10・14三里塚全国総決起集会 / 10/15JR東日本本社 申し入れ行動

10・14三里塚全国総決起集会 市東さんの農地を守れ!

 10月14日、三里塚芝山連合空港反対同盟の主催で全国総決起集会が680人の結集で開催された。
北原健一さんが開会のあいさつを行い、第3滑走路建設の攻撃に対し地域住民が反撃に立ち上がっていることが報告され、反対同盟と動労千葉との労農同盟をさらに強固にし、改憲と戦争を許さず、市東さんの農地を守ることを宣言した。
基調報告を萩原富夫さんが行い、12月20日の請求異議裁判の勝利判決をかちとるために、この2カ月が勝負だ。11月19日の耕作権裁判で地裁包囲行動に結集し、署名、要望書を同盟に集中してほしいと訴えた。
連帯のあいさつで、動労千葉田中委員長が、11・4労働者集会・改憲阻止1万人大行進への結集を訴えた。

農地を取られることは、命を取られること
 敷地内の市東孝雄さんは、「農家にとって農地を取られることは、命を取られること。私もがんばります。反対同盟ここにありという闘いをする」と決意を語った。
 動労水戸の石井委員長からは、16~17日には特急車掌1人乗務化と水郡線のワンマン運転拡大に反対してストに立つことを明らかにした。
 集会後、市東さんの天神峰と南台の農地を往復するデモ行進を行った。

常磐線全線開通・車掌削減・ワンマン運転拡大反対 
国鉄1047名解雇撤回!JRは団交に応じよ!

10/15JR東日本本社 申し入れ行動

動労水戸がストライキに起つ

 動労総連合は10月15日、JR東日本本社に対する申し入れ行動に立った。
①被曝と帰還を強制する常磐線全線開通に反対する、②常磐線の特急列車の車掌削減と水郡線のワンマン運転拡大に反対する、③国鉄1047名の解雇撤回へ、JR東日本に団体交渉の開催を求める、の3点だ。
動労水戸の石井委員長と動労総連合の川崎書記長が、JR東日本本社への申し入れに向かった。動労水戸が呼びかけ、全国から寄せられた常磐線全線開通に反対する署名は、5000筆を超えた。署名を受け取ったJR東日本本社の担当者も、「この署名には重みがある」と言わざるをえなかった。
16、17日には動労水戸が水郡線大子運輸科営業所と勝田運輸区でストライキに起った。

劣悪な労働条件を改善し、65歳まで安心して働ける職場を!    エルダー協議会

 大量退職時代を迎え、これから多くの組合員が60歳定年―エルダー・嘱託再雇用を迎えるにあたり、エルダー組合員が抱える様々な問題や職場の状況に対応できるように3月エルダー協議会が結成された。このエルダー協議会の活性化に向け、第47回定期大会においてエルダー担当の2名の特別執行委員が指定された。
 今回は、そのエルダー協議会の越川会長(幕張支部)、山中副会長(木更津支部)に就任にあたっての決意と抱負をお聞きした。

声を上げていく体制をつくっていく

エルダー協議会  越川会長

 本部役員に久々に戻りましたが、新規にエルダーのために何か役に立てればいいなと思っています。65歳まで働ける労働条件の確立のためにエルダーが一つにまとまってみんなと協力できるように頑張りたいと思います。
●職場の状況はどうですか。
 初めて行う仕事もあり、エルダーとして構内の仕事を一人前に次の人にある程度は教えられるような形にしたい。また、年齢的な問題からくる仕事のミスなども出てくると思うので、高齢者対策のような仕事も要求していく必要があると思います。
 これから先はエルダーの人たちが人数的には多くなりますが、うちの組合員が主体になって交渉しないと何もかちとれない。職場代表選挙に関副委員長がなって、幕張の労働条件が少しでもよくなったと思っているので、この力関係を守っていくために、エルダー協議会としても頑張っていきたい。
 清掃のメンバーも朝行き会ったときには「何か問題はないか」と声をかけています。問題点を引き上げ解決できるように、役に立てるように少しでもがんばって行きたいと思います。
●今後の抱負をお願いします。
 駅の清掃は一番きついという話が出ている。実際どういう仕事をしているのか、一人でどれくらいがんばれる仕事なのか、孤立させない取り組みをいくらかでもできればと思っている。労働条件的には、エルダー組合員が行って一定程度はいい方向に変えていると思う。今後とも声を上げてもらうことが大事だと思う。
 車両清掃の方は、幕張、京葉、津田沼とか他の仲間もいるので孤立はしないが、通勤が厳しいので、できたら銚子とか成田とか外周区に仕事を要求していくことも必要だと思います。これから交流会をやって、そのなかで問題点を話してもらえたらと思います。
 11・4労働者集会は、私も年休を入れましたが、エルダーになった人に声をかけて、出れるような動員体制をやっていきたいと思っています。

 清掃代表として普通の労働条件獲得を

 

 

 

 

エルダー協議会  山中副会長

 

●清掃の仕事はどうですか
 最初は昨年の7月の暑い時期で本当にキツかった。清掃は一人仕事が多く、仕事を覚えれば自分なりにポイント、コツをつかんでこなすことができる。最初の頃は疲れ切って、家に帰ると「グラッ」ときた。JRより仕事がきつくて給料は半分。千葉事業所はもっと大変かもしれない。
●職場の状況は
 人が全く足りない。稲毛の方にも助勤を出している。俺は休勤はやらないけれど、今月すでに勤務変更が3回あった。
 南船橋事業所は、管轄が13駅、48人(標準数)の職場。エルダーは2人。ここにきて急に助勤や清掃競技会に人がとられている。所長は現場に出ないが、副所長が出てなんとか回している。入ったばかりの20歳の若者が休勤も含めて6連勤(日勤・夜勤を組み合わせて)になることもあった。
 職場の環境は、こちらが問題点を言っていくことによって、少しずつだがよくなってきている。今年度、休憩場所や詰め所など何件か改善されるが、今までが本当にひどかった。千葉みなと駅の休憩所つくるのも素人の仕事だった。
●就任にあたっての抱負をお願いします。
 越川君が運転代表、私が清掃代表で特別執行委員になった。普通の労働条件に近づけるために清掃代表として頑張りたい。
 エルダーと本体の組合員数が逆転すると、会社との力関係も弱くなる。エルダーにそんなに力があるわけではないが、これからエルダーが闘いの先頭に立たなければならない。これから全員がエルダーに来てほしい。駅の清掃では職場にエルダー組合員が一人か二人ぐらいしかいない。一人でも声を上げて、職場をよくしていきたい。実際、いろんな問題が先送りになっているのでしっかり取り組んでいきたい。
 交流会などの機会をつくって、「あーでもない、こーでもない」と、それぞれの職場の状況を出し合って、問題点をあげて解決していきたいので、ぜひ参加してほしい。

乗務員勤務制度改悪 絶対反対! 3月ダイ改合理化粉砕―運転保安確立に向けた動労千葉の要求

 JR東日本は、3月ダイ改で乗務員勤務制度改悪を強行しようとしている。闘いはいよいよこれからだ。そして、各支社におけるダイヤ作成や要員問題は攻防の焦点だ。
 3月ダイ改に向け、動労千葉は下記の要求(抜粋)実現に向けて全力で闘いに立つ方針を確立した。
 乗務員勤務制度改悪絶対反対―3月ダイ改合理化粉砕、運転保安確立、要求実現と65歳まで働ける労働条件獲得に向けて全力で闘いに立とう。

◎乗務手当(特殊勤務手当)廃止、乗務員の輸送スタッフ化、運転士レス運転導入等の攻撃に対しては、絶対反対の立場で闘う。

◎3月ダイ改合理化粉砕に向けて、運転保安の観点から、支社課員等に短時間行路への乗務を指定すること、乗務員の拘束時間のさらなる延長に絶対反対し、次の要求の実現に向けて闘う。

①本線運転士の高齢者対策および育児・介護のために、昼間時間帯に短時間行路を設定すること。短時間行路を設定する際は、他の負担とならないよう行路数および標準数を増やすこと。

②稠密線区における拘束時間延長を撤回し、次のとおり改善すること。
1)拘束時間は、一般線区も含め、日勤行路は9時間以内、泊行路は19時間以内、乗務キロはそれぞれ200㎞(出区がある場合は180㎞)、300㎞(同じく280㎞)以内とすること。
2)とくに明け(乙行路)の緩和を図るため、拘束時間を6時間以内とすること。
3)泊行路の出勤を13時以降、退勤は12時以前とすること。
4)在宅休養時間を確保するため、前夜出勤・後夜退勤の日数を制限すること。
5)行先地の時間について、疲労回復・前途乗務の心身の準備としての位置づけを明確にし、乗務中断の時間を確保すること。
6)「5時間以下の睡眠は飲酒運転と同じ」とした米国自動車協会の報告にふまえ睡眠時間は労働時間Aを除いて6時間以上確保すること。
7)食事時間は40分以上確保すること。

③運転線区・業務内容の習熟という観点から各区各組の交番順序については4週を限度として作成すること。

④NEX53分運転等無理なダイヤ設定、スピードアップ・130㎞運転を中止すること。構内の安全対策を強化すること。

⑤休日の行路数削減・圧縮を中止すること。

⑥各線区の中間駅に乗務員用トイレを設置すること。

⑦外注化を中止し検修・構内を本線運転士の高齢者対策としての位置づけをもつ職場として再確立すること。

⑧組合員が運転中に倒れる事態が起きていること等にふまえ、《運転士や当直に教育・指導を行い、体調不良の場合は必ず申告できる状況をつくること》《申告があった場合、交代の乗務員や指導員を手配すること》《当直や指令に一定の医学的判断ができるよう教育を行うこと》《判断ができない場合は直ちに検診センターに問い合わせる等のシステムを確立すること》《AEDや熱中症測定器を全職場に配備すること》等の具体的対策をとること。

◎運転保安確立に向け、制度・設備・規程等について次のとおり改善を求める。

①運転士が背面から撮影されて動画や写真が流され、それを口実に運転士への処分が行われる等の事態に対し、そのような事象が起きた場合は指令に連絡してカーテンを下ろすとともに、次のとおり求めます。
 1)背後から運転士を撮影することを禁止する旨を表示すること。
 2)運行の安全を確保するために、運転席は客席から遮蔽された構造にすること。それまでの間カーテンは下げた状態を所定とすること。
 3)インターネット上の不適切な映像等については会社の責任で直ちに削除する手配をとること。

②「標準数」の考え方を改め、教育・訓練・研修等のための要員を配置し、年休・休日が完全に取得でき、異常時にも対応できる要員体制とすること。

③運転士の定例訓練について、運転保安を重視した内容に改めること。線見訓練に関する基準を厳守すること。

④小集団活動等を中止し安全確保に専念できる職場体制を確立すること。

⑤「強風時に駅間で停車した列車の移動」「場内信号機に対する進行の指示運転」「閉そく指示運転」「回送扱い列車の車掌省略」「出区点検基準の見直し」等の規制緩和政策―規程改悪を撤回し、原状に復すること。

⑥強風や降雨、地震や津波等、気象異常時対策を強化すること。それまでの間は、北浦橋梁等危険箇所について速度制限を行うこと。

⑦外注化を中止し、技術断層を解消するために技術系統職場の新規採用を増員すること。線路、車両等の保守体制を抜本的に強化すること。

⑧危険踏切の抜本的改善、電車の前面強化を行うこと。

⑨軽量化(ボルスタレス)車両の安全性の検証を行うこと。それまでの間は速度規制等安全対策を行うこと。

⑩レール破断や損傷、異常摩耗の多発について、徹底した原因究明を行うこと。それまでの間は列車の最高速度を制限すること。

⑪列車整理の失敗による混乱の拡大の多発、規程に違反した指令・指示の多発等、列車運行能力が崩壊している事態を総点検するとともに、規程に則った厳格な取り扱いの徹底を図ること。また、現場の状況把握や判断を無視し、指令室のみに判断を集中した運行システムを転換すること。

⑫工臨(DL)業務について、機関車への冷房設置、行路の分割、多車種担当手当新設等の対策を行うこと。

安倍政権 改憲発議を許さない! 11.4日比谷野音へ   自衛隊「9条の2」が加わると、どう変わる?

全国労働者集会&改憲阻止!1万人行進

沖縄県知事選での大勝利

9月30日の沖縄県知事選で、沖縄の労働者民衆は安倍の先兵である極右の佐喜真淳を完全に圧倒し歴史的な勝利を実現した。安倍は今秋の臨時国会での改憲案提出に向け、自民党総裁選での「圧勝」と沖縄県知事選での「佐喜真勝利」で一気に弾みをつけて突き進もうとしていた。しかし安倍の改憲プランは、自民党総裁選で出鼻をくじかれ、沖縄県知事選での大敗をもって決定的な大破産を突きつけられた。

関生支部大弾圧を許すな!

 安倍はこの結果を受けてますます凶暴化し、日本会議メンバーで固めた第4次安倍改造内閣のもとで、10月24日から始まる臨時国会で自民党改憲案を提出し、今まで以上にクーデター的なやり方で改憲へ突き進もうとしている。
安倍改憲の根本にあるのは労働組合の解体だ。関西生コン支部への大弾圧、JRにおける新たな労働運動解体攻撃も改憲に向けて仕組まれたものだ。
今こそ闘う労働運動の再生を! 改憲発議絶対阻止! 安倍政権打倒! その最大の戦場は11・4日比谷だ。総力決起を訴える。

自民改憲案を斬る!

【日本国憲法】
第9条 戦争の放棄
① 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際 紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持
 しない。国の交戦権は、これを認めない。

【自民党の9条改憲案(2018年3月26日)】
第9条の2
① 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を 保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力 組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理 大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
② 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他 の統制に服する。

自衛隊「9条の2」が加わると、どう変わる?

▽「戦争放棄」を殺す?
「前条の規定は、…を妨げず」との文言で、憲法9条に規定されている「戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」が無効にされてしまう!▽武力行使に際限なし
「必要な自衛の措置」に限定がないことから、「集団的自衛権」を含む自衛隊の武力行使が際限なく拡大する。
▽海外派兵も自由?
「国民の安全を保つため」として、「在外法人の保護・救出」を名目とした自衛隊の海外派兵が正当化される。
【戦争は「自衛」を名目として行われてきた。この歴史をくりかえしては絶対にダメ!】

憲法に「自衛隊」が加わると、政府に兵力確保の義務が生じる!

●つまり、自衛官募集や防衛費の増加などが一気に強まる。

徴兵制
●自衛隊は今、海外派兵が始まってから若者の自衛隊入隊は半減し、戦闘現場に行かされる若手の隊員が激減。この不足を補い、青年を大量組織しようと改憲を狙っているのだ。自衛隊明記は徴兵制につながる。

大増税
●自民党の国防部会は、防衛費のGDP2%化(現状の2倍化!)を提唱。そうなれば、福祉切り捨てや大増税になることは明らか。軍事中心の社会に!。

J R千葉支社 鎌取駅全面外注化、那古船形駅無人化提案

駅業務別会社化・転籍阻止の闘いにたとう!

 JR千葉支社はこの間、駅業務について、鎌取駅の全面外注化、市川駅のびゅうプラザ閉鎖、那古船形駅の無人駅化を提案してきた。

 提案の概要は以下の通り。

【鎌取駅の全面外注化について】
 ◇「効率的な業務執行体制の構築」「エルダー社員の雇用の場の確保」等を目的とし、駅業務委託を実施する。
 ◇現行2徹1日勤の全業務を委託する。要員は管理▲4名、一般▲6名を削減する。
 ◇現状勤務者については、転勤または出向を含め、個別に面談した上で決定する。
 ◇実施時期は19年4月1日。

【市川駅びゅうプラザ閉鎖について】

 ◇マーケットの変化に合わせた店舗体制の構築を目的とし、店舗の閉鎖を行う。
◇要員は管理▲1名、一般▲6名を削減する。
◇現状勤務者の異動は面談の上で決定する。
◇実施時期は19年4月1日。

【那古船形駅の無人化について】

◇現行、委託会社において1日勤で業務を行っているところを無人化する。 
◇無人化の理由は、採算が合わないため。
◇実施時期は19年4月1日以降、準備出来次第。

【千葉支社管内の駅外注化の現状】

◇JR直営49駅、委託70 駅、簡易委託4駅、無人34駅 鎌取駅は近くに千葉県こども病院やショッピングモール、住宅街などがあり、近年乗降客が増加している駅だ。それにも関わらず、全面外注化するというのだ。
 すでに東京では、今年12月1日に吉祥寺駅、来年3月1日に秋葉原駅の全面外注化実施が提案されている。これほどの大規模駅が全面外注化できるなら、千葉支社管内で外注化できない駅などなくなるということだ。しかも、これまでJR本体で行ってきた。人身事故などの「現地責任者」も委託社員で行うとされている。
 会社は明らかに、駅業務の全面外注化と別会社化の本格的な攻撃に踏み出している。それは、これまでの出向というレベルを超えて、JRで働く仲間の転籍強制まで外注化攻撃をエスカレートするということだ。
 会社はその理由に、「エルダー社員の雇用の場の確保」を挙げるが、まったくのごまかしだ。
 すでに「エルダー本体枠拡大」が実施されている。会社の得手勝手な制度を前提としても、「雇用の場の確保」のために外注化しなければならない理由など一切ない。それを外注化推進の口実に利用するなど絶対に許されない。
 また、会社は「採算」を理由に駅の無人化まで進めている。本来鉄道は、地域の生活を支えるためにはなくてはならない存在だ。利益を優先して公共性を放棄し、地域の足を切り捨てることは鉄道会社として決して許されない。
 駅は鉄道の安全を守る砦だ。その駅業務の別会社化は鉄道の安全を崩壊させる。また、駅業務が別会社化されれば、駅から車掌、運転士という養成体系も解体される。乗務員勤務制度改悪攻撃と一体で、JR・グループ会社の全労働者の権利を根底から破壊する重大な攻撃だ。
 JR―グループ会社を貫く闘いをつくりだし、外注化攻撃を粉砕しよう。

政権改憲発議させない 過労死・非正規化・解雇自由と闘う

11・4全国労働者総決起集会
&改憲阻止1万人行進への大結集を

日時:11月4日(日)12時~
場所:東京・日比谷野外音楽堂

乗務員の命と安全より効率化を優先するな! 10/4 乗務員勤務制度改悪提案 JR本社団体交渉(総連合申14号)①

乗務員勤務制度改悪絶対反対!全力で闘いぬこう!

 10月4日、動労総連合申14号の組合要求(日刊動労千葉8505号掲載)に基づき乗務員勤務制度改悪提案に関する団体交渉を行った。交渉では提案理由や今後の展望について、会社の考えを明らかにさせた。

 「現時点では外注化とリンクしない」

組合:会社は水平分業推進を掲げている。今回の施策とリンクするのか。
会社:委託化につながるものではない。
組合:今までで乗務員以外が乗務することはなかった。提案の目的は何か。
会社:乗務することで現場の特性がわかる。支社等の短時間行路を作ることで、育児・介護勤務者の選択肢を増やす目的もある。
組合:私鉄では鉄道部門の別会社化が発表された。JRではどうか。
会社:今のところ、その計画はない。
組合:人口減少に対応というが、少ない社員で様々な業務をやるということか。
会社:生産性を上げるという意味だ。育児・介護勤務者も免許を取ってもらったので働く機会を増やしてもらいたい。
組合:現時点では別会社化・業務委託とリンクしないということでいいか。
会社:そうだ。

 片手間乗務でも「リスクはない」!?

組合:「片手間乗務」になれば負担が増えるのは当然だ。事故のリスクは大きくなる。
会社:基本的に、まず朝の乗務に集中して乗ってもらう。それから支社に行ってもらう。週3回の乗務機会ならリスクはない。
組合:負担が増えるという認識はあるのか。
会社:今乗務している人に兼務発令することでは、負担にならない。
組合:ダイ改の行路作成時期などは切羽詰まってくる。リスクはないのか。
会社:支社は一人で仕事をしているわけではない。外せない業務があれば別の人に乗務してもらうこともある。
組合:指導員は数を増やさないというが業務量が増えるだけだ。
会社:仕事のやり方も見直す必要がある。
組合:現場ではできるならすでにやっているという声が上がっている。

 健康に乗務できることが前提だ

組合:技術革新は本来労働を緩和するためではないのか。
会社:営業で言えば、マルス導入で生産性があがった。乗務員だけ上がらないという話にはならない。業務内容は緩和されている。車両性能の向上など技術革新の恩恵は乗務員にも十分いっている。
組合:スピードアップで同じ時間でも長距離乗務になる。乗務員の負担は増えている。業務の緩和・軽減が必要という認識は一致するのか。
会社:業務の質をよくして生産性を上げるという考えだ。実労働時間を減らすことにはならない。
組合:健康に安全に乗務できることが前提だ。定年まで体を壊さずに乗務できる人が何人いるのか。
会社:企業だから生産性を求め、収益を上げなければならない。

 こんな〝将来像〟は認められない!

組合:運転関係の別会社化を推進するのか。
会社:本線乗務員の別会社化や委託の考えはない。構内入換や入出区についてはグループ会社と一体となって進める。
組合:輸送サービススタッフはどういうイメージなのか。
会社:系統の壁を取り払った社員というイメージだ。行き先地で輸送サービススタッフが駅業務を行っても問題ない。車掌、運転士、車両という職名がなくなるかもしれない。
組合:この時点で示す意味は何か。
会社:会社として目指す方向性を発信した。未来永劫、会社がなくならない、自分の仕事が続くと思っていてもダメだ。
組合:不安をあおっている。
会社:不安が問題意識という意味ならば、いいことだ。
組合:今の仕事へのモチベーションにはならない。運転士も車掌もなくなるという提案は認められない。
会社:あくまで考えてもらう材料だ。自動運転も今の法令ではできない。
組合:鉄道も自動運転にするということか。
会社:技術革新が進めば鉄道でもできる。乗務員の仕事も緩和される。
組合:仕事自体がなくなるということではないか。不安をあおる将来像の提示だ。鉄道会社としての将来像は今後も解明を求める。

組合:今年度に入ってから会社の対応が変わった。今提案も秋葉原駅の全面外注化提案も一方的だ。常磐線特急車掌1人乗務についてもほとんど議論もない。
会社:真摯に議論していく姿勢は変わっていない。スピード感もだが、わかりやすい説明を心掛けている。

 健康と安全より効率化優先するな!

組合:現在でも明けで12時を過ぎる行路があり非常に負担になっている。出退勤時間の制限を設ける考えはあるか。
会社:効率が悪化する制限を作ることは考えられない。現行制度の制限で十分だ。
組合:効率が落ちても、負担増を防止する具体的な制限を設けるべきだ。
会社:効率が悪化するならできない。
組合:乗務員は人間だ。健康で安心・安全に運転できることが前提だ。現行制度を守れば安全ということではない。
会社:生産性向上は追求していく。
組合:乗務員の安全、健康の確保とどちらが重要なのか。
会社:両方だ。
組合:効率化すれば負担がかかる。両方が向上することはあり得ない。出退勤時間の制限がなぜ設けられないのか。
会社:そういう制限があれば労働時間Aを7時間10分に近づける行路が作れなくなる。

 乗務時間・キロを軽減しろ!

組合:乗務時間・キロの拡大は負担が増して危険がある。会社の見解はどうか。
会社:運転保安上の問題が発生するとは考えていない。7時間10分を越えなければ負担は大きくならない。
組合:実乗務が増えれば、当然負担も大きくなる。もう限界を超えている。倒れている乗務員も出ている。乗務員はエルダー運転士を選べるのかという問題になる。現場はこれ以上乗れないと思っているのに、本社は胸を張って「きつくしますよ」などという制度改正があるのか。
会社:全行路が増えるわけではない。育児・介護にはいいという声はある。
組合:現場では「早朝は絶対に無理」という意見があがっている。
会社:全員が朝に乗れるわけではない。乗れるように努力するよう働きかけはする。選択肢が広がるということだ。
組合:「他の行路がきつくなったのは育児・介護のせい」となったり、「乗務できない人が悪い」とさせてはならない。

 交渉は継続中だが、会社は許しがたい回答に終始している。乗務員勤務制度改悪粉砕へ全力で闘いぬこう。

第3の分割・民営化攻撃粉砕! 検修部門の全面外注化、別会社化・転籍阻止へ闘おう

 乗務員勤務制度改悪やグループ経営計画「変革2027」の発表を契機に、秋葉原駅の3月1日全面外注化実施が提案されるなど、これまでの次元を超えた外注化・別会社化の攻撃がたちどろころに開始されている。検修・構内部門でも全面外注化攻撃が迫っているのだ。

 動き出した全面外注化の攻撃

 会社は車両検修業務について「まだ委託の途上」とし、車両検修会社として設立された東日本テクノロジーの常務取締役は「JR東日本関係では水平分業がさらに進み、実質的に車両検修業務を(当社が)担っていくことになる」と公言しているのだ。CTS管理者も検修部門は「いずれ全部ウチに来ることになっている」と平然と語っている。
 この中で、幕張車両センターに運転シミュレーターが導入されるなど、完全別会社化に向けた動きが次々に進められている。
 シミュレーターについて会社は「JRも使用する」としているが、千葉支社にはすでに導入されている。それなのにJR本体がわざわざ幕張に導入する理由は何なのか? 「CTSのためににシミュレーターを導入した」となった場合、莫大な賃貸料などが発生することをごまかす口実である可能性が高い。こういう形で別会社化の外堀を埋めようとしているのだ。
 また、外注化と一体で、3月にはCBM(コンディション・ベースド・メンテナンス)と称する「モニタリング保全体系への移行」提案が行われた。車両故障や事故を未然に防止するために定期的な検査が必要だという従来の考え方を根本から否定する究極の合理化攻撃だ。
 しかも、工場については完全に定期検査で回っている。そこにCBMを導入すれば、これまでの工場のあり方を抜本的に解体する大合理化につながる。すでに「3つある工場を2つにする」という話まであがっている。また工場でコスト削減と外注化が次々に進められる中、例えばコンプレッサーのメーカーが推奨している部品取替えをやっていなかったために、本線で故障するといったことが何度も起こっている。

 安全崩壊と労働者の権利解体

 「変革2027」では、「鉄道を起点としたサービスの提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換するとしている。鉄道部門については「外部の技術・知見を組み合わせてサービスを創造する」とされている。つまり、鉄道部門は全面的な外注化・別会社化ですべて「外部」にするということだ。実際、深澤社長の声明では「グループ会社再編」「JR東日本とグループ会社の役割の見直し」が公然と打ち出されている。
 それはJRで働く労働者を転籍に駆り立て、グループ会社の賃金を解体し、労働者を一生低賃金に突き落す総非正規職化攻撃だ。
 だが、外注化・強制出向が強行されてから6年たった今なお、CTSは検修・構内業務を担う経験や技術力、要請体制や指導体制はまったく確立されていない。JR本体との業務の区分もあいまいなまま行われている。結局、偽装請負=違法行為なしには成り立たないのだ。
 最大の矛盾は安全問題だ。すでに川崎駅での脱線転覆事故、山手線電化柱倒壊事故、松戸駅での保守用車との衝突事故、新幹線台車亀裂事故など、外注化に起因する事故が相次いでいる。
 外注化は業務をいくつもの会社にバラバラにすることで、結局だれも業務全体に責任を取らない無責任体制が生み出される。統一された指揮命令系統も破壊される。そして、技術継承も解体され安全の崩壊をもたらすのだ。

 組織拡大実現し外注化粉砕しよう

 外注化は矛盾だらけの攻撃だ。外注化に抵抗する闘いがある限り、矛盾を噴き出し続ける。だからこそ職場から団結して闘うなら必ず粉砕できる。われわれは18年に及ぶ外注化阻止闘争の中で何度となくそのことを示してきた。10年以上にわたり外注化を完全に阻止し、その後の6年間も運転関係における外注化拡大を許さなかった。
 外注化―転籍攻撃を阻止する最大の力は組織拡大であり、JR―CTSの労働者が団結して闘うことだ。その可能性をJR―CTSでの職場代表者選挙が示している。組織拡大を実現し外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

全面的評価制度導入による分断と団結破壊—– JR貨物・新人事制度提案

 9月28日、「人事制度の見直しについて」提案が行われた。主な内容は以下の通り。

1.職群の新設及び等級の改正

(1)職群、①「プランナー」、②「エキスパート」、③「プロフェッショナル」=主に鉄道現業業務の第一線で業務経験を重ねていく。転勤範囲は採用支社内とする。

(2)等級、①「キャプテン」、②「インストラクター」=レギュラーの中でも非常に業務に習熟し、職場のリーダー的存在になる人。③「レギュラー」=会社の職場における、業務・実務の主力の人。④「ビギナー」

2.昇格等(昇格・降格、昇給)制度の改正

3.評価制度

「人事評価は、ある期間の中で、どのように行動し、どのくらいの成果を上げたか、また現在どの程度の能力を発揮しているかを判定し、処遇へ反映させるとともに、その結果を人材育成に活用する」

「評価の適用(対象)は、原則として、全社員(シニア社員及び契約社員を含む)」

4.賃金制度の改正

「基本給は、職群及び等級毎に最低額と基準額を設ける。また、『60歳定年実施に伴う社員規程』は廃止し、60歳定年まで昇給を行う」(*しかし、55歳到達月の基本賃金71%は変わらず)

「昇給については、職群、等級毎の評価により昇給額を定める」

「所有住宅補助・年2回の支給を毎月の支給に改める。住宅購入価格等を勘案し、月額5000円、10000円、15000円を支給する」

「扶養手当・子育て支援を目的とする家族手当に切り替えるため廃止する」

「家族手当・子育て支援を目的に、配偶者よりも子供を重視した家族手当を新設する。基準外賃金とし、支給対象は『配偶者』8000円、『20歳未満の子』一人につき8000円」

「職務手当・基準外賃金から基準内賃金」

「職種手当・専ら従事する職種により支給する。乗務員手当については特殊勤務手当より移行し現状維持」

5.退職手当制度の改正

「勤続年数に加え、在級年数や在職年数といった退職に至るまでの社員の成長や努力が退職金に反映されるよう見直しを行う」

6.嘱託社員制度

「名称の変更・『嘱託社員』を『シニア社員』に改める」

「特別休日・以下のいずれかを選択することができる。なお、1回に限りコースを変更することができる。コースA 年間56日とする。コースB 年間80日とする」

「基本賃金・調整手当(千葉県)、コースA 171000円+46000円、コースB 150300円+46000円」

「退職慰労金積増し額・コースA50万円、コースB25万円」

7.移行措置

「退職金の移行・2019年4月2日時点で満55歳以上の社員については、既に確定している退職金額とする」

8.実施時期

「平成31年4月1日(月)とする」

 ざっとですが、「公正な評価」によって、昇格・降格、昇給、さらには退職金まで変わるという全面的な評価制度の導入となっています。
動労千葉としては、早急に解明要求・申入れを行い、55歳以上の賃金減額制度の廃止、本線運転士の高齢者対策の確立、嘱託社員の労働条件の改善へ、この間の動労総連合の要求に基づき原則的に闘います。
みんなの知恵と力を結集し、団結の力で65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう!

強制執行許さず農地を守ろう! 騒音拡大と新たな強制移転反対! 安倍政権の戦争・改憲攻撃と闘おう! 10・14三里塚全国集会へ

 三里塚闘争が重大な決戦局面を迎えています。一昨年の10月25日、最高裁は成田空港会社(NAA)の違法・不法な農地強奪にフタをして、市東孝雄さんに対し農地明け渡しを命ずる不当な判決を下しました。

三里塚闘争52年の正義

 反対同盟は、「違法な強制執行は許されない」と、千葉地裁に執行停止を申し立て、以来、2年近く裁判(請求異議裁判)を闘って執行を止めてきました。三里塚闘争52年の正義は、最高裁が反動判決を出しても、市東さんの農地を強制執行できない状態に国家権力を追い込んできたのです。
 この強制執行を止めてきた「請求異議裁判」が、9月27日に最終弁論がおこなわれ結審を迎えました。いよいよこれからが正念場です。
 この間の裁判で、NAAによる強制執行は「権利濫用」で許されないこと。「原野を開拓し、親子3代・100年にわたり耕し続ける農地」で、誠実に農業を続ける市東さんの農地を守ることの正当性が全面的に明らかになりました。「耕す者に権利あり」これこそが、日本農民が戦後闘い取ってきた農地法の精神です。

 騒音もうごめんだ!
 横芝、芝山をはじめ各地で怒りが噴出

農地強奪と空港機能強化

 しかし、NAAは今、違法・無法を重ね47年前と同じ強制執行で、市東さんの農地を奪おうとしているのです。それどころか「空港機能強化」と称し、地域住民の反対を足蹴にして新たな飛行時間の延長と第3滑走路の建設を計画しています。
 B滑走路と直列になる配置の第3滑走路が建設されれば、その騒音地域が横芝まで拡大されるのです。騒音地域住民から反対の声が上がっています。「内房線と地域を守る会」「外房線と地域を守る会」のように、反対闘争を北総全域に拡大・発展させるために、反対同盟とともに闘いぬかなければなりません。

『農地は私たちの命』

 反対同盟は呼びかけます。「国と企業の利益のために、住民にさらなる騒音と移転を強制することは許せません。こうした暴挙は、労働法制を改悪し、農業と地方を切り捨てる安倍政権の政治と一体です。
 『農地は私たちの命』これが譲れない思いです。私たちは何があっても体を張って市東さんの農地を守り抜く決意です。日々耕しながら国策と闘うことが、政治を変え、戦争・改憲阻止につながる力になると確信します。
 私たちは、地域住民と連帯し、沖縄、福島の反基地・反原発の怒りと一つとなって闘います。皆さん!一緒に世の中を変えましょう。ぜひ集会に来て下さい」

動労千葉の原点

 反対同盟との労農連帯の闘いは動労千葉の原点をなす闘いです。金と暴力に屈せず、実力闘争で戦争政策と対決してきた反対同盟農民との労農連帯をさらに強化し、安倍政権の戦争・改憲攻撃と闘おう!
 労農連帯の真価を発揮し、乗務員勤務制度改悪をはじめとした第3の分割・民営化攻撃=職場に吹き荒れる新自由主義の攻撃と闘いぬこう!
 10・14三里塚へ! 

胸をはって65歳まで働ける 労働条件をつくろう! 第47回定期大会(9/29~30)2日目

組織拡大へ全組合員が起ちあがろう

 第47回定期大会2日目は、習志野市役所において非正規と正規の労働者を組織して闘う、ユニオン習志野の菊池委員長から来賓あいさつを受けて、議事が再開され、予算案の提起後、大会方針等に対する質疑応答が行われました。
 答弁の最後に田中委員長からの総括答弁が行われ(要旨別掲)、その後、2018年度運動方針案、予算案、スローガン案が全体の拍手で承認されました。決定された方針に基づくスト権投票は、100%で批准。委員・各種委員の選出、大会宣言が発表され、議長団解任あいさつと続き、大竹副委員長の閉会あいさつ、青年部渡辺君の音頭で組合歌合唱、田中委員長の団結ガンバロー三唱で第47回定期大会は大成功のうちに終了しました。
 新役員あいさつでは、今回エルダー協議会から幕張・越川君、木更津・山中君が特別執行委員に指名され、エルダー協議会の議長でもある越川君は「うちの組合員がいなければ労働条件はよくならない。これからの動労千葉のために団結を強化して、もうひとつ頑張りたい」。山中君は「清掃部門を代表してこの役員を受けたい」と決意を語りました。

出された主な意見

▽エルダー短日数勤務の組合費が高いのでは。スト生活基金の取扱について。

▽55歳からと嘱託になってからの組合費について。貨物で古い冷房のきかない機関車での乗務はきつい。震災や台風で貨物ルートが寸断されているが、これを理由とした期末手当の削減などは許さない闘いを。

▽DLの工臨でも冷房車がくるように。エルダーになって体がもたない。

▽乗務員勤務制度の改悪は全職種に波及する、車両技術分科としても認められない。本来、工場でやるべき業務を車両センターでやっている。これは全面外注化・分社化に向けた準備と見る必要がある。

▽2020年内房線ワンマン化、地震など異常時の乗客誘導など一人でできるのか。猪とか鹿が増えていて、沿線の草がボウボウでいつ出てくるかわからない。相当なプレッシャーとなっている。

▽若い人と同じ仕業・乗務は無理。エルダーの運転士に短時間行路を。

▽地元にエルダーの再雇用先の確保。CTSの清掃労働者の大幅賃上げを。

▽駅の清掃はキツイ、60歳をすぎてからやる仕事ではない。

▽CTS幕張事業所でのシミュレーター導入、JR東本社までからんでなぜやるのか。千葉検査派出の冬の2徹体制を。幕張支部が先頭に立って、組織拡大を全力でやっていきたい。

▽エルダー協議会をつくったことの意義について。

▽エルダーとして5年、ちゃんと働ける場所の確保を。

▽エルダーになって同じ仕事を半分の給料でやっている。構内運転士に、昼間の空いている時間帯に清掃の仕事も含めてやるようなこととは徹底的に闘ってもらいたい。

田中委員長 総括答弁

 第3の分割・民営化攻撃に対して全力で闘う。そのために、多くの仲間たちがエルダー・嘱託社員に行くという問題を動労千葉の最大の組織的課題として位置づけて、本当に気持ちをひとつにする。団結を強化し、その仲間たちが胸をはって65歳まで働ける労働条件をつくる。そのための最大の課題は組織拡大だ。
そして、社会全体の問題、労働者の権利、改憲・戦争反対の闘いを動労千葉として貫く。団結して労働者としての誇り高い道を進んで行きたい。そのために。11月4日の集会に各支部からの全力の結集をお願いします。

CTS 賃金改定と就業規則改定を提案 60~65歳の賃金を大幅に引き上げ   基本賃金引き上げは、またもや10円!

 CTSは27~28日に最低賃金の引き上げに対応する賃金改定と就業規則改定を各労働組合等に提案した。

60~65歳の賃金を大幅に引き上げ  
基本賃金引き上げは、またもや10円!

 今回の提案で最も大きな変更点は、60歳以上(~65歳まで)の時給額を大幅に引き上げた点。60歳時点での賃下げをなくして各事業所賃金に一本化するという提案だ。試用期間の賃金(入社から3カ月、マイナス20円~60円)もなくすため、入社から65歳までは同一の時給額になる。

 職場の怒りの声を反映

 これまで60歳時の引き下げ(80円~30円)により、最大で約1万3千円(月額)もの賃下げとなり「とても食べていけない!」と怒りの声が上がっていた。この数年にわたって「60歳時点での賃金引き上げをやめろ」と要求してきたが、今回それが反映された提案となった。

 嘱託の最低額も引き上げ

 嘱託賃金はこれまで「60歳到達時の基本給額×68%、各事業所別の60歳以上の賃金に達しない場合はその額」だったが、60歳~65歳までの時給額引き上げにともない嘱託賃金最低額も引き上げとなる。

 基本賃金は10円!

 一方で、事業所基本賃金(時給)については、昨年10月に続いてわずか10円の引き上げ提案となっている。
 昨年は最賃26円引き上げに対して10円、今年も27円引き上げに対して10円だ。今年4月に時給10円アップがあったものの、まったく話にならない低額回答だ! 千葉以西の事業所(980円)ですら東京の最低賃金(985円)以下になる。

 環境アクセスは50円!

 他方環境アクセスでは、千葉エリアも含めてパート社員、一律50円アップが提案されている。こんなことをしていたら、CTSの賃金は、全体の中で、ますます落ち込んでいくばかりではないか。要員も集まらなければ、継続して働き続けることもできない。
 千葉以西ですら日勤だけなら手取り額は12~13万円にすぎない。外周地域の事業所では、まさに最低賃金ギリギリの提案だ。あくまでも「最低でも時給1000円」「全事業所で時給1500円」を求め闘っていく。

深夜早朝手当の支給基準を改定

 もうひとつの大きな変更点は、深夜早朝手当の支払基準の変更だ。これまでは事業所ごとに深夜早朝 手当が定められ、最大で6倍(1500円~250円)もの格差があった。今回、CTSは、
①深夜帯すべて(22時~朝5時)をすべて拘束している場合(主に運転車両)=1500円
②深夜帯の実労働時間が4時間以上=1500円
③深夜帯の実労働時間が4時間未満=500円、という新しい支払基準を提案した。

 これでは格差の固定化だ!

 これは改善したように見せかけて、事業所間格差の固定化を狙う許しがたい提案だ。同じ深夜帯に働きながら、なお3倍も格差(10徹で月に1万円、15夜勤すれば1万5千円もの開きとなる)が発生するのは絶対におかしい。外周地域では時給額も安いため「せめて深夜早朝手当は同じにしろ」と切実な声があがり続けてきたのだ。これで、この問題を終わらせることなど絶対に許されない。

 作業ダイヤ変更で、どうにでもできる悪質なやり方

 例えば木更津事業所では、午前2時までが拘束時間(深夜帯4時間)なのに、深夜帯に休憩時間が入るため「実労働時間が4時間未満」となり手当額は500円となる。こんなおかしな話があるか!
休憩時間の設定は、電車の入区時間などJR―CTSの都合で変動しうる。他の事業所でも、午後10時~午前2時の間に休憩時間が入れば「実労働時間が4時間未満=500円」になってしまう可能性もある。こんな不合理で悪質な基準設定は絶対におかしい。

 一律1500円を!

 深夜帯に働く身体的負担は小さい物ではない。事業所によっては4連続夜勤、5連続夜勤など、人間の限界を超えた作業シフトが設定されている。こうした作業を担っている仲間のことを、会社はなんだと思っているのか! 
われわれは、あくまでも全事業所、一律1500円の支払を求めて闘う決意だ。

秋葉原駅3・1全面外注化提案 完全別会社化と転籍攻撃を許すな!「第3の分割・民営化」攻撃粉砕へ全力決起を!

 JR東日本は、秋葉原駅の全面外注化を来年3月1日に実施すると提案した。また、吉祥寺駅も12月1日から全面外注化が実施されようとしている。
秋葉原駅は1日平均の乗降客数が25万人を超え(17年度・東日本管内9番目)、土日・休日には特急列車も停車する大規模駅だ。吉祥寺駅は、船橋駅よりも多い1日平均14万人を超える中央線の中枢を担う重要駅だ。

駅業務の完全別会社化

 秋葉原駅が全面外注化できるなら、他のどの駅でもできるということだ。これまでの駅外注化とはまったく違うレベルの攻撃だ。その先には明らかに駅業務の完全別会社化と転籍強制が準備されている。全系統でこれまでとは次元を画する攻撃が一気呵成に開始されているのだ。
 駅が完全別会社化されれば、駅から車掌、運転士へという養成体系も崩される。そして、乗務員というあり方も解体し、「輸送サービススタッフ」という形で無権利化することを狙っているのだ。

安全の基盤そのものが崩壊

 「安全の要」である駅業務の外注化は鉄道の安全を崩壊させる。
 2015年4月より「業務委託駅における業務の委託範囲拡大」が実施された。
 人身事故などが発生し輸送障害が起こった場合、今までは最終的な安全確認は管理駅社員(JR社員)が行っているものを、業務委託駅社員が行うことができるというものだ。また、列車非常停止警報装置の復帰扱い業務についても、業務委託駅社員が自らの判断で復帰扱いを行い、管理駅に事後報告する。つまり、駅における安全の確保に関してJRが全く責任を取らなくなるということだ
 本来、事故の場合であれ、線路に落ちた物を拾う作業であれ、駅が指令に伝え、指令が列車抑止手配を行い、列車が駅に入らないことが確認されてから作業が行われる。駅も指令もJRが統一した責任をもっていて初めて安全な作業ができる。しかし、駅が本線と分断され、本来の共同作業が外注会社とJRとに分断されれば、安全の基盤そのものが崩壊し、現に事故が多発している。

阪急、京急は委託解消

 私鉄の阪急電鉄や京浜急行電鉄では、駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「偽装請負」の問題、「社員の士気の低下」「安全強化」「情報伝達を一元化すれば災害やトラブルに素早く対応できる」と駅業務の外注化を取りやめ、子会社の社員を直接雇用に切り替えた。

乗務員勤務制度改悪阻止を

 会社は15年3月ダイ改で東京支社管内の出発指示合図をすべて廃止した。秋葉原駅は運転取扱駅でなくなり、全面外注化がその当時から狙われていた。それでも会社が踏み切れずにきた最大の理由は、現場の抵抗力を恐れていたからだ。
 秋葉原駅全面外注化提案が、乗務員勤務制度改悪について東労組・国労の妥結が確実になった段階で行われたことにも大きな意味がある。「最大の攻撃」といっても過言ではない乗務員勤務制度改悪を東労組・国労に認めさせたことを契機に、全系統でこれまでと次元の違う攻撃を開始しようとしているのだ。
 乗務員は鉄道の中心をなす職種だ。労働者の抵抗力が最も強いのも乗務員だ。その労働条件と抵抗力を打ち砕くことで、全体の権利を解体する狙いなのだ。だからこそ、乗務員勤務制度改悪に現場から反対の声をあげることは、会社施策全体への大きな反撃になる。

一丸となって組織拡大を

 この攻撃に真正面から立ち向かい、職場から、「鉄道業務の外注化反対!」「乗務員勤務制度改悪反対!」「分社化・転籍反対!」の怒りの声を組織しよう。闘う労働組合の必要性を訴えJR本体、エルダー、CTSの組合員が一丸となって組織拡大にうってでよう。 第3の分割・民営化攻撃粉砕の闘いに立ち上がろう!

第3の分割・民営化攻撃粉砕!組織拡大かちとろう!  9/29-30第47回定期大会の成功を!

 動労千葉は、9月29~30日第47回定期大会をDC会館において開催する。定期大会の成功をかちとり、乗務員勤務制度改悪阻止、外注化粉砕、組織拡大の闘いに全力でうってでよう。

 定期大会で勝ち取るべき課題の第1は、乗務員勤務制度改悪阻止を核心とする「第3の分割・民営化」攻撃粉砕の闘いに全力で立ち上がることだ。
 乗務員勤務制度改悪攻撃は、無人運転の推進と一体で乗務員というあり方を根本から解体し、「輸送サービススタッフ」という形で無権利化させる攻撃だ。そして、「変革2027」という形で打ち出されたJR大再編―第3の分割・民営化攻撃の核心をなす攻撃だ。それは、鉄道会社としての使命を投げ出して金儲けを追求し、あらゆる鉄道業務の全面外注化・別会社化に突き進むものだ。
 すでに攻撃は開始されている。東労組・国労が乗務員勤務制度改悪に妥結する前日、秋葉原駅の全面外注化を来年3月1日に実施するという提案が行われた。秋葉原駅はJR東日本管内で9番目の乗降客数の大規模駅だ。その先には明らかに駅業務の完全別会社化と転籍強制が準備されている。全系統でこれまでとは次元を画する攻撃が一気呵成に開始されているのだ。
 乗務員は鉄道の中心をなす職種だ。労働者の抵抗力が最も強いのも乗務員だ。その労働条件と抵抗力を打ち砕くことで、全体の権利を解体する狙いなのだ。本大会の成功をもって、この攻撃に真正面から立ち向かい、第3の分割・民営化攻撃粉砕の闘いに立ち上がる闘争体制を確立しよう。

 第2の課題は、エルダー協議会の強化をかちとることだ
 大量退職期を迎える中、エルダー組合員の位置は大きくなっている。第3の分割・民営化攻撃と対決し、組織拡大をかちとる上で、エルダー組合員が力を発揮することは決定的に重要だ。
 組合員一人ひとりの問題に真剣に取り組み、エルダー組合員の団結強化をかちとろう。エルダー協議会の強化に全力をあげ、65歳まで働ける労働条件の確立、働く場の確保、組織拡大をかちとる闘いに総力を挙げてたちあがろう。

 第3の課題は、1047名解雇撤回・団交開催の労働委員会闘争勝利にむけ、闘いにたつことだ。
 千葉県労働委員会は、不当にもわずか2回の調査で審問(事実調べ)も行わず、審査を突然打ち切った。国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げ、申立ての却下を狙っているということだ。労働者救済機関としての役割を放棄し、真実を隠蔽しようとする労働委員会を徹底弾劾し、反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。

 第4の課題は、40周年記念事業成功に向けた体制をかちとることだ。来春に迎える40周年を新たな闘いに向けたステップにしよう。

 第5の課題は、安倍政権による改憲攻撃を粉砕する闘いにたつことだ。
 安倍は自民党総裁選で「圧勝」に失敗してグラグラに動揺しながらも、「70年以上実現してこなかった憲法改正に挑戦する」と打ち上げている。国鉄分割・民営化で中曽根が貫徹できなかったことを、安倍がやろうとしている。われわれ国鉄労働者こそ、改憲阻止闘争の先頭に立って闘おう。
 改憲に向かって労働運動を解体・一掃しようという攻撃が始まっている。JRにおいては東労組解体―労働組合のない会社にする攻撃がかけられている。関西生コン支部には、武委員長を含む20名逮捕という大弾圧がかけられている。弾圧をはねのけて闘いぬいている関西生コン支部の仲間とともに、国鉄分割・民営化以来の労組解体攻撃を打ち砕こう。11月集会に1万人結集を実現し、改憲阻止の大運動をつくりあげよう。

 最後に、全組合員の総力をあげて組織拡大の闘いにたちあがろう。
 東労組解体情勢の中、職場の意識は激変している。それは、激しい攻撃であると同時に組織拡大のチャンスでもある。
 その可能性を示したのが、JR・CTSの各事業所で闘った職場代表者選挙だ。とりわけCTS幕張事業所では、CTS労組委員長との決選投票、その後の信任投票に勝利し、関副委員長が代表に選出される決定的な勝利をかちとった。闘う労働組合の存在と闘いを示し、職場の一人ひとりに真剣に訴えるなら、その訴えは必ず通じる。そのことを、この間の職場代表者選挙は示している。
 労働者の権利と鉄道の安全を守るためには団結して闘うことが絶対に必要だ。改めて闘う労働組合の必要性を訴えJR本体、エルダー、CTSの組合員が一丸となって組織拡大にうってでよう。
 第47回定期大会に全力で結集し、大会の成功を全組合員の力でかちとろう。 

第47回動労千葉定期大会

9月29日(土)13時開会~30日(日)12時閉会
DC会館 大会議室

 臨時国会での改憲発議を止めよう! 「改憲・戦争阻止!大行進千葉」が発足

9.29~30動労千葉定期大会へ

 臨時国会での改憲発議を止めよう!
「改憲・戦争阻止!大行進千葉」が発足

 9月16日、千葉市美術館講堂において「改憲発議を止める!9・16集会」が105名の結集で行われ、この場で「改憲・戦争阻止!大行進千葉」が正式に発足した。

 一人ひとりが人生をかけて

 はじめに呼びかけ団体を代表して動労千葉の川崎書記長が発言に立ち、「自民党総裁選挙で改憲が焦点になり、憲法が変えられようとしている。戦争だけは許さない思いで、大行進運動を呼びかけた。労働組合の産業報国会化と、JR東日本での労働組合破壊攻撃、『労働組合のない会社』『労働組合のない社会』は戦争への道に直結する。一人ひとりが人生をかけて各地区、各職場から立ち上がってほしい」と呼びかけ、JRの乗務員勤務制度改悪との闘いとあわせて熱烈に訴えた。
 続いて、三里塚芝山連合空港反対同盟の北原健一さんは、「反対同盟は50年に及ぶ動労千葉との連帯があるからこそ実力闘争で闘えた。動労千葉を結集軸に多くの人に広げ、改憲を止めて戦争のない国を作ろう」と呼びかけた。
 呼びかけ人の最後に戦争体験者であり、百万人署名運動の田中和恵さんは、「教科書でススメ、ススメ、ヘイタイさん」と習い、今また学校では教育勅語の暗唱やJアラートの訓練が行われていることに反対の声を大にしていきたいと話された。

職場での攻防

 ユニオン習志野、ちば合同労組など3労組から職場の闘いの報告がなされた。カンパアピールをはさんで、初めて参加した千葉県内の教育現場や公務職場の仲間、民間職場で働く仲間の発言が続いた。
 安倍政権の改憲と戦争情勢のもとで、教育現場では労働強化と異常ともいえる教師への締め付けや、平和教育つぶしとの攻防が報告された。心ある教育労働者が危機感を持ってついに闘いが始まった。
 民間職場の女性労働者は、7年前の激しいリストラ・35歳以上の希望退職を拒否して以降、出向や通勤に2時間以上かかる職場への配転、さらには全ての仕事を奪われ「監視」部屋への配属など様々な退職強要が行われた。しかし「孤立しながらも、私は『人活』や『清算事業団』に入れられても闘いぬいた動労千葉の組合員を思いながら」、頑張りぬき、ついに本来の仕事を取り戻したとの報告に大きな拍手が送られた。
 そして内房線と地域を守る会の松苗代表も駆けつけ発言した。
 最後に、星野文昭さんを取り戻そう千葉連絡会の武山さんから「星野さん解放をめぐる攻防は、極めて緊迫した段階。夏から秋の闘いに勝負がかかった」との訴えが発せられた。

 今までの枠を超えて

 9・16集会は今までの枠を大きく超える職場や市民が参加し、職場での矛盾や嫌がらせに屈しない闘いが報告され、怒りを解き放つ場になった。
 とくに今回は教育現場から多数の仲間の参加があった。
 *         *
 我々は30年来、「国鉄分割民営化は絶対に許さない」と戦争と労働組合破壊に抗する「闘う労働組合のネットワークを作ろう」と呼びかけてきた。千葉の地元でそれが大きく前進し始めていることは、乗務員勤務制度改悪との大闘争を構えているわれわれにとっても心強い援軍だ。9・29~30定期大会を成功させ、11月4日の全国労働者集会・「改憲・戦争阻止大行進」への大結集をかちとろう。

第47回動労千葉定期大会

9月29日(土)13時開会~30日(日)
DC会館 

一番は、65歳まで安心して 働ける労働条件の確立!  第47回定期大会・貨物の課題

人事・賃金制度改悪を許さない

 いまJR貨物では、「いよいよ本体業務の見直しに着手する時期を迎えている」「仕事の進め方や諸制度等を、全社をあげて抜本的に見直し、実行する」「グループ各社を巻き込んで業務改革を展開する」として、2017年から21年までの5年間を対象にした「中期経営計画2021」が進められています。
 その最大の柱が、「新人事・賃金制度」の導入です。しかし、来年4月からの実施としながら、いまだに正式な提案もされていません。

「ぬるま湯」!?

 「カーゴニュース」などの業界誌では、会長や社長が①現行の人事制度は流動性を欠いており、ともすればぬるま湯的になってしまう傾向がある。ある程度流動性やダイバーシティを採り入れる仕組みにしていかないと、組織は硬直化してしまう。

「のびのびした会社」!?

 ②年功序列原則ではなく、働き度合いによって報われる評価制度を「公平、公正」につくる。能力に応じて地域も職種も地位も変わり得る、「そんな自由で、のびのびした会社にしたい」(!)と、インタビューで答えています。
 成果主義・能力主義的人事制度とは、労働者の生活を十分に成り立たせる「生活給」としての賃金を否定し、いかに労働者全体に払う総額人件費を低くおさえるのか、そのための方便にすぎません。
 それどころか、これまでの集団的労使関係から、会社と労働者個々人の契約関係にし、労働者の団結・労働組合を認めないとんでもないものです。

現場労働者の怒りをもって

 55歳からの賃金減額制度、嘱託社員になってからも「千葉県15万円」という酷い低賃金、これまでどれだけ苦しい思いをしてきたのか。現行の人事・賃金制度を逆手にとった改悪を絶対に許してはなりません。組織拡大を展望し、日貨労の裏切り妥結を許さない現場労働者の怒りを組織しなければなりません。

本線運転士の高齢者対策確立を

 一番の闘いの課題は、「65歳まで安心して働ける労働条件」の確立です。何より本線運転士の高齢者対策が切実な課題です。年金満額支給が段階的に65歳となり、本線運転士を続ける以外に働き続ける選択肢がない状況です。千葉機関区では、このまま行けば本線運転士として60歳定年後の嘱託社員としての再雇用が2年後には10名、3年後は18名となります。
 重いカバンを背負っての本線乗務は重労働です。抜本的な仕業緩和、「標準数」の見直し、特休・年休が完全に取得できる要員体制等、今からそれを見据えた労働条件を確立していかなければなりません。そもそも65歳まで体がもつのか、本線運転士を降りることになった時の働く場の確保も重要な課題です。
 JR東日本における東労組崩壊から始まった乗務員勤務制度改悪、労働組合のない会社づくり、第3の分割・民営化攻撃との本格的な闘いに突入するなかで、貨物における闘いも正念場です。第47回定期大会の成功かちとり、職場から団結して闘い、貨物に働く労働者の未来を切り拓こう!

第47回動労千葉定期大会

9月29日(土)13時開会~30日(日)
DC会館 

「県内時給1000円に!」 最賃引き上げにあたってCTSと団交(9・12)

 9月12日、最低賃金引き上げにともなう賃金引き上げ、および労働条件改善に関してCTSと団体交渉を行った(申36号、申32号)。
千葉県内では、10月1日から最低賃金が895円になる(現在は868円、27円引きあげ)。多くの事業所での試用期間と、60才以上の仲間の時間賃金額が抵触することになる。
組合からは「県内全域で最低額900円、千葉地域では最低でも時間額1000円への引き上げを」と強く要求した。

千葉地域でも東京の最賃以下になる

組合:最賃引き上げにともなう会社の考え方は。
会社:経営状況など全体を見ながら検討中だ。
組合:東京都内では985円になる。県内では最高額である千葉地域の時間額(現在、970円)さえ上回る。これで人が来るわけがない。生活の維持・向上と要員確保の観点からも約3%(30円)の引き上げは絶対に必要だ。
組合:今年度の新規採用の状況は。
会社:4~6月(3か月)で、面接が50数人、採用が40人弱、そのうち30人弱の方が定着している。今年4月に時間額を10円引き上げた効果で少し上向いていると見ている。
組合:この間、ずっと最賃との追いかけっこの状況だ。これ自体がとんでもない話だ。この数年、最賃が引き上げられたため、実際のところは最賃での募集が続いている。清掃は鉄道業務になくてはならない仕事のはず。それに見合って賃金を出すべきだ。
会社:あらゆる選択肢から検討をしているところ。現状で、CTSが他の清掃会社と比べてとくに安いわけではない。
組合:仕事を探している人は清掃業だけを探しているわけではない。世間の採用相場との関係でも、時間額1000円に引き上げることを強く求める。世界的には「最低でも時給15ドル」を求めて闘いが巻き起こっている。本来なら最低でも1500円に引き上げるべきだ。

深夜早朝手当の格差改善を直ちに行え

 さらに組合から、深夜早朝手当の地域格差を改善するよう求めた。
 しかし会社はこれについても「検討中」という言葉を繰り返し、明確な回答を避けるばかりであった。
 組合からは「事業所によって最大で6倍(1500円と250円)もの格差があるのは、会社も説明できない現状だ」と会社の姿勢を批判し。この数年、議論を続けている。いつまでも放置できる問題ではないはずだ。10月1日から改善を実施すべきだ」と強く要求した。

住宅手当の不支給は離職率にも影響

 また全社員にたいする住宅手当、契約・パート社員への扶養手当の支給に関しても、あらためて会社に求めた。とくに住宅手当については「運転車両の若いプロパー社員の場合、遠くから募集してきた方も多く、賃貸住宅の人がほとんど。低賃金の中から家賃を払ったら、いくらも残らない。プロパー社員にとっては深刻な問題だ。他では、契約社員に対しても住宅手当を支給している会社も多い。離職対策という観点からも、住宅手当について強く検討してもらいたい」と申し入れた。

今年度の無期転換、 該当者は23人 

 今年度の無期雇用転換の対象者については、対象者は23人で、各事業所で1~5人。申請が10月、面談は11月に行い、判定結果は来年1月中旬が明らかになった。組合からは「昨年度までと同様、申請にあたっては『無期雇用転換を希望する』『65才まで働く意思がある』と表明するだけでよい」ことを再確認した。

熱中症対策、全事業所で平準化を

 今夏の熱中症対策に関する対策を振り返り議論を行った。
 組合から要求した熱中症指数計については「幕張事業所(クリーン)で1台」だけを試行的に購入しただけで他の事業所では一切購入していないこと、AEDや担架、骨折時の添え木など応急処置のための装備は進めてきたが、救命救急訓練の実施や、AED使用法の教育などはまだまだ実施できていないことなどが明らかになった。
 組合からは「麦茶やスポーツドリンク、経口補水液(OS1)などについて、準備が進んでいる職場とそうでない職場の格差が大きい。組合員から現場で要求を出し、ようやく改善され始めた職場もある。熱中症指数計の採用も含めて本社主導で、全事業所で同じように対策を進めてもらいたい」と要求した。会社は「いろいろ熱中症対策グッズなど研究したが、間に合わなかったというのが正直なところ」と述べた。桁違いの暑さが続く中で、来年度に向けて年明けぐらいから万全を期してもらいたいと強く求めた。
 駅事業所の環境改善、半休制度の導入、エルダー社員への作業手当支給、千葉事業所での業務過重の問題等については、当該の組合員も含めて継続して討議していくことを確認して団交を終了した。
 全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう。第47回定期大会に結集しよう。

■第47回動労千葉定期大会

9月29日(土)13時~30日(日)12時
DC会館

国鉄1047名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件 村上公益委員の審査打切り弾劾! 千葉県労働委員会第2回調査

「労働者救済機関」の役割を放棄するな!

「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集め
審問実施・勝利命令獲得をかちとろう

 9月10日、国鉄1047名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件の第2回調査が行われた。なんと千葉県労働委員会の村上典子公益委員は審問(事実調べ)を行わずにこの日で審査を打ち切り、公益委員会議で決定を出すとしてきた。
 わずか2回の調査で審問も行わずに突然打ち切り。ここまで不当なやり方は前代未聞だ。労働委員会は、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げて、われわれの申立てを却下することを前提に審査を打ち切ったのだ。絶対に許すことはできない!
 会場は傍聴者を含めた怒号で包まれた。

「審問を行え!」「労働委員会の役割を果たせ!」

 動労総連合1047協議会の小玉忠憲(動労福島)さんは「俺たちは命懸けで闘ってきたんだ。ようやく真実を突き止めた。話も聞かないで打ち切る労働委員会など初めてだ。JRを連れてこい!証人尋問を行え!」と怒りを叩きつけた。田中委員長は最高裁判決を覆す真実が明らかになっている以上、事実調べが必要であることを突きつけ、「労働委員会は独立した労働者救済機関だ。裁判所からも独立して判断すべきだ。これでは労働委員会の自殺行為だ」と弾劾した。弁護団は村上公益委員に忌避を突きつけ、徹底した弾劾を行った。結局、労働委員会は一方的に労働委員会終了を宣言して逃げ帰ることしかできなかった。

 真実に目を向けろ!

 われわれは30年に及ぶ闘いの中で、「動労千葉組合員もそもそも採用候補者名簿にのっていた」ことを暴き出し、不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。
 その不採用基準がJR設立委員長の斎藤英四郎の指示で策定され、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。
  その事実を調べずに、なぜ審査を打ち切ることができるのか? 「JRに責任なし」とした03年最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」といっているのだ。名簿からの排除に直接かかわった葛西JR東海名誉会長や深澤JR東日本社長の尋問を行い、すべての真実を明らかにさせることが労働委員会の役割ではないのか!
そもそも、厚生労働省でさえ「労働委員会とは、労働者が団結することを擁護」する機関だと説明している。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関として作られているのだ。
それにもかかわらず、労働委員会はJRの形式的な主張に乗っかり、事実調べも行わずに真実を隠ぺいしようとしている。これが労働委員会の姿なのか? これでは「労働者救済機関」としての労働委員会の自殺行為そのものだ!

 勝利命令獲得まで闘おう

 これは、この間の東労組解体や関西生コン支部への弾圧と一体の労組解体・改憲攻撃そのものだ。われわれはこの攻撃への断固とした反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。9月30―31日の第47回定期大会への全力結集をかちとろう。国鉄闘争勝利、11月集会1万人結集へ全力で闘おう。

第47回定期大会の成功を!9月29日(土)13時開会 DC会館

第47回定期大会の成功を!

大合理化攻撃に全力で立ち向かう闘争体制を確立しよう!

 動労千葉は、第47回定期大会を9月29日(土)~30日(日)DC会館において開催する。
 本定期大会は、乗務員勤務制度改悪や駅の外注化等をはじめJRが次々とかけてきている大合理化攻撃、さらに貨物における人事・賃金制度の改悪攻撃等に対する闘いの方針と闘争態勢を確立するきわめて重要な大会となる。
 同時に今秋は、安倍政権の改憲攻撃と全面的に対決する重大なときとなった。安倍は秋の臨時国会へ自民党改憲草案を提出することを表明、自身も総裁選に出馬するなかで改憲発議に向けた具体的日程に着手した。改憲攻撃は、労働基本権なども含めこれまでの戦後的あり方をすべて解体していく攻撃だ。
全支部からの全力の結集を訴える。

 「変革2027」許すな
 JRは、9月4日付けで「乗務員勤務制度の見直し」について18年度末ダイ改で実施すると一方的に発表した。動労総連合は同日新たな申し入れを提出している。それを無視して強引に強行しようというのだ。
 JRの大攻撃は、JR東日本のグループ経営ビジョン「変革2027」に基づいている。これまでの鉄道会社としてのあり方からの抜本的転換を打ち出し、「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」で「新たな成長戦略を推進していく」と称して、鉄道事業の全面的な外注化=別会社化を進める攻撃だ。
 乗務員勤務制度の改悪はその第一歩として「輸送サービスの質的変革」として「ドライバレス運転」―自動運転の導入が打ち出されている。儲からない鉄道事業には、乗務員を養成するのにかかる期間もカネもかけないという姿勢があらわだ。検修部門においても固定的な検査周期の廃止や「メンテナンス作業へのロボット導入」「CBMの導入」など、検査体制を縮小・無人化していこうとしている。
 「地域特性に応じた輸送モードへ転換」「郵便局やコミュニティ施設の併設」が掲げられ、不採算路線のバス代替や相乗りタクシーの検討、郵便局窓口や商業施設に駅業務を外注化することが始まっている。地方ローカル線の切り捨て―ワンマン化以上に激しい攻撃がかけられようとしている。公共交通機関としての責任も安全も投げ捨てられ、地方の生活など完全に無視されている。

「労働組合のない会社」化許すな
 JRは、この間労使間の重要な労働条件変更に関わる問題、職場の改変などについても労働組合に提案さえせず強行しようとする姿勢をみせてきている。あたかも労働組合など存在しないかのように。しかし、職場は労働者が働いて初めて成り立っているのだ。
 JR東労組への解体攻撃に表れているのは、どんなに御用組合であったとしても労働者の権利を主張することなど許さないということだ。東労組の会社にひれ伏すようなあり方は、労働者をどこまでも惨めな存在に突き落とすことだ。
 これほどの大合理化攻撃に黙っていることなど絶対にできない。今求められているのは、東労組のように会社に頭を垂れるのではなく、職場の労働者の団結の力で会社と対決することのできる労働組合の存在だ。

 職場代表選の勝利を組織拡大に
 CTS各事業所での職場代表選挙で立候補した動労千葉への支持は、決して小さなものではなかった。とりわけ幕張事業所における勝利は、動労千葉が十数年にわたって外注化阻止の闘いを貫くことによって労働組合として職場の力関係を保ち続け、実際に外注化を10年の単位で遅らせてきた結果といえるものだ。職場で一致団結して抵抗しぬいたとき会社の攻撃を押し止め、打ち破ることができることを今までも何度も経験してきた。闘う労働組合でなければ労働者の未来を守ることはできない。動労千葉とともにたちあがる仲間を組織しよう。
 本定期大会に結集し、ストライキに立ち上がれる万全の闘争体制を確立し、組織拡大へ打って出よう!

■第47回動労千葉定期大会

9月29日(土)13時開会
30日(日)12時閉会

DC会館

CTSの全社員の大幅賃上げを—- 最低賃金引上げに際して訴える

CTSの全社員の大幅賃上げを
最低賃金引上げに際して訴える

千葉県の最低賃金、895円に

 10月1日から全国の最低賃金が約3%引き上げられ、千葉県内の最低賃金は27円引き上げられ895円になる見通しだ(現在は868円)。CTSにおいては、60才以上の時間額(現在、最低額が890円)、多くの職場での試用期間の時間額が抵触することになる。
このことから動労千葉は8月、最賃に抵触する職場だけでなく、社員、嘱託、契約・パート社員について一律で賃金を引き上げるよう申し入れ書を提出した。

県内の全事業所で東京の最低賃金以下に

 来月からの改定で、東京都の最賃は985円となり、県内にあるCTSの全事業所での時間額を上回ることになる。これでは、まともに募集がくるわけがない。どこでもギリギリとなっている要員確保の観点からも、全事業所での一律・大幅賃上げが絶対に必要だ。
 そもそも毎年、最賃改定のたびに大あわてで賃金改定を迫られること自体が本当に許しがたい。CTSでは毎年、多くの仲間が退職する。募集しても人が来ず、採用されても働きつづけられない。その結果、どの事業所でも慢性的な要員不足になり、残った仲間にきつい仕事が強制されている。まともに生活できないほどの、あまりの低賃金が原因であることは明らかだ。

親会社のJR東日本は 空前の黒字!

 親会社であるJR東日本は毎年のように、空前の黒字を更新し続けている。
あらゆる業務のグループ会社への委託(外注化)を進め、徹底的に委託費を抑え、多くのグループ会社の仲間に生きていけない低賃金を強制しているのだ。
 CTSは全社員の一律・大幅賃上げを直ちに行え! JR東日本は責任をとれ!

深夜早朝手当の地域格差を改善しろ!

 今回の申し入れ書では、住宅手当、扶養手当などの福利厚生面の改善、さらに、この数年間、懸案となっている深夜早朝手当の地域格差をただちに改正するよう申し入れた。
 とりわけ深夜早朝手当の地域格差をこれ以上、放置することは絶対に許されない。同じ深夜帯に働きながら、最大6倍もの格差があることは、会社側ですら説明がつかないとんでもない話だ。CTSは10月分から是正を行い、全事業所で一律1500円を支給しろ。
 全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう!

改憲発議を止める! 9.16千葉集会へ

9条改憲=「戦争する国」許さない!

 臨時国会での改憲発議を止めよう!

 安倍首相は、8月12日、極右国家主義者の主催する「『正論』懇話会」で講演し、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると明言した。 また、8月27日、自民党麻生派が「改憲国民投票を来年の参院選までに実施すべき」という提言に対し、安倍は「基本的な考え方はまったく同じだ」と応じた。
事態は一変した。安倍は去年の5月3日に「2020年までに新憲法を施行する」と発言したが、今回の講演は単なる宣言ではない。この秋から具体的な政治日程を始めるというのだ。
 しかしグラグラなのは安倍の側だ。通常国会でも国民投票法の改定をやるはずだったのにできなかった。憲法に手をつけた瞬間にどうなるかわからないからだ。
 安倍は、「いつまでも議論を続けるわけにいかない」「改憲を発議しないというのは、国会議員の怠慢だ」と焦りを露わにしている。安倍はもうやる以外にないと腹を決めている。この機を逃したら安倍に後はないからだ。

改憲阻止の大運動を 

新基地造らせない 8.11沖縄県民大会 7万人

 改憲発言の前日の8月11日に、沖縄では「辺野古阻止」県民大会に7万人が結集し、安倍政権へ巨大な怒りをたたきつけた。8月23-24日の自治労(組合員80万人)の全国大会では、「これ以上政治の暴挙を許してはならない」「安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止する」宣言を決議した。その一方で、安倍政権と財界の手によって連合最大の労組に育成されたUAゼンセン(172万人)は、9月の全国大会で「憲法9条2項を削除し、自衛隊を明記する」という改憲方針を決定しようとしている。
 「戦争だけは二度としてはならない」「改憲は絶対許してはならない」は、戦後労働運動の原点だ。怒りの声は社会の隅々に積みあがっている。今こそ、労働組合が軸になって広範な民衆が結集する改憲阻止の大運動をつくりだそう。