動労総連合申第8号申し入れ エルダー制度もグリーンスタッフ制度も外注化も 違法だ!

5 月8 日、動労総連合は、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは労働契約法違反」という東京地裁判決に基づき、申し入れを行った。

エルダー制度自体が違法

エルダー制度では、検修・構内業務や駅業務についていても当然にように賃金が下げられる。「同じ業務で賃下げが違法」なら、エルダー制度は制度自体が違法ということだ。そうであるた以上、エルダー制度は廃止して定年延長を行うしかないことは明らかだ。

 外注化―同じ仕事でも低賃金

検修・構内業務で働くCTSプロパー社員の仲間たちは、JRからの出向者とまったく同じ仕事をしている。
しかし、賃金は大幅に切り下げられている。同じ仕事を低賃金の労働者で置き換える外注化も違法そのものだ。 そもそもCTSプロパー社員の仲間たちは、JR本体で雇うべきなのだ。
今すぐ外注化を撤回し、出向者もCTSプロパー社員の仲間もすべてJR本体に戻せ!

 GS「5年上限」も違法

グリーンスタッフの仲間の雇用期間に5年の上限を設けることも完全に違法だ。仮にも労働契約法「改正」の趣旨として、「雇止めの不安の解消」「安心して働き続けることができる社会を実現する」と述べられているのだ。
グリーンスタッフから正社員になれるのはわずか1割ほどで、正社員登用試験に3回落ちれば強制的に解雇される。これでどうやって「安心して働き続けることができる」というのか! そもそもグリーンスタッフ制度は労働契約法「改正」をうけて作られた。
「5年以上働けば無期雇用」の規定をまったく逆用し、本来は正社員で雇うべき労働者でも「こうすれば自由に使い捨てにできる」というモデルを作っているのだ。こんな悪質極まりない制度が認められていいはずがない。
JRは違法行為をやめろ!
エルダー制度を廃止し直ちに定年延長を行え!
グリーンスタッフ制度を廃止し全員を正社員にしろ!
外注化を撤回しすべての仕事と仲間をJRに戻せ!

申 入 書

 下記のとおり申し入れるので団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.5月13日、東京地方裁判所民事11部は、定年後に再雇用された労働者が定年前と同じ業務 であるにもかかわらず会社が賃金を引き下げたのは違法だとして争っていた訴訟の判決において、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約 法に反する」と認定したことに踏まえ、エルダー制度を廃止し、定年延長を実施すること。

2.グリーンスタッフ制度について、5年の上限を設けることは労働契約法の趣旨に反することから、直ちに制度を廃止し、正社員として取り扱うこと。

3.グループ会社のプロパー社員について、JRと同じ業務を行っているにもかかわらず低賃金で働かされていることは上記東京地裁判決に反することから直ちに中止させ、JRで採用すること。

4.グループ会社において、労働契約法18条、19条に違反する取り扱いが行われていることについて、会社としての見解を明らかにすること。5.労働契約法の趣旨に反する業務外注化を直ちに中止し、委託した業務と出向者を直ちにJRに戻すこ

国鉄1047名解雇撤回闘争 JR東本社回答 団体交渉拒否弾劾!

 動労総連合は昨年9月、JR東日本本社に対して「最高裁決定に基づいて動労千葉組合員を採用せよ」と申し入れた。これに対してJRは、「裁判の当事者ではないから回答する立場にないと認識している」と回答してきた。団体交渉も行う考えはないという。
しかし、すでに真実はすべて暴かれている。こんなペテンは通用しない。

真実はすべて暴かれている

昨年6月30日の最高裁決定により、名簿不記載基準の策定が不当労働行為意思によるものだと法的に確定した。
国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったことが完全に明らかになったのだ。
さらに、国鉄分割・民営化を強行した張本人である井手正敬自身が「選考基準は斎藤(当時JR設立委員長)さんが作れ」と指示し、JR設立委員会で了承されたものだと語っている。
つまり、不当労働行為と認定された基準は、JR設立委員長の指示で作成され、最終的に設立委員会で了承されたものだったのだ。
しかも国鉄改革法23条によって、「JR東日本の採用について設立委員会が行った行為は、JR東日本が行った行為とする」と定められている。
これだけの真実が明らかになっている以上、「JRと国鉄はまったくの別会社」「不当労働行為があったとしても、国鉄の責任」という責任逃れはもう許されない。不当労働行為の責任がJR自身にあることは明らかだ。

今すぐ解雇を撤回しろ!

われわれは7月8日、これらの点についての会社の見解を明らかにさせるとともに、団体交渉を行うことを要求して改めて申し入れを行った。
JRは責任逃れをするな! 今すぐ解雇を撤回しろ! 解雇撤回までJRを徹底的に追及して闘おう。


  2016年7月8日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 冨 田 哲 郎 殿

申 入 書(要旨)

最高裁は、動労千葉組合員に対するJR不採用事件(事件番号)決定において、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定した。
一方、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、次のとおり、不当労働行為たる名簿不記載基準の策定を命じたのはJR設立委員会の斎藤英四郎委員長であったことが明らかになっている。
「当時、斎藤英四郎さんが委員長をしておられた……委員会として、きちんとした選考基準を出してもらわないと困るんだと言いに行った。……選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、……葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された。」
国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と明記されており、以上からすれば、「JR採用差別事件」の法的責任がJRにあることは明らかである。
従って、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.①JR採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、②その基準策定を命じたのがJR設立委員長であったこと、③以上の事実からすれば、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、以上3点について会社の見解を明らかにすること。
2.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

DC会館への不当家宅捜索弾劾!ユニオン習志野への弾圧許すな!

改憲・労組つぶしの弾圧粉砕!

千葉県警は7月12日、ユニオン習志野が組合事務所として使っていたアパートについて、「うその使用目的を言って部屋を借りた」とし て、詐欺の容疑でユニオン習志野の仲間2名を不当逮捕した。それを口実に、動労千葉やユニオン習志野、ちば合同労組、当該二人の自宅などに対して不当な家 宅捜索を強行した。
今回の「詐欺容疑」は100%でっち上げだ。二人の仲間への不当逮捕は、何よりもユニオン習志野の闘いに追い詰められた習志野市と警察権力がグルになって行った労組つぶしの弾圧だ。押収物には組合の旗やゼッケンまで含まれている。

 追い詰められた習志野市

ユニオン習志野は習志野市役所の労働者で組織された労働組合だ。
今回の弾圧は、とりわけ「障がい者枠」で正規採用されながら今年2月末に解雇された労働者の解雇撤回闘争をつぶす攻撃だ。
ユニオン習志野はこの解雇撤回闘争を通して多くの注目と支持・支援を集めてきた。
20数回にわたって新聞報道され、習志野市議会においても問題にされた。多くの議員からも解雇を撤回すべきという意見が発せられている。
習志野市・警察権力は、次々に影響力を拡大するユニオン習志野の闘いに完全に追い詰められたのだ。

 闘いの拡大圧殺を狙う

ユニオン習志野は、動労千葉やちば合同労組とともに闘いにたちあがった労働組合だ。今回の弾圧は、動労千葉の闘いが地域へと広がろうとすることへの弾圧でもある。動労千葉が戦後労働法制の歴史的大改悪に対して闘いにたち上がる中で、闘争を圧殺しようとしているのだ。
同時に、労組つぶしを通して改憲を推し進めようとする攻撃だ。参議院選で実現した「改憲勢力3分の2」が持つ意味が、今回の弾圧によってはっきりと示されている。
われわれは、この労働組合に対する弾圧を徹底的に弾劾する。労働組合への不当家宅捜索も、ユニオン習志野の仲間に対する不当逮捕も絶対に許さない。労組破壊攻撃を粉砕して階級的労働運動を復権し、戦争・改憲を何としても阻止するために全力で闘いぬく決意である

サギ的な手当削減の手口が判明 就業規則改悪は、白紙撤回以外にない!7/7CTS団交報告② 

深夜早朝手当を削減

7月7日のCTSとの団交で、さらに驚くべき手当削減の手口が明らかになった。
就業規則改悪案の解明要求で、新しい作業手当表に「注4 深夜早朝手当は予め指定した所定労働時間帯に対して支給する」と新たに書き込まれた点を追求した。

夜勤者には、深夜割増賃金(左表A)と作業手当としての深夜早朝手当(C)が支給されている。さらに休日の前日から仕事に入る場合は、24時以降が休日 にまたがるため、その時間分は休日勤務手当(B)が支給されてきた。特休や公休に指定された日に、実際には仕事をしているのだから、当然、支給されるべき 賃金だ。
しかし、今回の改悪案では、就業規則に新しく「深夜早朝手当は予め指定した所定労働時間帯に対して支給する」と書き込まれた。
会社は「0時の前と後は別の勤務として扱う。休日の0時以降は、休日勤務であり所定の労働時間帯ではない」「深夜早朝手当は、深夜帯を含めて所定労働時間 が6時間以上の勤務者に支払うものだ。よって、この日の勤務には休日勤務手当は支払うが、所定の労働時間が6時間に達しないから深夜早朝手当は支払わない 形になる」と説明した。

こんなふざけた話があるか

出席した組合員からは激しい怒りの声が上がった。
「『別の勤務』と言ったって、0時の時点でタイムカードを切りなおしたり、あらためて点呼するわけでもない」「作業ダイヤ上も、ひとつらなりの勤務だ。普 通の勤務日と、なんら変わらない仕事をしているのに、この日だけ深夜早朝手当がカットされるのは、あまりにおかしいではないか」と会社を批判した。

手取りが大幅ダウン

CTSで連続夜勤に入っている仲間は、「休日」といってもまともな休日はない。
いわゆる「休日」の深夜まで労働し、ヘトヘトになって帰って寝るだけだ。しかも、次の日の夕方には、また夜勤に出なければならない。連休の日でもなけれ ば、労働から完全に解放される日はない。まともな「休みの日」ではないのだ。誰もが「インチキ休み」と呼んでいるほどだ。
こういう激しい勤務シフトをこなして職場を担っている仲間に対して、こんなサギ師のようなペテン、屁理屈をこね回してまで作業手当をカットするとは、なんという会社なのか。本当に怒りにたえない。
こんな手当カットが実行されたら、毎月、大変な手取り額ダウンになる。就業規則改悪は、白紙撤回以外にない!

7/7CTS団交報告①  CTSが就業規則改悪修正提案の意向示す

白紙撤回以外にない! さらに会社を追い詰めよう

CTS(千葉鉄道サービス)は7月7日に行った団体交渉の場で、動労千葉に対して、就業規則改悪案を修正することを表明した。修正内容については、後日、各労組・職場代表に一斉に示すと述べた。
会社は「当初案に関する解明(動労千葉 申23号)の議論が継続中なので、この議論の終了をもって、修正提案の内容を示し、各労組・職場代表から一斉に『意見聴取』を行いたい」「7月末で36協 定が切れるので、同時進行で進めるため、7月の早い段階から『意見聴取』を始めたい」としている。あくまで10月1日実施を強行する構えだ。

職場の怒りの声が
会社を追い込んだ

会社は、2月半ばの提案からわずか1カ月余りで、問答無用に4月実施を強行しようとしていた。
全職場からわきおこった激しい怒りを前に、4月実施はあえなく延期に追い込まれた。
4月以降、継続的に団体交渉を行ってきたが、議論すればするほど、就業規則改悪案がとんでもない内容であることがはっきりしてきた。それを職場に報告する中で、職場の怒りはさらに高まっている。
こうした中で、会社は「このままでは実施できない」と修正を決断せざるをえなかった。職場の仲間の怒りの力が、会社を追い詰めたことは間違いない。一人ひとりが声をあげて闘えば、職場を変えることはできるということだ。

全面白紙撤回! 無条件で無期雇用にせよ!

しかし、会社は「労働契約法に対応することはどうしても必要」「呼び名はどうなるにせよ、無期雇用への転換にあたって試験は実施する」と述べている。つまり、制度改悪の根幹は維持した上で、なんとかごまかして10月1日の実施を強行しようとしているのである。
「無期雇用への転換」をさせないための限定社員試験の導入、試験に落ちれば雇い止め、「5年で使い捨て」のスタッフ社員制度の導入が、なによりも今回の 制度改悪の根幹だ。この点を撤回しないかぎり、修正など絶対に認められない。時給制への転換、作業手当の大幅削減など、労働者にとっては何一つ良いことな どない。
われわれの要求は、就業規則改悪案の白紙撤回、希望者全員を無条件で社員にせよ、生きていける賃金をよこせ、ということだ。

会社提案の違法性は
いよいよ明らかに

また、団体交渉を重ねる中で、CTSの就業規則改悪が違法・脱法のオンパレードであることが、ますます鮮明になってきた。とりわけ、次の点が会社提案の決定的な弱点だ。
①「不利益変更」を押し通すだけの「高度な合理性」などない
就業規則を不利益に変更するためには、その変更が「労働者の受ける不利益の程度」「労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性」「労働組 合等との交渉の状況」などから見て、高度な合理性がなければならない(労働契約法10条)とされている。今回の提案は、あまりにも労働者の受ける不利益が 大きく、変更しなければ会社が倒産するほどの必要性もない。むしろ実施したら、辞職者が続出して職場が崩壊するような、とんでもない中身だ。
②これまで何度も反復更新してきた仲間は雇い止め=解雇できない
労働契約法19条では、反復して契約更新してきた労働者を、一方的に雇い止めにしたり、急に更新回数の上限を設定することを禁じている。多くの裁判でも、不当解雇の判決が出ている。この点でも、会社提案は明らかに違法だ。
③「不合理な労働条件は禁止」の判決が出された
 「同じ仕事をしながら定年後再雇用の労働者を賃金差別されるのは労働契約法20条(不合理な労働条件の禁止)違反」という明確な判決が、5月13日に東 京地裁で出された。こうした判決が出た以上、今回の就業規則改悪案は、いったん全面的に撤回し、すべてを見直す必要がある。それどころか現在の、社員と契 約社員・パートの賃金格差、社員と嘱託社員の賃金格差も違法だ。さらには、JRの現役社員とエルダー社員、CTS運転車両部門で働く仲間とJRの仲間の賃 金格差も含めて、すべて違法ということになる。
これらの点に、CTSは明確に答えよ!
さらに闘いを強め、就業規則改悪を阻止しよう!

熱中症対策を行え! 7/7CTSに緊急申入れ

7月7日、動労千葉はCTSに対して熱中症防止に関する緊急申し入れを行った。

今年は歴史的な猛暑
熱中症対策が絶対必要

今年の夏は歴史的な猛暑になると予想されている。熱中症対策を早急に行うことが絶対に必要だ。
この間、CTSは「水分や塩分補給を行え」と指示するだけで何らまともな対策を行っていない。13年には幕張事業所だけで熱中症による救急搬送が5回も発 生した。しかし、CTSは団体交渉で「救急搬送が5人なら対策の効果が表れている」と言い放った。労働者の命を何んだと思っているのか! 労働者の健康を ここまで軽んじるなど絶対に許せない。

要員削減で労働強化
命に関わる重大な問題

現在、CTSは深刻な要員不足だ。過酷の職場環境と超低賃金の中で、新規採用者も次々と辞めてしまっているのが現状だ。その結果、本来やるべき清掃業務さえまともにできなくなり、清掃会社として完全に破産した状態だ。
責任はコスト削減と称して要員削減を行ってきたJR―CTSにある。何と削減額の50%をJRからCTSにキックバックするという腐りきった状況なのだ。
しかもその中で、就業規則改悪まで狙っている。そんなことをすれば、職場がますます破綻することは間違いない。
矛盾はすべて現場に押し付けられ激しい労働強化が行われている。
猛暑の中、過酷な労働を強いられれば、命に関わる事態になりかねない。本当に重大な問題だ。
CTSは今すぐ熱中症対策を実施しろ! 就業規則改悪ではなく、要員増と大幅賃上げを行え!

動労千葉申第43号
2016年7月7日

JR千葉鉄道サービス株式会社
代表取締役社長 坂 本 浩 行 殿

国鉄千葉動力車労働組合
執行委員長 田 中 康 宏

熱中症防止に関する緊急申し入れ

 熱中症防止に関して、下記のとおり緊急に申し入れるので、団体交渉により、誠意をもって回答すること。

1.今年の夏は、歴史的な猛暑になるとの予報が発表されていることに踏まえ、熱中症対策を講ずること。
また、次のとおり改善を図ること。
(1)冷房を設置した休憩場所を確保すること。
(2)スポットクーラーを設置すること。
(3)十分な休憩が取れる作業ダイヤとすること。
(4)十分な水分、塩分等が補給できるようにすること。

2.この間CTSは、コスト削減と称して要員削減を行っているが、こうした状況は労働者に過酷な労働を強いることになり、猛暑の中で働かさ れる者にとっては生命にかかわる重大な問題であることから、要員を従前の体制に戻すとともに、労働者の職場への定着を促すために賃金、手当を含め労働条件 を抜本的に見直すこと。

韓国料理に挑戦! 交流にぎやかに 第37回家族会連続講座 料理教室開催

7月2日、動労千葉家族会の料理教室が開催されました。料理教室は久方ぶりの開催で、連続講座としては37回目となります。新しい参加者も増え、にぎやかに行われました。
今回は韓国料理店の方に講師をお願いし、お店の厨房をお借りする形で行われました。
身近になった韓国料理ですが、本場の味に挑戦ということでキムチ(漬け方)、海鮮チヂミ、サンチュサラダを作り、試食しながらの交流会となりました。
家でもキムチが漬けられるように香辛料や魚醤、作ったヤンニョム(キムチのタレ)などを分けていただきました。講師のお話では、最近、韓国でもキムチを家庭で漬ける人が少なくなってきているそうです。

民主労総からも「いいね!」
ギャラリーが多く、作りながら試食が始まりました。調理の様子を韓国・民主労総の仲間に送ると「いいね!」「おいしそう!」という返事がすぐ返ってきました。
参加者からは、「料理番組でチヂミの作り方を見て、作ろうと思ったのですが、そもそもチヂミを食べたことがありませんでした。そのとき家族会からのハガ キが来て、これはということで参加させてもらいました」「おいしかった!」「レパートリーに増やせたらと思います」「楽しかったです」「おいしさの秘密が 少しわかりました」「お父さんががんばってくれているので感謝したいです。今日は楽しかった」などの感想が寄せられました。
最後に、山田家族会会長から「いろんな方に強力していただいて開催することができました。新たな方にも参加していただくことができて大成功です。これか らも家族会の行事など企画していきたいと思いますので、ご参加をよろしくお願いします。」とあいさつを受け終了しました。

労働学校 第4回講座
■7月16日(土)13時 DC会館
■「戦後労働運動史―戦後の反合理化闘争と動労千葉」
講師 伊藤 晃氏(日本近代史研究家)

動労千葉を支援する会総会
■7月23日(土)13時 DC会館
主催 動労千葉を支援する会

鉄道使って帰還強制するな! 常磐線全面開通絶対反対! 7.12 動労水戸ストライキ!

動労総連合統一行動

7月12日、南相馬市の避難区域解除と一体で常磐線(小高~原ノ町)が運転再開される。動労水戸は、運行再開に抗議しストライキに入る。動労総連合は、いわき・原ノ町・JR東日本本社での一斉抗議行動に立ちあがる。

被曝の強制を許すな!

これまでのいわき以北の常磐線延伸により、乗務員などのJR関係労働者はじめ、除染や鉄道復旧作業に携わる労働者が被曝させられている。
また高線量地帯を走行することで、多量の放射能粉塵が付着した車両の検査修繕をやる郡山総合車両センターや勝田車両センターの労働者も、放射能粉塵吸引による内部被曝をうけることは必死だ。
しかし、JRは動労水戸との団交の中で「原発は安全な状態の中で管理され安定している」「被曝してもきちんと線量を管理すれば問題ない」と言いはなっている。絶対に許せない。

高線量地帯への帰還の強制

この間強行されている避難区域の解除は、法定基準の20倍もの値、年間20ミリシーベルト基準をもって住民に帰還と被曝を強制するものだ。
福島第一原発事故は依然として収束しておらず、「除染」で発生した廃棄物の処理もできていない。そして何より、子どもたちの甲状腺ガンが増え続け、すで に173人の子どもたちが見つかっている。実際に運行再開が強行された楢葉町でも、町に戻った人は1割にも満たない状況だ。
高線量地帯への住民の居住を既成事実化することで、原発事故は収束したことにする国の政策に鉄道が利用されることは、鉄道で働く者として絶対に認めることはできない。

「搬送まで4時間」―常磐道事故

安倍首相は3月に福島県を訪れ、「2020年の常磐線全線開通」を宣言した。しかし、そうなれば高線量地帯のど真ん中を列車が走ることになる。
5月4日の「駐停車禁止、開窓禁止」の常磐自動車道での衝突事故は記憶に新しい。重体だった小学一年生の少女は、近くに緊急受入れ可能な病院がなかった ため、70キロも離れた福島市の病院に移送され亡くなった。軽傷だった乗客も救援の車が来るまでの2時間、毎時1.9マイクロシーベルトの路肩で待機させ られた。全員の搬送が完了したのは発生から約4時間後だった。
常磐線で事故が起きた場合も、同様な事態になることは避けられない。鉄道は、乗用車やバスをはるかに上回る数の乗客の命と安全を預かる仕事だ。緊急時の安全を確保することができない中で運行を再開することは、鉄道会社としてあってはならならないことだ。

労働運動再生への挑戦

動労水戸が先頭で闘っている被曝労働拒否の闘いは、労働組合として原発事故や被曝の強制に対して唯一職場からストライキで立ち上がった歴史的な闘争であり、労働運動再生に向けた大きな挑戦だ。
動労水戸ストライキに連帯し、動労総連合統一行動に決起しよう。

7.12動労総連合統一行動
【動労水戸】
12:00 スト突入
15:00 いわき駅前抗議行動
【動労福島】
12:00 南相馬・原ノ町抗議行動
【動労東京】
18:00 JR東日本本社抗議行動(新宿)

CTS団交報告  就業規則改悪による作業手当ての大幅削減を追求

<手取りが激減する!>
(幕張事業所での便抜き作業の場合)

現行 泊まり勤務 1500円×2=3000円
  (月に5回担当した場合‥15000円)

改定 泊まり勤務       1500円
  (月に5回担当した場合‥7500円)

動労千葉は就業規則改悪問題に関して6月30日、CTS(千葉鉄道サービス)と団体交渉を行った。3月に提出した解明要求(申23号)の3回目で、今回は提案された具体的条文について交渉した。特に、作業手当ての大幅削減の問題について会社を追求した。

ポリッシャー手当て全廃

▼組合 ポリッシャーの作業手当てを廃止した理由は?
▼会社 これまで事業所ごとに支給の基準がばらばらだった。この間、清掃3級試験等の社内資格をつくり、ポリッシャーの機械を回す有資格者には資格手当てを支払っている。ポリッシャーに作業手当てを支給すると重複する。基本賃金とは別にポリッシャーに作業手当てを支払う必要はないと判断した。
▼組合 資格を持ってない人も機械を回さないと作業が成り立たない。機械よりも、他の作業のほうが大変な場合も多い。酷暑の中でも、寒風の中でも、車両のドアも開け放してやるしかない重作業だ。実際にポリッシャー作業班に入った全員に手当てをつけるのは当然だ。現場の実情と、会社が言っていることが合ってない。
▼会社 ポリッシャー班の作業は、通常の清掃作業と判断した。
▼組合 トイレ掃除には「大変な仕事だから」と手当て支給を継続している。矛盾している。
▼会社 今日は議論する場ではなく会社の提案にたいする解明の場だ。手当てを復活するべきだと思えば別の提案として出してほしい。

「泊まり勤務も一勤務」と手当て半減を居直り

▼組合 指導手当てや便抜き作業など、泊まり勤務(15時間勤務)には2倍額を支給していたが、この項目を削減した理由はなにか。
▼会社 JRの感覚では「泊まり」が2勤務という考えはない。日勤帯も1勤務、夜勤も1勤務、泊まりも1勤務だ。
▼組合 ここはCTSだ。都合のいいときだけJRの例を出さないでくれ。泊まりの場合、2労働日分の仕事をしている。また夜間にも便抜き作業はある。なのに1回分しかつけないのは絶対におかしい。
▼会社 現在の条文では、夜間にポリッシャー作業が無くても15時間勤務の方には倍付けることになる。それは不合理だと判断した。
▼組合 作業が発生するたびに手当てを支給する形なら問題ないはず。幕張の便抜き作業は夜間もやっている。もって回った言い方をしているが要するに賃下げではないか。便抜き担当の泊まり勤務者は契約社員も多く、作業手当てで多少は救われてた部分もある。それまで削るのはおかしい。
▼会社 今回、会社はそう判断した。要求があれば、別途、出してください。

就業規則改悪を絶対に許してはならない!

会社の回答からも明らかなように、今回の就業規則改悪案では、月給制から時給制に移行するだけでなく、徹底的な手当て削減が狙われている。
会社は「ポリッシャー作業は特別な作業ではなく通常の清掃」「15時間勤務も1勤務だから、作業手当ても1勤務分」と決め付け、「今回、会社はそう判断した」と問答無用に手当てをカットすると宣言している。改悪を絶対にやらせてはならない。
しかも「3級試験合格者に資格手当てを出している」(↓だからポリッシャー作業には手当てを出す必要はない)と会社は言うが、3級試験合格者はわずか約150人だ。有資格者しか機械を回せないなら、とうてい現場の作業は成り立たない。おそらく、実際にポリッシャー作業をする人と、資格手当てをもらう人が食い違ってくる。会社の説明は、現場の実情とかけ離れた机上の空論だ。つまり、手当てカットをするために無理やりひねりだした屁理屈にすぎないのだ。
すでに千葉車両整備(株)からCTSに移行した際にも、作業手当ては大幅に削減されている。これ以上、削られたら本当にCTSの賃金では生活していけなくなる。
就業規則改悪は労働者にとって何ひとつ良いことなどない。大多数の労働者を「5年で使い捨て」のスタッフ社員に置き換え、手当てもばっさり削り、“生活できないならば他でダブルジョブでもトリプルジョブでもやってくれ”と言わんばかりの会社の姿勢をとうてい許すことはできない。職場からさらに怒りの声を上げ、就業規則改悪を絶対に阻止しよう。

乗務員の締め付け止めろ! 運転保安について緊急申入れ

この間、会社による乗務員への締め付けが激しく強化されている。これに対して、われわれ動労千葉は6月29日に運転保安に関する緊急申入れを行った。

命預かる乗務員を監視するな!

この間、一部乗客によって乗務員を背後から監視・撮影してインターネット上に流すといった事態が横行している。
マスコミでも「運転士の居眠り」などが相次いで報道されている。 乗務員は精神的に追い詰められ、限界ギリギリの状態だ。このままでは「第二の尼崎事 故」がおきてしまう。 しかし、会社は「旅客サービスのため」という理由で、「写真も動画も撮影自由」「乗務中に肖像権はない」とまでいっている。乗客に よる撮影を止めるどころか積極的にやらせているということだ。 さらに、千葉支社自ら乗務員を背面監視し、カーテンを開けているかの抜き打ちチェックまで 行っている。 乗務員は何千人の命を預かって乗務している。最大の使命は列車を安全に運行させることだ。会社はその乗務員を監視し、追い詰め、安全を破壊 しているのだ。

信号見落としで運転士不適格?!

千葉では中継信号を見落としただけで「運転士不適格」とされ当該運転士が駅に配転された。山手線では「スマホ使用」を理由に懲戒解雇された運転士もいる。
本当に許せない! 信号見落としは最も起きやすいミスの一つだ。それで「運転士不適格」など絶対にありえない。「スマホで解雇」も乗務員を震え上がらせることを目的にした不当解雇そのものだ。
会社の狙いは、外注化による安全崩壊の責任を乗務員個人に転嫁することだ。さらに、国鉄採用者が退職した後の職場支配のために、今から徹底した労働者締め付けと労組破壊を進めているのだ。
乗務員への締め付けと責任転嫁、不当な解雇・配転を許すな! 反合・運転保安闘争を今こそ強化し、全力で闘おう。

  動労千葉申第42号
2016年6月29日

東日本旅客鉄道株式会社
千葉支社長 藤 森 伸 一 殿

国鉄千葉動力車労働組合
執行委員長 田 中 康 宏

運転保安に関する緊急申し入れ

 下記のとおり緊急に申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.この間、乗務中の運転士や車掌を乗客が背後から監視し、撮影してインターネット等で流してバッシングしたり、女性乗務員の写真を集めて興味本位でイン ターネット上に公表する行為が横行しており、現場の労働者は精神的に追い詰められ、切羽詰まった状態に置かれている。このままでは重大な事故が起きかねな い状況である。
こうした事態について会社はどのように考え、どのように対処しようとしているのか、見解を明らかにすること。

2.会社は、こうした行為から運転士等を守る立場に立つのではなく、逆に、「運転士に肖像権はない」と発言したり、背面監視や職場への締め付けを強化する等、現場の労働者をさらに追い詰めてるが、このような労務政策を直ちに中止すること。

3.こうした状況から運転士等を守り、乗務と安全確保に集中できる条件をつくるために、遮光幕を下げて乗務することを認め、そのことを乗客に周知すること。

4.「運転士の居眠り」が何度となくマスコミ等に取り上げられていることに踏まえ、とくに泊行路の睡眠時間拡大、この間の長大化している全行路の緩和を行うこと。

5.八日市場で運転士が特殊発光信号機の中継信号を見落とした事故について、当該運転士が駅に配転されたが、なぜ「運転士不適格」としたのか、具体的理由を明らかにすること。

また、事故責任の運転士個人への転嫁を中止すること。

世界大激動の突入と改憲攻撃の切迫–労働者はこの情勢にいかに立ち向かうのか

英国のEU離脱と世界大激動

イギリスのEU離脱の衝撃は世界中で株価の大暴落を引き起こした。出口のない経済危機と難民問題が引き金になって、イギリスからEU 崩壊が始まった。EU各国では極右政党が急速に台頭し、ポーランドでは極右政党が政権を握っている。さらにギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなど が国家破綻の危機に瀕し、経済的・政治的激動の渦中にある。
アメリカでも全く同じことが起きている。大統領予備選での「トランプ現象」、その一方で、生きていくことができない現実の中で青年層の8割がサンダースを支持している。
中国のバブル崩壊が世界経済を急速に縮小させ、もはや調整することなど不可能な経済的・政治的・軍事的衝突を生み出そうとしている。
こうした情勢のなかで、朝鮮半島をめぐる戦争の危機や、中国の軍事的膨張政策を生み出している。

改憲攻撃の重大情勢

昨年9月の戦争法強行をもって日本は「戦争をする国」へと突き進んでいる。安倍政権は、参院選で3分の2の議席を確保し、改憲の発議・国民投票まで一気に突き進もうとしている。とくに「緊急事態条項の新設」が9条改憲の突破口として画策されている。
さらに安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と言って、雇用・労働政策の歴史的転換攻撃に踏み出している。それは「正社員ゼロ・解雇自由」社会を作ろうとするもう一つの改憲攻撃だ。

9条改憲と労働組合

そして重大な事実は、安倍政権は、発足当初から連合にくさびを打ち込み、労働組合を改憲勢力として取り込むことに全力をあげてきていることだ。9条改憲まで進むには、労働組合がそれに全面的に強力する状況をつくらなければ不可能だからだ。
―連合の分裂
 すでに化学大手の労働組合でつくる化学総連(4万6千人)が連合から離脱し、金属労協(200万人)も連合との政治協力解消を決定し、自動車総連、電気連合、JAM、基幹労連、全電線等が連合から離脱する方向をうちだしている。
連合の分裂・解体、労働運動再編ー産業報国会化攻撃が目に見える形で開始された。労働組合をめぐる攻防は改憲攻撃との闘いの焦点にせりあがっている。

「労働者の新たな政党を」

改憲阻止の闘いは、戦後70年一貫として日本の労働運動の最大の焦点であり続けた課題だ。とくに中曽根政権の登場以降、改憲攻撃との闘いは、戦後最大の労働運動解体攻撃=国鉄分割・民営化との攻防として闘いぬかれてきた。
動労千葉が、分・民攻撃以来、後退し続けてきた労働運動の現状を変革し「労働運動の新しい潮流をつくろう」と訴えて、初めて全国に呼びかけを発したのは 1994年のことだった。社会党委員長を総理にかついで自社連立政権をつくる渦中でのことだった。労働運動は思想的混乱を深め、さらなに後退し、社会党も 二年後に解散する。その時にわれわれが訴えたのは、「労働運動の新たな潮流を!」と、「労働者の新たな政党を」だった。
それから20年、改憲と戦争、戦後労働法制の歴史的な解体攻撃が迫っているのに、労働運動はこの攻撃に対抗する力を失い、全政党が腐り果てている。今こそ原点に帰って、その訴えを声を大にして叫ばなければいけない。
動労千葉弁護団の鈴木達夫氏が「戦争絶対反対」「労働者の新たな政党を」掲げて東京選挙区で立候補した。全力で支援しよう。

改憲と戦争を止める闘い

日本全土に労働者民衆の怒りがあふれている。なによりも国鉄闘争は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。こ うした怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場からの闘いが結合したときに時代は動きだす。労働者の権利を守る闘いは、改憲と戦争を止める闘いだ。その根 源的力は、動労千葉の組織拡大だ。この一点にかけて全力で立ち上がろう。

反合・運転保安闘争の原点に立ち返り、 夏から秋への闘いに総決起を ― 6月26日 第75回定期委員会を開催 ―

JRは背面監視、運転士の締め付けをやめろ!
外注化―強制出向、分断と組織破壊攻撃を粉砕しよう!
定年延長と65歳まで働ける職場と労働条件を!
CTSの就業規則改悪の白紙撤回を勝ち取ろう!

動労千葉は、6月26日DC会館において第75回定期委員会を開催した。
委員会では、①運転士に対する事故責任の転嫁や監視・締め付け攻撃への反撃、②外注化をめぐる組織破壊攻撃との闘い、③CTSの「雇用形態の変更」=就 業規則改悪との決戦、④エルダー=大量退職問題に対し、定年延長を求めストライキを辞さずに闘いに立ち上がることを決定した。
すべての攻撃を組織拡大へのチャンスとし、なによりも動労千葉の反合・運転保安闘争の原点に立ち返り、夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。
委員会は、長田執行委員の開会のあいさつではじまり、議長に千葉機関区支部の石川委員を選出し議事が進められた。スローガン提起の後、田中委員長から本定 期委員会の勝ち取るべき課題について、動労千葉を支援する会山本事務局長から「新たな10万人署名をもって、動労千葉の決戦情勢を共に闘う」とあいさつを 受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回、業務外注化粉砕、反合・運転保安確立、定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、反動安倍政権打倒をはじ めとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成 功のうちに終了した。

出された主な意見

▽東京地裁で「定年後再雇用で同業務なら賃下げは無効」の判決にふまえ、貨物の55歳での基本給3割カットとどう闘うのか。

▽乗務員に対する監視が厳しくなっている。乗客の撮影に対し、運転業務に集中するため、「何千人もの乗客の命を預かっている」と、堂々とカーテンを閉めている。

▽分割・民営化以降、事故が多発している。外注化先ではまともな安全教育が行われず、事故が個人の責任にされている。会社の責任を追及して組織拡大につなげたい。

▽最高裁判決後の1047名解雇撤回闘争の具体策について。

▽安房勝山駅が棒線化された。君津~安房鴨川~上総一宮をめぐるワンマン化との闘いについて。

▽脱退者2名と革マル1名が幕張の構内にくる。動労千葉に来るくらいの覚悟がないと甘くないぞ、と態勢をつくる。

▽フォークリフトごと検修ピットに転落したり、指導がいないまま列車を動かしたり、CTSで事故が多発している。

▽繁澤副委員長の再雇用先提示で会社はウソばっかりついている。本人希望になるように攻勢にたとう。

▽工臨のディーゼル機関車に、いまだに冷房が付いていない。これは命に係る問題。7月~8月指名ストを構えて闘うべき。

▽八日市場での特殊信号機の見落としについて、組合は違えども動労千葉として当該の運転士を守れなかったことは大変にくやしい。運転保安闘争で闘って反撃していく。

▽運転席を後ろから撮影し「居眠りした」とデッチ上げ、ネットに流すなど許せない。カーテンは閉めるためにある。

▽組織拡大を実現し、何としてもCTSの就業規則改悪を粉砕したい。

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ④

特集  「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ①
・「働き方改革」 ・正社員ゼロ、解雇自由 ・幾重にも設置された会議 ・もう一つの改憲攻撃 ・国鉄分割・民営化以来の攻撃 ・労働者の権利が危機に瀕している

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ②

・解雇制限法制の解体 ・最優先課題とされた「正社員改革」 ・5年ルールを悪用 した雇用破壊

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな③
・労働者派遣制度の合理化 ・常用代替防止」 破棄のペテン・就業規則の万能化


労働移動型への政策転換

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を、「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と言っている。終身雇用的な雇用のあり方を最後的に解体して「首切り自由」社会をつくり出そうということだ。
それは抽象的に言っているだけでなくすでに実行に移されている。2013年から15年にかけて、雇用調整助成金は1175億円から193億円に激減する 一方、労働移動支援助成金は2億円から349億円に増えている。(図参照)政府の政策が、「雇用を維持した企業にカネを出す」から「首を切った企業にカネ を出す」に明確に変わったのである。

雇用破壊の最後の扉が開く

以上のように、安倍政権のもとで進められている攻撃は、労働者の雇用や権利についての考え方を根本的に覆すものであり、労働者への全面戦争を意味するものだ。
産業競争力会議や規制改革会議では、これまで述べてきたこと以外にも、労働時間規制の解体(残業代ゼロ法制定)や解雇金銭解決制度の法制化、職業紹介事業 の全面的な民営化等が検討され、さらに、一旦は挫折して中途半端なままになっている「雇用特区」(国家戦略特区)の設置も議論されている。また、「一億総 活躍プラン」では、「躊躇なく法改正の準備を進める」と言って、労契法、パートタイム労働法、派遣法の一括改正が強行されようとしている。
とくに、規制改革会議等の議論では、《労働契約法と派遣法によって戦後労働法制をつぶすことができる》ということに全体の意見が収斂されている。改悪労 契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしているの だ。

国鉄分割・民営化攻撃の全社会への拡張

起きようとしているのは、国鉄分割・民営化攻撃の全社会化だ。「5年、3年で一旦全員解雇」「『限定正社員』として選別新規採用」と いう国鉄方式の攻撃が社会全体に拡張されようとしている。こうして、労働者を、名ばかりの正社員、限定正社員という名の非正規職に突き落とそうとしている のだ。それは、国鉄分割・民営化に次ぐ労働運動解体攻撃に他ならない。
CTSが4月から導入しようとした雇用形態改悪攻撃は、この方針を最も忠実に就業規則化しようとしたものだ。全体の9割近くを占める非正規の社員全員に、 労契法が施行された2013年を起点として「あなたの雇用期限はあと何年」と通告し、あるいは新規採用者は始めから最長5年の契約で雇用して、5年目に選 考試験を実施し、合格した者だけを限定社員として採用する。「採用」という言葉を使っている。無期転換ではなく新規採用。しかも、その際の賃金は時給 820円~920円。時給800~900円の「正社員」が生み出される。郵政でも同様の制度が提案され、JP労組が妥結している。郵政の場合は試験ではな く「5年目に勤務査定する」としているが同じことだ。
2波のストライキを構えて4月1日実施は阻止したが、CTSは10月強行を狙っている。闘いはこれからだ。この制度がどれほど激甚に社会のあり方を変える のか。国鉄という一企業で起きたことでも、日本の労働運動が一旦瓦解するようなことが起きたのだ。それが社会全体に適用されようとしている。

現代の産業報国会をめぐる闘い

化学総連(4万6千名)の離脱問題をめぐって連合が揺らいでいる。その背景にあるのは、安倍政権による労働政策の歴史的転換攻撃だ。
第2次安倍政権は発足当初から一貫して、連合の存立基盤にくさびを打ち込んで揺さぶり、改憲勢力として取り込むことに全力をあげてきた。連合会長との会談 を拒否して「官製春闘」に引きずり込んだこと、労政審を形骸化させて連合が労働政策に関与する余地を奪ったこと等は、全部連合の切り崩しを狙ったもので あった。また、「同一労働同一賃金」も、全労働者を非正規職並みの賃金に突き落とす攻撃であると同時に、UAゼンセンと手を結んで連合を分断する狙いを もっている。
櫻井よしこが一昨年の11月に産経新聞で「UAゼンセンよ、官公労と決別し、連合を分裂させよ」と言ったのも、明らかに安倍の意志を受けた主張であったし、昨年6月のUAゼンセン・逢見会長と安倍の極秘会談もそうだ。
労働法制解体攻撃と一体で、労働運動の大再編が始まっている。この情勢を階級的労働運動の再生へのチャンスに転化しなければならない。求められているのはこの攻撃に立ち向かう労働運動の変革だ。

動労千葉とともに歩むOB会―着実な前進かちとる 第29回動労千葉OB会総会開催

5月28日、第29回動労千葉OB会総会がDC会館において開かれ、支部組合員も含め40名が集まりました。
高野副会長の開会のことばに続き、田中さん(いすみ支部出身)を座長に選出し、第一部の議事が始まりました。
冒頭、永田会長は「安倍は『一億総活躍社会』などといっているが、できるわけがない。総会の案内と共に新たな1047名署名の用紙を送ったところ、ただち に253筆の署名が寄せられました。会合などへの参加も着実に増えてます。明るく楽しくやりましょう」と挨拶。
本部から田中委員長が「世の中で表面上に見えていることはウソに満ちています。伊勢志摩サミットでの『協調』、核開発を激増させているオバマの広島訪問、安倍の『一億総活躍プラン』『同一労働同一賃金』―実際は雇用も労働もメチャクチャに破壊されている。JR東日本もそのお先棒を担ごうとしている。千葉管内では100駅以上が外注化された。地域ごとにも違うバラバラな委託で安全問題が危機に瀕している。篭原駅の漏電・炎上事故や変電所火災など、事故が 多発している。動労千葉の外注化粉砕闘争は間違っていなかった。また、分割・民営化時の職員採用の不当労働行為も動労千葉だけが間違いを認めさせた。いま各支部で組織拡大の闘いを全力で取り組んでいる。署名や国鉄集会など、OBのみなさんのご協力をお願いします」と訴えました。
その後、布施事務長より活動方針案が、錦織事務次長より予算案が提案され、全員の一致で一年間の方針・予算が採択されました。

OB会で署名310筆超集める
議事の後は、日暮さん(成田支部出身)の乾杯の音頭で第二部の懇親会が始まりました。新たにOBとなった若手の参加も増え、あちらこちらで話の輪ができました。終了後も散会するのも名残惜しげに再会を約束し合いました。
JRに対する新たな1047名解雇撤回・採用要求署名に、その後も署名が寄せられOB会で310筆をこえる署名を集めていただきました。ご協力ありがとうございました。

動労千葉 第 75 回定期委員会
6月26日(日)  13時~ DC会館

大量退職利用した組織破壊攻撃粉砕! 運転保安確立・ 運転士への締め付け粉砕! CTS就業規則改悪粉砕!第75回定期委員会に結集し万全の闘争体制を確立しよう!

6月26日に開催する第75回定期委員会の成功をかちとり、今夏~秋にむけた闘争方針と万全の闘争体制を確立しよう。

 改憲・雇用破壊の安倍政権打倒

今回の定期委員会は、参院選の渦中で開催される。安倍は、「争点はアベノミクス是非」という一方で、改憲についてはまったく語らなくなった。これは安倍政権が執念をもって改憲に突き進もうとしているということだ。
同時に、2月末に開かれた「一億総活躍社会実現対話」で安倍が、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、雇用・労働政策の原理 的転換を迫る攻撃がかけられている。は、安倍政権の「正社員ゼロ・首切り自由」攻撃そのものだ。全労働者の雇用・権利がかかった重大な問題だ。
現場は深刻な人手不足で、清掃会社としての仕事をまともにできない状態が強制されている。その中で、改悪を強行すれば、職場の更なる破綻は必至だ。  CTSは6月下旬に職場説明会を強行しようとしている。まさに決戦の時だ。就業規則改悪を絶対に粉砕しよう。

 外注化粉砕・運転保安確立へ

JRは、コスト削減を目的に全面的外注化を推進してきた。その結果、重大事故が後を絶たない事態に陥っている。
6月6日、常磐線北松戸― 松戸駅間での台車との衝突事故は、京浜東北線川崎駅での脱線転覆事故とまったく同じ構造だ。外注化によって、事故対策を実行する力も失われているのだ。
それにもかかわらずJRは、さらなる外注化の全面的拡大、安全破壊に突き進んでいる。しかも、その危機を運転士・労働者個人への事故責任の転嫁と、締め付けの強化で乗り切ろうとしている。
この間、「運転士が居眠り」などの報道が立て続けに行われた。乗客からの「通報」を口実にした、運転士への締め付けの強化を許してはならない。
しかし、東労組は「社員の業務に対する向き合い方が弛緩している」と、運転士たたきに完全にのっかている。「乗務中にスマホを操作して懲戒解雇された」と述べながら一言の抗議さえないのだ。絶対に許せない!
こんな解雇が認められれば、運転士はいつ首にされるかと怯えながら乗務することになる。そんな乗務を続ければ必ず大事故につながる。
安全と労働者の権利を守るため、反合理化・運転保安闘争の原点に立ち返ろう。外注化粉砕、労働者への締め付け強化・責任転嫁に対する闘いに立とう。

 CTS就業規則改悪粉砕!

「試験に合格しなければ5年で雇い止め」「合格しても時給制の『限定社員』」。
CTSで狙われている就業規則の改悪は、安倍政権の「正社員ゼロ・首切り自由」攻撃そのものだ。全労働者の雇用・権利がかかった重大な問題だ。
現場は深刻な人手不足で、清掃会社としての仕事をまともにできない状態が強制されている。その中で、改悪を強行すれば、職場の更なる破綻は必至だ。
CTSは6月下旬に職場説明会を強行しようとしている。まさに決戦の時だ。就業規則改悪を絶対に粉砕しよう。

本格的組織拡大の実現を!

CTSの現場がこれほど人手不足であるにもかかわらず、繁澤副委員長をはじめとしたエルダー制度の配属差別が行われている。組織破壊だけを目的とした攻撃であることが完全に明らかになった。
大量退職を利用した組織破壊攻撃への反撃へたちあがろう。外注化を粉砕し、定年延長と65歳まで働き続けられる労働条件をかちとろう。
最大の課題は、あらゆる闘いを通して本格的な組織拡大を実現することだ。それこそ外注化や運転士への締め付け、組織破壊攻撃、CTS就業規則改悪を阻む力だ。定期委員会の成功をかちとろう。

動労千葉 第 75 回定期委員会
6月26日(日)  13時~ DC会館

CTS−夏季手当について回答(6/16)組合要求を無視した低額回答弾劾! 要員削減と低賃金ーこんな状況で生きていけると思っているのか!

6月16日、千葉鉄道サービスは、2016年度の夏季手当に関する回答を行ってきた。回答内容は左記の通りだ。
回答内容は、組合側の3・7ヶ月(嘱託、契約、パート社員については、社員基準に準じた支払い)の支払い要求を拒否して低額回答を行ってきた。
一方、「一時金」については、嘱託社員で昨年より5000円増、契約、パート社員は、40時間未満は5000円加算、労働時間40時間から100時間までは5000円増、100時間以上は15000円増としてきた。
回答にあたりCTSは、「駅業務がなくなり今年度の収入は厳しい」とする一方で、「新賃金要求に対してベースアップできなかった分を一時金とした」との回答を行ってきた。

JRによる委託費の抑制=低賃金強制を粉砕しよう!
こんな回答を絶対に許すことはできない。人件費削減のためにJRに対して削減案を提示し、その削減案が採用されたことから削減した額の50%をキック バックとしてCTSは受け取っているのだ。働いている労働者を減らして、会社だけ設ける。こんなこと、絶対に許せない。
現場では、これから本格的な夏を迎える中で、汗水垂らして必死になってい仕事をしているのに、賃金は10数万円程度。これで生活しろというのだ。
CTSが言う「利益」とはJRからの委託費のことだ。その委託費をJRが徹底的に安く抑えているから安い賃金が強制され、夏・冬の期末手当も低額で押さえられているのだ。
こうした現実に対して、職場の怒りを結集して闘いに起ち上がろう!生活できる賃金の獲得に向けて闘いぬこう!
就業規則改悪阻止へ、動労千葉に結集して闘おう!

JR貨物 夏季手当 「1.5箇月」の超低額回答を弾劾する!  「17年連続のベアゼロ」、「度重なる期末手当の超低額回答」、「55歳からの基本給3割ダウン」は、貨物に働く労働者の生活破壊そのもの

JR貨物は6月17日、「『中期経営計画2016』の最終年度として…諸改革を推し進め、平成28年度の鉄道事業黒字化達成」へとして、2016年夏季手当に関しても、基準内賃金の1.5箇月(支払日、7月8日)という超低額回答を行った。
断じて認めることは出来ない! 期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのものである。子供の学校、親の介護、家のローンもある。年をとれば、体の あちこちにガタがきて病院代もままならない。なにが「賞与」だ! ひどいときは1.1箇月、1.36や1.48箇月だと、いつまでこんなことを続けるの か!
「17年連続のベアゼロ」、「度重なる期末手当の超低額回答」、「55歳からの基本給3割ダウン」は、貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。
闘いの原点、怒りをもって
日貨労は、「(決算の)好成績の裏には組合員のガマンと犠牲がある…今までの苦労に会社は応えるべき」「これからも鉄道事業部門の黒字化に向けて組合員 の苦労は続くが」というが、おかしくないか! 働けど働けど、長期債務の返済と線路使用料にもっていかれてしまう。国鉄分割・民営化の矛盾が今の現実の根 本にある。
「鉄道事業部門の黒字化達成のために汗を流し、血を流す」のは、誰のため? 分割・民営化に率先協力した未来永劫消えることのない罪を隠すために、日貨労は組合員に「ガマンと犠牲」を強いているのである。
利益が上がろうが、上がるまいが「食っていける賃金よこせ!」と、労働運動の原点に立ち返って、怒りを持って闘いをつくりだそう! 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。

安心して働ける労働条件の確立を
第25回貨物協議会総会

貨物協議会は5月22日、第25回総会を開催しました。総会議長として石川支部長が議事を進行しました。冒頭、佐藤貨物協議長が、 「ざっくばらんに、何でも意見を出し合い、知恵を出し合い、闘う方針を確立しよう」とあいさつ。本部を代表して田中委員長から、「春闘では、今の状況を打 開する第一歩として貨物も6年ぶりにストライキを貫徹した。今日の総会で団結を固め、動労千葉の闘いの先頭に」と、激励を受けました。
この間の総括、当面する取り組みが提起され、大竹副委員長から貨物をめぐる動きについて、岩井乗務員分科会長から職場の諸問題解決に向けた提起が行われました。
質疑応答の後、団結して、助け合って、安全で安心して働ける職場づくりへ、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功理に終了しました。その後の親睦会も、大いに盛り上がりました。
出された主な意見
①内勤で、年休(が取れない)の消化が出来ないのは問題ではないのか。
②55歳での基本給3割カットを早く打開してもらいたい
③今の運転士の労働条件では、とてもじゃないが65歳まで働くのは無理がある。
④運転士で嘱託となった後、降りたい時に行くところがあるのか。等々…。
なんといっても一番の問題は、高齢者対策の確立です。そのためにも、貨物における反合・運転保安闘争の再確立へ向けた闘いを貨物協議会の最重要課題とし取り組んでいきます。

本日(16日)、申39号エルダー制度に関する申し入れにより団体交渉 第75回定期委員会の成功を 定年延長!65歳まで働ける労働条件を

動労千葉申第39号
2016年5月25日

東日本旅客鉄道株式会社
千葉支社長 藤 森 伸 一
殿

国鉄千葉動力車労働組合
執行委員長 田 中 康 宏

エルダー制度に関する緊急申し入れ

下記のとおり申し入れるので,団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.京葉車両センター・繁沢敬一君に対するエルダーの就労場所については、本人希望に 基づき取り扱うこと。

 本日16日、申39号エルダー制度に関する緊急申し入れによる団体交渉がおこなわれる。繁 沢副委員長がCTS京葉事業所を希望しているにもかかわらず、錦糸町事業所を提示してきたことは、動労千葉の組織の弱体化を狙った攻撃であり、会社が好き 勝手に労働者を配転することで何でも言うなりに働かせようという攻撃である。

▽破綻しているエルダー制度
エルダー制度は破綻している。これから毎年200人を超える労働者が定年を迎える。エルダー制度を希望する労働者は今後5年間で千人近くに達する。千葉の外周区には仕事が無く、CTSをはじめとする関連会社でも全員を受け入れることはできない。
今年の採用では、会社側から駅の業務を希望しないかと言われ、駅に希望を出したら結局駅の仕事はなく、今まで働いていた職場よりも遠い場所へ配属になった。千葉支社でも再就職先を確保できるのは今年限りと言っている。

▽労働者が足りず、仕事が回らないCTS
CTSでは、幕張事業所でも、京葉事業所でも労働者が足りず、日常の業務にも支障が出る状況だ。
幕張事業所では他の事業所から助勤をもらわなければやっていけないところまで来ている。平日は3~4名で、多いときには8名が他の事業所から助勤となり、6月だけでも本社を含めて110名もの助勤をとらなければ業務が回らなくなっているのだ。
京葉事業所でも労働者が集まらず8人でやっていた夜間の仕事を5人に減らし、仕事の内容も少なくして、その分を昼間に回してやっている。このためどっち の事業所でも以前よりも清掃の質が下がり、汚れた車両が運転されている状況だ。京葉事業所に配属できない理由はない。

▽雇用破壊を打ち破ろう
JRは、CTSでの就業規則を改悪することで、「解雇自由」の限定正社員導入の先頭をきっている。正規労働者のゼロ化に向けてその先兵になろうとしてい る。エルダー制度も大量退職時期を迎え、動労千葉だけでなくJRの全ての労働組合の組織破壊のために使おうとしている。
安倍政権は労働者派遣法を改悪し、労働契約法を悪用し、労働者を3年、5年で簡単に解雇し、労働者を最低限まで落とし込めようとしている。そして「同一労 働、同一賃金」を言い出し、正規職の賃金を非正規職と同じところまで引き下げようとしている。こうした攻撃を絶対粉砕しなければならない。
定期委員会の成功をかちとり、外注化粉砕、組織拡大の闘いに打ってでよう。CTSの就業規則改悪を阻止しよう。エルダー制度をなくし、定年延長、65歳まで働ける労働条件を確立しよう。

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ③


東京新聞 2015年6月12日

日経新聞2013年3月29日付、4月19日付)

特集  「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ①
・「働き方改革」 ・正社員ゼロ、解雇自由 ・幾重にも設置された会議 ・もう一つの改憲攻撃 ・国鉄分割・民営化以来の攻撃 ・労働者の権利が危機に瀕している

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ②

・解雇制限法制の解体 ・最優先課題とされた「正社員改革」 ・5年ルールを悪用 した雇用破壊


労働者派遣制度の合理化

第三に、「労働者派遣制度の合理化」と称して、派遣法の抜本的改悪が検討された。具体的には、「常用代替防止」の原則を崩すことに焦 点があてられた。実際、昨年9月には、この方針に基づいて労働者派遣法が改悪されている。それは、マスコミが「1985年以来の転換」と報じるほどの大改 悪であった。
どういうことか。派遣法は1985年の制定以降何度も改訂を繰り返し、当初は13の専門的業種に限られていた対象業務がどんどん拡大され、ついには製造業 も含め原則自由化されるところまで改悪が進んでいた。しかし、「派遣を導入できるのは『一時的・臨時的業務』に限る」「常用雇用を派遣に置き換えることは できない」ということだけは「原則」として維持されてきた。それは当然のことで、そこまで崩してしまえば、この社会の雇用は全部「ハケン」になってしまい かねないからだ。しかも、労基法の根幹のひとつをなすのが「中間搾取の禁止」である。「常用代替防止」の原則を破棄することは、労基法の最後的崩壊を意味 するものでもある。
安倍政権はそれを突き崩そうとした。そして、昨年9月の派遣法改悪では、それが強行されたのだ。さらにそれを突破口にして、「民間人材ビジネス」なる奴隷 商売を社会に蔓延させ、成長戦略の一つの柱にしようとしているのである。戦後労働法制はまさに歴史的岐路に立ったのだ。

「常用代替防止」破棄のペテン

しかも、その際に掲げられた理由は驚くべきものであった。「『常用代替防止』は、正社員を派遣社員との競争から保護する、諸外国には ない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべきである」というのだ。ここでもこれまでの労働法制の考え方が完全に逆転されてしまっている。規制改 革会議は、「常用代替防止は正社員の保護を目的としており、派遣労働者の保護と必ずしも相容れない」と言うが、このような言い方はペテンに他ならない。事 の本質が意図的にすり替えられている。正社員であろうが、非正社員であろうが、中間搾取をしてはならないことが労基法の大原則なのだ。「常用代替防止」は そこから発している規定であり、正社員を保護しているわけではない。
こうして、企業の側は、どんな業務にでも、3年毎に人さえ入れ替えれば恒久的に派遣を使い続けることができるようになった。派遣労働者の側から見れば3年毎に首を切られ、使い捨てられていくということだ。

就業規則の万能化

第四に、就業規則を万能化し、その一方的な不利益変更が合法化されようとしている。それは、団体法・社会法としての労働法を解体し、団結権・団体交渉権・団体行動権を否定し、労働者個々人の単なる契約関係にバラバラにしていこうとする攻撃だ。
さらに、前号でも述べたように、「正社員改革」=限定正社員制度の導入とも一体の攻撃である。あらかじめ就業規則に勤務地や職務を限定しておけば、その仕 事や職場が無くなったり、縮小したときは、就業規則によって自由に解雇できるようにする。こうした企みは、2007年の労働契約法制定をもってその突破口 が開かれていた。労基法から労働契約に関する部分を切り離して労働契約法が制定されたのだ。
産業競争力会議では、就業規則の不利益変更の正当化について、「2007年労働契約法は挫折した」という議論がされている。そして、「労働条件変更を正当 化しうる従業員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」と言って、就業規則を万能化し、その一 方的変更を合法化しようとしているのだ。
(つづく)

CTSは組合要求に基づき夏季手当を払え!

CTS夏季手当団交報告
CTSは組合要求に基づき夏季手当を払え!

動労千葉は6月8日、千葉鉄道サービス(CTS)に対して「2016年度夏季手当の支払い」について団体交渉を行った。組合からは
「①基準内賃金3・7カ月分」の夏季手当の支払い、②契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと」を求めた。
CTSからは以下の2015年度決算概要が示された。

○営業収益 38億7100万円
(対前年比6億6100万円減)
○営業費用 37億2900万円
(対前年比7億1500万円減)
○営業利益  1億4100万円
(対前年比 300万円増)

CTSは「昨年7月から駅業務が東日本ステーションサービスに移管われため収益が減少、同時に人件費負担も減少したため、営業利益が増加した」と説明し た。その上で、組合要求に対しては「今年度の収益は、前年度を大きく割り込む見通しをしている。厳しい情勢と言わざるをえない」と述べるなど、低額回答を 強行する姿勢をあらわにした。組合からは「団交のたびに毎年、『厳しい見通しだ』『厳しい見通し』とばかり言っているが、今年度の営業収益の内訳ごとの数 字、営業費用の内訳ごとの見通しなどが示されなければ議論にならない。詳細を提示した上での継続討論を求める」と要求。さらに、「契約社員とパートの夏季 手当支給基準では、まったく生活を支えるものにならない。あらためて社員並みの基準での支払いを求める」と突きつけた。
CTSは「組合の要求は理解するが、そうは言ってもCTSは同業他社と比べれば低い賃金ではない」と居直りに終始した。これに対しては、「他社は他社だ。 それで生きていけないなら問題にもならない。CTSの仲間は、CTSから受け取った賃金で生活しているんだ」と、要求の実現を強く求めた。
就業規則改悪阻止の闘いと一体で、夏季手当満額要求を実現しよう!