRで勤務することがあるという以上、JRで働くことに何が問題があるのか。
定年延長をすれば済む話なのに、会社が拒否しているから現在のように混乱しているのだ。人材育成という点なら、皆ベテランであり、人材育成ができる技量もある。就業規則違反にはならないはずだ。
会社 これは本社判断で行っている。
組合 アドバイザーを指定するにあたっての条件は何か。本社は個人のことを知らないはずだ。
会社 人選、上申するのは千葉支社になる。
組合 外注化で出向している者も技術指導という名目で出向させられており、運転士や検修も含めていくらでも技術指導はできる。あとは会社の判断だ。
会社 ここで言う技術指導とは、訓練や教育等ができる指導的立場をさしている。一般的な技術指導ではない。
組合 組合側がこうしたことを主張するのは、会社が「外周区は就労先がない」と回答するなど、エルダー制度が破綻しているにもかかわらず定年延長をしないからだ。組合としても会社が理屈が立つ内容を提示している。そのくらい現場は切実だということだ。
会社 定年延長はまだできないが、JR勤務については今後の課題として残っていると考えている。

CTSー要員不足で清掃できずー本人希望に基づき勤務地変更を!

組合 16年度のエルダー希望者では、大半が本人希望と異なる業務、勤務地が提示され、エルダー になってからの方が通勤が長くなっている。この関係も、就業規則に「業務上の必要がある場合、転勤を命ずる」と規定していることから、本人希望と異なる業 務、勤務地となっている者について、本人が希望する業務、勤務地への異動を行うべきだ。
会社 ここでいう「必要がある」とは職場の要員需給や、就労先会社の組織形態が変わった場合、あとは介護が必要な状況になった場合など社会通念上の問題を指している。
組合 CTSではこの間、要員不足で車両清掃業務がまともにできない状況が続いている。とくに京葉事 業所では特掃もできないほど要員がいない状況だ。それを示すように求人誌にはCTSの各事業所が一斉に広告を載せている。さっき会社は「要員需給」と言っ ていたが、まさに今、要員問題が発生している。一方、京葉の繁沢副委員長には錦糸町を指定し、その他にも京葉を希望した者に幕張を提示するなど、理屈に合 わないことを平然と行っている。今からでも転勤、あるいは提示内容の変更はできるはずだ。
会社 CTSが募集しているのは、雇用形態に合わせて行っているはずだ。契約やパート等の枠とエルダーの枠では話が違ってくると考えている。
組合 大量退職が始まり、今後はエルダーの数も3倍に増えることになる。そうであるならばエルダーの枠そのものを増やすしかないはずだ。実際に京葉で要員が足りなくて募集している。それなのに京葉に入れないという会社の対応はおかしい。
会社 清掃は、短時間勤務もあり、そうした部分での採用ではないか。
組合 求人募集しているのにエルダーで入れないこと自体、組合差別としか考えられない。
会社 京葉事業所の関係については調べることにする。
組合 この間、「外周区の就労先はない」旨の回答をしているが、17年度のエルダー希望者で外周区=居住地に近い勤務地を希望する場合も同じ状況になるのか。
会社 それは、今後、CTSとの調整になる。千葉支社としては外周区の枠をできるだけ確保したいが、それが希望通りにいくかどうかは現段階では分からない。
組合 繁沢さんが錦糸町を提示されたが、検修だけの希望だったらどう対応したのか。
会社 清掃が第1希望であったので錦糸町にした。検修だけだったら、第1希望に合わせて勤務地を提示した思う。
組合 議論した内容に踏まえ、面談時には丁寧に説明を行うこと、本人希望に基づく職種、勤務地への配置を行うことをあらためて徹底することを要求する。
会社 組合側の要求内容については理解した。
(終了)

国鉄闘争全国運動 6・5全国集会 韓国やフランスでは、労働法制改悪に反対するゼネストが激しく闘われている。その韓国から鉄道労組ソウル地本のパクチョンソン本部長はじめ3名の仲間が参加する。 6・5集会に大結集を勝ち取り、1047名解雇撤回、改憲と労働法制改悪に反撃する壮大な闘いの出発点に

国鉄1047名解雇撤回!改憲―雇用・労働破壊に反撃を!

全力で6・5集会に結集を!

国鉄闘争全国運動 6・5全国集会
6月5日(日)13時~  江戸川区総合文化センター大ホール
鉄道労組ソウル地方本部パク・チョンソン本部長が参加

JRに法的責任あり

今日の雇用破壊・労働破壊の出発点であった国鉄分割・民営化から29年、1047名解雇撤回闘争は新たな段階に突入している。
昨年6月に最高裁は国鉄分割・民営化にあたっての職員の採用・不採用を振り分けた基準が「不当労働行為意思によって作成された」ことを認定した。これは国 鉄分割・民営化が不当労働行為だったことを最高裁に認めさせた画期的決定だった。しかもその不採用基準の作成を指示したのがJR設立委員長だったことも明 らかとなった。「国鉄とJRは別法人」という国鉄改革法の枠組みは打ち砕かれた。

関西生コン支部が5634筆の署名

この最高裁決定により、闘いは再びJRに対して法的責任を追及し、「解雇撤回・JR採用」を求める本番の闘いに入ったのだ。
「解雇撤回・JR採用」を求める新たな署名運動を開始し、すでに関西生コン支部は5634筆の署名をよせてくれている。
この新たな国鉄闘争は、労働運動を職場・地域から再び甦らせ、なによりも安倍政権が狙う労働法制大改悪の攻撃を打ち破る決定的な力となる闘いだ。

労資関係における改憲攻撃

安倍政権は「働き方改革」と称して、戦後労働法制を根底から解体しようとしている。その正体は「正社員ゼロ・解雇自由」社会を生み出そうとする雇用・労働政策の歴史的転換であり、戦争法強行・改憲への突進と一対をなす攻撃だ。労資関係における改憲攻撃だ。

「正社員ゼロ・解雇自由」

昨秋、「1985年以来の大転換」と言われる労働者派遣法改悪が強行された。さらに新たな攻撃が始まっている。非正規で5年以上継続して働いた者を無期雇用に転換する労働契約法を逆手にとり、あらゆる企業が非正規雇用の上限を5年とする就業規則を導入しようとしている。
しかも選別をくぐった者も「限定社員」として無期雇用になるが、非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」だ。つまり正社員は無くなると言うことだ。
しかも「職務、勤務地、労働時間が限定された正社員」と定義され、仕事や職場が消滅すれば自動的に解雇される。

3月31日、フランス全土で労働法制改悪反対するゼネストが120万人の決起で闘われた

CTS就業規則改悪阻止

しかもその戦後労働法制解体の主導的役割を担っているのがJR東日本であり、今回のCTSの就業規則改悪攻撃だ。職場の激しい怒りの 声で、4月実施をいったん阻止したが、この半年の闘いで絶対に粉砕しなくてはならない。この闘いは、2千万非正規労働者全体、6千万労働者全体の未来を左 右する闘いなのだ。

韓国鉄道労組の仲間が参加

韓国やフランスでは、労働法制改悪に反対するゼネストが激しく闘われている。その韓国から鉄道労組ソウル地本のパクチョンソン本部長はじめ3名の仲間が参加する。
6・5集会に大結集を勝ち取り、1047名解雇撤回、改憲と労働法制改悪に反撃する壮大な闘いの出発点にしよう。

申35号に基づく千葉支社団交報告 ㊤

エルダー制度は破綻している!
定年延長と65歳まで働ける労働条件確立に向け闘いぬこう!

5月連休明け以降、17年度退職予定者にたいしてエルダー制度に関する面談が行われている。
動労千葉は、17年度退職予定者全員集会で出された意見・要求に基づく申35号に関する団体交渉を5月11日、JR千葉支社との間で行った。

団体交渉の概要は以下の通り。

2020年をピークにして、1000名が退職する状況

組合 年度別の退職予定者数は。
会社 16年度約140名、17年度、200名強、18年度約260名、19年度約250名、20年度約220名、21年度約150名、22年度約90名、23年度約50名となっている。20年度までがピークだと考えている。
組合 15年度末現在のエルダー数は。
会社 エルダーは5年間積み重なることになるが、15年度末で約330名となっている。年度別の人数では、11年度80名、12年度40名、13年度40名、14年度90名、15年度80名となっている。
組合 昨年度末で330名という回答だが、ピークの20年度では、退職者だけで1000名を超え、エル ダー希望は現在の3倍になると考えられる。前年度でもほとんどが希望から外れた地域や職種が提示されるなど混乱した。会社も「外周地区はない」と回答する などエルダー制度は破綻している。定年延長しかない。
会社 確かに、この数字を見たらゾッとする数字だが会社として数は揃える。
大量退職の関係では、グループ会社で大量にエルダーを就労させることになるが、5年後には居なくなるため、その点でも大変な状況になると認識している。
組合 エルダー枠については、エルダー希望者数にあわせてあらかじめグループ会社から提示してもらうことはできないのか。
会社 エルダーの個別の枠は、面談終了後からグループ会社と調整を開始し、秋頃までには決定する予定だ。
組合 現在、エルダーが就労する会社の数はどの位あるのか。
会社 約40名だ。以前(シニア制度時)は20社程度だったが、会社としてもこの間増やしている。

外房など居住者が多い地域が自己申告書に入ってない!

組合 自己申告書(5)に、希望する「勤務地区」を記入することになっているが、外房や銚子、館山など居住者が多数いる千葉以東が入っていないが何故か。
会社 千葉支社は5地区に割り振っているが、これは本社が決めたものだ。
5地区の線区別は、次のとおりだ。
津田沼地区ー総武線・幕張から上り方面。
千葉地区ー総武線・新検見川から外房線・安房鴨川まで。
新浦安地区ー京葉線及び武蔵野線。
木更津地区ー内房線・五井から館山まで。
成田地区ー総武本線及び成田線、鹿島線。
組合 自己申告書に記入する場合でも、今回答にあった内容すら分からない状況だ。また、希望先の勤務形態や始終業時間等がわからなければ判断もできない。面談時に丁寧な説明を行う必要がある。
会社 組合側の要求は分かった。丁寧に説明する。面談時に回答できない場合でも、後日、キチンと回答する。

就労できるG会社の明確化ー希望に合わない場合は再検討

組合 運転関係からエルダーで就労できるG会社はどの程度あるのか。
会社 現在、清掃関係(車両、一般)、広告関係、保安警備関係、検修・構内関係、物流関係などが就労先となっている。
組合 就労先を決定するにあたって誕生日順や資格は影響するのか。
会社 就労先は会社が判断して決定するが、誕生日では行っていない。面談後、人数が確定したらG会社に希望する枠を要求する。その後、G会社の都合で人数が決まる。資格は直接関係ない。資格は就労後取得することも行っている。
組合 現在、エルダーは65歳まで就労できるが、その後はG会社の嘱託としても就労でき条件になっている。その点はどう考えているのか。
会社 エルダーは制度上65歳までとなっており、G会社にもその旨を伝える。
組合 エルダーの面談について、JRで勤務する場合は人事課が職場に出向くが、出向者はどうするのか。
会社 G会社に出向く場合もあるし、千葉支社に来てもらう場合もあり、調整しながら行っている。
本人の希望に添わない就労先になった場合の対応はどうするのか。
会社 本人希望と合わない場合は、再度、条件を問い合わせることになっている。この問い合わせに踏まえて再度検討することになる。         (続く)

強風の中、 第14回団結潮干狩り大会を開催

5月7日木更津市江川海岸において、動労千葉サークル協議会主催の第14回団結潮干狩り大会が組合員・家族・OB、動労水戸も含め130名の参加で開催されました。
天候が危ぶまれましたが、時おり太陽が顔を出す空模様となりました。残念ながら風が強いため、渡船は運行中止。潮にあわせて9時過ぎより全員歩いて狩り場へ向かいました。
潮干狩りを楽しみ、休憩所で漁果を語らいながら昼食に。
大竹副委員長が「16春闘や日々の闘いの協力に感謝します。動労千葉・動労総連合として6月5日の国鉄闘争全国集会を全力動員で闘ってゆきましょう」と訴えました。
動労水戸の木村書記長は「いつも参加させて頂き、ありがとうございます。動労千葉の団結の強さがよくわかります。」と挨拶しました。
サークル協関係者、家族会、木更津支部の方々、準備等、本当にありがとうございました。

第30回 動労総連合定期中央委員会 組織拡大を実現し動労総連合を全国に!

外注化粉砕!正社員ゼロ・解雇自由化攻撃粉砕!

動労総連合は4月30日、九州、北陸の地で新たな単組が結成される中で第30回定期中央委員会を開催した。
大幅賃上げと組織拡大に向けた16春闘の闘いを総括し、1047名解雇撤回、検修・構内外注化粉砕・非正規職撤廃、被曝労働絶対反対、戦争・改憲と雇用の全面的破壊に突き進む安倍政権打倒に向けた闘う方針を確立した。
委員会は、石井副委員長の開会のあいさつで開始され、大竹執行委員の司会で進められた。議長に梶ヶ谷委員(千葉)を選出して議事が進められた。
冒頭、田中委員長から本中央委員会でかちとるべき課題について、「年末の総連合結成30周年の大会までに三桁の組織拡大を全組合員の力を結集して実現させ よう」「CTSでの就業規則改悪との闘いは、全労働者の未来がかかった攻防。改憲・戦争と雇用労働政策の歴史的な転換・破壊に突き進む安倍政権を打倒しよ う」と提起された。
その後、執行部から経過、情勢、当面する取り組みが提起された。

新たな仲間を迎え活発な討論

質疑応答では新たに単組を結成した仲間とともに活発な討論が行われた。
西日本 広島印刷事業所廃止の白紙撤回を最大の目標に闘う。契約社員制度撤廃、組織拡大を実現する。
高崎 3・15籠原駅炎上事故。もうJRもマスコミも沈黙している。会社の責任を徹底的に追及して闘う。
水戸 採算が合わないと地方ローカル線を切り捨てながら、19年度末の常磐線全線開通が狙われている。原野町への配転強制に反対できるのはわれわれだけ。
千葉 出向者が人だけJRに帰らされている。仕事と一緒にJRに戻すため、職場全体をオルグして闘う。
時給制の社員で生活できるはずがない。若い世代に確実に影響する。
神奈川 グリーン車椅子の方向転換で机を壊す事故が起こった。会社の指示通りでは仕事が終わらない。
新潟 3・17ストでJRTMに団交開催を強制できた。NTSでの解雇撤回闘争も闘いぬく。
福島 3・24ストをやり、孫請け労働者の加入が伝わった。4月に外注化強行されたがJR本体が後ろから指示するという偽装請負状態だ。
その後、田中委員長が総括答弁にたち、全員の拍手で議案、委員会宣言が採択された。田中委員長の団結ガンバローで中央委員会はしめくくられた。

田中委員長の総括答弁

戦争に反対し、労働運動の現状と労働者に対する全面戦争に対決し、すべての労働者の先頭に立とう。
解雇攻撃に反撃し、勝ち切らなくてはならない。そういう過程がすでに始まっている。その力は現場にある。
われわれは本物の労働組合を作ろうと決断した。JRにおける階級的産別労組を目指す。JR本体には業務を全く残さないところまで外注化しようとしている。この中で、関西生コンの経験は非常に大事なものがある。
正規・非正規が団結して闘うという困難な課題を真剣に闘ったのが外注化阻止闘争。CTS就業規則改悪に対してJR本体がストに入った。自ら闘うことで一体だとつかみ、信頼関係を生んでいく。CTSから加入してくれた15名は宝物。すべてがつまっている。
各職場でもつながりができている。これを組織拡大につなげよう。国を挙げた攻撃に立ち向かえないという労働運動のあり方を乗り越えよう。6・5集会の成功を勝ち取り、鈴木達夫弁護士をおしたてて参議院選を闘おう。

全面的反論でJR追い詰める 次回から証人尋問段階へ!第15回強制出向無効確認訴訟

東京地裁は大法廷で証人尋問を行え!

4月27日、第15回動労総連合・出向命令無効確認訴訟が行われた。千葉、水戸、高崎の当該出向者を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して裁判闘争を闘いぬいた。
法廷では組合側からこの間の会社主張への全面的な反論をたたきつけた。

就業規則だけで出向」は無効

会社は「就業規則に基づく出向命令権がある」と主張している。
しかし、就業規則は会社が勝手に決定し、変更もできるものだ。労働契約法制定の時も、労働法学者から、「使用者による一方的な労働条件の決定を認めること は、契約法として極めて特異」と反対の声明が出されている。労働条件を強制的に変更したり、労働者の権利を奪うなど許されないのだ。
また、民法では「使用者は労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡せない」とされている。
出向命令は、JRからCTSへ「使用者としての権利」を移すものだ。それが労働者との合意もなしに認められていいはずがない。「就業規則に基づく出向命令権」など存在しないのだ。

安全が破壊されている

外注化は鉄道の安全を破壊している。千葉では、幕張車両センターでポイント割り出し事故が起こり、転削業務では傷害事故が相次いでいる。水戸では、勝田車両センター構内での脱線事故が起こっている。
幕張でのポイント割り出しや水戸での脱線事故は、外注化で業務がばらばらにされたことの結果だ。転削業務での事故は、CTSでまともな安全対策を行う体制もない中で起こった。外注化が事故を引き起こしたのだ。
これに対して、会社は一貫して「個人のミスが原因で、外注化は関係ない」と主張してきた。
しかし、JR東日本で相次いだ事故について、社長自身が「水平分業」が原因の一つだと認めているのだ。
裁判でだけ「外注化は関係ない」などというごまかしは通用しない。

 就業規則問題が焦点に

会社側は法廷での追及に耐えられず、その場で反論をしてきた。
安全崩壊の実態を追及されて完全に追い詰められた会社はまともに反論できず、「外注化の是非は法的に論ずるものではない」と逃げを打った。
その一方で、「出向命令が就業規則に基づくということが最も重要」と主張するなど、CTSの就業規則改悪との闘いも含めて、就業規則問題が完全に焦点になっている。
外注化粉砕闘争は、CTSで働く労働者の権利を守る闘いでもある。外注化を粉砕し、CTS就業規則改悪を白紙撤回させるまで闘いぬこう。

証人尋問を大法廷で行え!

次回からは証人尋問が開始される。
裁判長は「事実は出ているから、あとは評価の問題」と言い出した。つまり、「あとは裁判所が判断するから、証人は必要ない」ということだ。
証人打ち切り策動を粉砕し大法廷での開催をかちとろう。法廷を埋め尽くす結集でJR・裁判所を圧倒しよう。

尼崎事故11周年弾劾!4・24全国総決起集会 全国から230名が結集

全国から230名が結集
4月24日、13時から、兵庫県JR尼崎駅北口広場において、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西の呼びかけによる「4・24尼崎事故弾劾!全国総決起集会」が開催され、動労千葉から各支部代表5名が参加した。
集会には、動労総連合、関西で闘う仲間を先頭に全国から230名が結集した。
主催者あいさつとして、動労千葉から中村執行委員が「尼崎事故が起きた時、二度と悲惨な事故を許さないために、『闘いなくして安全なし』のスローガンに込 めたわれわれの原点を今一度胸に刻み、乗客とJRに働く労働者の生命を守るために〝安全運転闘争〟にたちあがった。それは労働者としての誇りをかけた責務 だった。
尼崎事故は国鉄分割・民営化によって引き起こされた大惨事であり市場原理と営利優先に突き進んだ結果だ。動労千葉1047名の闘いは分割・民営化が不当 労働行為であった事を認定させJR東日本に採用を求める闘いを開始した。解雇撤回新署名、物販闘争で第2の分割民営化を粉砕しよう」と訴えた。
全国運動・関西の全国金属機械・港合同の木下浩平執行委員は決意と全日建運輸連帯労働組合関西生コン支部からのメッセージ読み上げた。
基調報告で動労西日本の原田隆司近畿支部長は「第2の分割・民営化、外注化・非正規職化がもたらす安全崩壊に反合運転保安闘争で闘おう。職場・生産点での攻防に勝利しよう。」と提起した。

動労総連合から
 全国の動労総連合からは動労水戸外岡執行委員、動労福島橋本委員長、動労北陸の仲間、動労総連合・九州羽廣委員長が発言。「今回の熊本、大分地震に対し て動労総連合・九州は、ただちに『熊本大震災現地救援本部』を設置し、17日には組合員が先頭にたち国鉄闘争全国運動・九州の仲間とともに現地派遣団を結 成。仮救援事務所を熊本県境の福岡県南部に置いて被災者救援活動を開始した。この地震は人災だ。国鉄分割・民営化に始まる30年余の新自由主義政策、歴代 政権の『資本家優先・救済=地方切り捨て政策』によって、物資はあるのに運ぶ人が居ない。九州新幹線の脱線問題は重大だ。脱線防止装置を着けないまま運行 し、脱線後も何ら安全対策を行わないなかで再開しようとしている。人の命を何と思っているのか! 動労総連合・九州は、救援活動に全力をあげるとともに、 鉄道の安全を守るためにこの問題に真正面から取り組んでいく」と訴えた。

総連合のしめに、動労西日本の大江照己委員長と印刷職場廃止、解雇闘争を先頭で闘う岡崎執行委員が闘いを報告。
関西で共に闘う各労組が決意表明ののち、集会のまとめに立った動労西日本の橘日出夫さんは、「熊本・大分地震の救援・支援は闘う労働組合が牽引し実現し よう。安倍政権は戦争法を施行し、朝鮮半島での戦争にアメリカ・韓国とともに突入しようとしている。韓国・民主労総と連帯し、沖縄―本土を貫く決起をつくり出しゼネストへ総決起しよう。動労総連合を全国に拡大しよう」と集約した。
集会後、尼崎事故の現場に向け「尼崎事故11周年弾劾!反合理化・運転保安闘争で闘おう」のスローガンのもと、動労西日本の大江委員長、山田書記長と中 村執行委員を先頭にデモ行進に出発した。デモ行進終了後、事故現場に献花を行い、反合理化・運転保安確立に向けた誓いを新たにした。

朝鮮侵略戦争絶対阻止! 第27回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会

 4月24日、川崎市産業振興会館で、「第27回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会が、450人の結集で開催された。
牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告を行った。まず、「日韓連帯を中軸とする在日・滞日外国人労働者との共同闘争として『朝鮮侵略戦争絶対阻止!』の旗を高く掲げて、ここから新たな歴史を切り開く」と、集会の意義を提起した。
続いて、「在日韓国人『スパイ』捏造事件の再審無罪と朴槿恵(パククネ)政権」と題する講演を受けた。クルドの子供たちの演劇につづいて、「難民・仮放免者を活きさせろ!」とビルマ、ウガンダからの訴え。
民主労総から全国鉄道労組ソウル地方本部・ソウル情報通信支部のキムファニョン前支部長(発言要旨別掲)と民主労組ソウル地域本部・イジュノ組織局長が登壇。
つづいて、合同労組・ユニオンで闘う外国人組合員が、「労働組合に団結して、一緒に闘いましょうと」と、アピール。動労水戸の石井委員長は牛久の会、茨城県地域連帯労組と共にあることの誇りを述べ、福島原発事故と、常磐線全線開通阻止へ闘い抜く決意表明。
動労千葉の田中委員長は、「労働者が職場から立ち上がる、労働運動の炎をつくったとき、戦争を止め、民族差別を打ち破り、全世界の労働者が団結して崩壊する社会を立て直す存在として歴史に登場する。その歴史を今日から始めよう」と訴えた。

「同行」の道をともに
全国鉄道労組ソウル地本ソウル情報通信支部   キムファニョンさん

最初に熊本地震で多くの人命と財産被害が発生したことに対して深い哀悼と慰労を送ります。
皆さんにお会いできて本当にうれしい、人生を生きて、さまざまな人に会って、情けを深め、互いを知っていく面白さもあると、今日がそのような日です。
鉄道労働者として生きてきた、そして生きて行く韓国の鉄道労働者の暮らしと哀歓を話そうと思います。
117年の歴史を持っている韓国鉄道は、05年鉄道庁から鉄道公社に転換され、民営化の風が吹くようになり、09年5,115名の定員削減をすることにな ります。鉄道労働者たちは、政府とマスコミから負債公企業だの、放漫経営だのと汚名を聞くばかりではなく、深刻な人員不足で列車監視者もいない線路で仕事 をしていて、結局無残にも命を失う惨事が繰り返されています。
13年、大多数が納得できない、でたらめな論理ばかり押し立てる無能な政府に対して鉄道労働者たちは零下20度くらいの寒気の中で23日間のストライキを闘いました。
多数の国民は、スソ発KTXは鉄道民営化であり、公共性を破壊するものだとして闘う鉄道労働者に喜んで手を差し伸べてくれました。公共鉄道、国民の鉄道を守ろうとした十余年間の鉄道労働者の犠牲と努力が結実した瞬間でした
もちろん闘争の痛みもあります。現在解雇者は103名にもなります。長くは13年、短くは7年の解雇生活。解雇者問題に対して積極的な解決方策が出されなくてはなりません。
パククネ政府は労働者の生存権を脅かす労働指針を発表しました。低成果者を意のままに切ることができる「公正人事指針」と使用者の意のままに賃金を削減 し、不利益変更が可能な「就業規則指針」です。鉄道労働者は知っています。政府の労働改悪がこれで終わりではないことを、民営化をとおして外国資本と財閥 に明け渡そうという黒い本音を。
最後に思い出す言葉があります、「同行」。同行は同じ方向に行くことではなく、同じ心で行くことだと言います。また、「青年は未来を語り」、「中年は現在 を語り」、「老年は往年を語る」と言います。私たち皆が手を取って青年の熱い心で未来を語り、同行の道を共に行けたらと思います。

運転保安確立へ 第25回貨物協議会定期総会の成功かちとろう

自分と仲間の命を守ろう

もう一度、本気になって運転保安の確立へ取り組みを強化しなければなりません。3月24日の労働災害・鉄道人身障害事故(蘇我駅上5 番線に留置してある機関車の駅留置解除の点検中に、隣の上4番線を機回りしている京葉臨海鉄道の機関車と接触)はそのことを、あらためて私たちに示しまし た。
昨年のダイ改から、蘇我駅上5番線を機関車留置線として使用するようになりました。その主な目的は、千葉機関区の機関車留置能力不足により発生する単機列車を解消するためでした。

調査・点検活動を強化しよう

いうまでもなく、すべての事故の責任は、安全配慮義務のある会社にあります。
労働災害防止のために、機関車点検と臨海鉄道の機関車の機回りの時間が競合するなど、ダイ改に伴う作業ダイヤの変更による危険な作業はないか、事前に把握する必要がありました。
先輩たちは、自分と仲間の命を守るために、線路を実際に歩いて危険個所を把握し、当局と粘り強く闘争と交渉を積み重ねてきました。「調査・点検活動なくし て、運転保安なし」、われわれも構え直し、動労千葉の反合・運転保安闘争の原点に立ち返り闘いを強化しよう。

どんどん意見を出そう

運転保安の確立と共に、本線運転士の高齢者対策が急務となっています。60歳以降、嘱託社員として65歳の年金支給まで本線運転士を続ける以外に選択肢がないというのが現状です。これは千葉機関区に限ったことではなく貨物会社全体の問題です。

65歳まで安心して働ける職場と労働条件を確立するために、意見をどんどん出し合い、みんなの知恵と力を結集して未来を切り拓こう。全力結集で貨物協議会定期総会の成功をかちとろう。

第25回貨物協議会定期総会

5月25日(水)15時から
DC会館

*当日は、同会場において14時から第38回支部委員会を開催します。


現場の怒りこそ力
葛飾で学習集会 

4月23日、国鉄闘争全国運動東部の会・葛飾企画、「千葉鉄道サービス(CTS)の就業規則改悪4月実施を阻止した闘いの報告」が、動労千葉北村特別執行委員の講演を中心とする学習集会として開催されました。
CTSの就業規則改悪をめぐる闘いは、「自分の職場でどう闘うのか」と、全国運動に結集する地域の仲間の関心は非常に高いものです。

戦後労働法制の大転換といかに闘うのか
「依拠すべき唯一のものは、現場の怒り」「勝負を決めるのは職場での闘争力・組織力」、新小岩地域班も貨物における闘いに活かせることをたくさん学んできました。
労働契約法と改悪派遣法をめぐる「2018年問題」、階級戦争というべき戦後労働法制の大転換といかに闘うのか、教訓と展望をつかむ、元気になる講演会となりました。

訪米報告  中村本部執行委員 アメリカの鉄道労働者と国際連帯

 

RWU(鉄道労働者連帯)大会

アメリカのRWU(鉄道労働者連帯)の2年に1度の大会に招待され、3月30日から4月5日の1週間、飛行機で日本より約12時間、時差14時間のシカゴに行ってきました。
アメリカの労働組合は職能別組合で組織されているが、RWUは、全ての鉄道労働者がひとつになって労働者の立場に立ちきって闘おうと立ち上がった労働者の運動体です。 安全、労働条件を共有し討論し、その場で議決していました。
そこに、韓国、フランス、中国、日本の鉄道労働者がゲストとして招待され、中村が、「国鉄分割民営化攻撃に対して唯一ストライキで闘い、そして30年間 今も闘い続けて、国家的不当労働行為を暴き出した。そしてこの闘いは動労千葉だけの問題ではなく非正規労働者が40%を越す今、労働者全体の問題であり、 これに反撃し勝利することが労働者が生きることの出来る世の中をつくり出す道だと思います」と、発言しました。

シカゴ教組(CTU)のストライキ

4月1日の早朝に、UTA(ロサンゼルス統一教組)のア―リ―ン・イノウエさんたちと待ち合わせ、シカゴ教組のピケットラインへ、市 の北西部にあるル―ズベルト高校には、そこの分会の組合員だけでなく、北西イリノイ大学の教職員、AFSCME,シカゴ都市交通労組、介護労働者を組織す るSEIUの支部、そして、父母、生徒など相当の数が結集していました。教師のストライキに生徒を含めて声を上げていました。


CTUストライキ、韓国民主労総の仲間と

州や市当局が予算を通さず、教師や自治体労働者に賃金が払われない。多くの学校が統合され廃校にされている。この資本主義の末路に対して99%が一体になって声を上げているのです。日本では報道されていませんが、歴史的なストライキです。

LABORNOTES(レイバーノーツ)大会

レイバ―ノ―ツ(ランク&ファイル=現場労働者)の大会が同じ会場で行われ、 RWUの代表のロン・カミンコウ氏の司会で「世界鉄道労働者懇談会」が開催され、中村が発言しました。
「1972年に列車と列車が衝突する船橋事故がありこの事故を運転士個人の責任にせず、合理化が問題であり、同じ仕事をする労働者一人ひとりの問題であるとして闘った。『運転保安闘争

世界鉄道労働者懇談会で発言する中村執行委員

』の原点でありこの闘争を闘えたからこそ20万人労働者の首切り、国鉄分割民営化攻撃にストライキで闘い今も外注化・非正規化攻撃に絶対反対で闘えている」んだと訴えました。
韓国民主労総の仲間からは、「職種、国を越えて労働者は団結して闘う」と訴えがあり一同で確認しました。
今回の訪米にあたりご尽力頂いた動労千葉国際連帯委の皆さん、通訳で同行して頂いた方々、ありがとうございました。この体験を闘いの力にしていきます。