CTSの清掃業務、運転・車両業務の 労働条件改善を求めて団交で追及!

 9月13日、動労千葉は、CTSにおける労働条件の改善に向けて、CTSとの団体交渉を行った。交渉には、エルダー協議会を中心に清掃(駅・車両)、仕業・構内、上回りの各業務を行っている組合員が参加し、劣悪な労働条件の改善や要員の確保についてCTSを追及した。交渉の概要は以下のとおり

組合 CTSの直近の社員構成及び各事業所の構成を明らかにすること。
CTS 社員200名、嘱託30名、契約290名、パート110名、本社45名となっている。内エルダーは、140名。
各事業所の構成は以下の通り。

・幕 張 清掃110名  エルダー12名    運転108名   エルダー59名
・京 葉 清掃40名    エルダー8名    運転40名弱 エルダー10名
・津田沼 清掃40名弱   エルダー9名    運転24名  エルダー13名
・千 葉 清掃110名  エルダー15名
・南船橋 清掃45名    エルダー2名

五井駅トイレの汚物問題ーCTSと市原市で対応確認

組合 この間、五井駅のトイレにゴミが詰め込まれたり、便が壁に塗られるなどの事態が発生しているが、CTSとして管理者である市原市とどのような対策協議を行っているのか。
CTS 市からは、丁寧なトイレの利用を呼びかけている。また、会社としても見回ったが、綺麗だった。
組合 綺麗なのは清掃しているからだ。問題は、発見したら市原市とCTSに実態を見てもらいたいということだ。今後、発見したら、千葉事業所に連絡し、一旦トイレを封鎖し、市原市とCTSで確認する作業を行ってもらいたい。
CTS そのような手順で確認することはできると思うので、CTSとしても対応するようにしたい。

千葉駅A3業務ー15時前の収集でも問題ないことを確認

組合 千葉駅の「A3」業務について、ゴミの収集時間を15時以降でなければダメだと所長から言われている。ゴミの量も多く時間がかかり、帰りの列車に間に合わないとの声がある。以前は、14時40分頃から始まっていた。15時以降に収集する理由はないはずだ。
CTS 作業ダイヤ上に時間を指定しているが、ケースバイケースで対応しても問題ないと考えている。所長とも話すようにする。
組合 幕張事業所の女性用シャワー、京葉事業所の清掃担当の待機所の設置、鎌取駅のレンジと冷蔵庫設置などの要求が出ている。
CTS 幕張の女性用シャワーは設置済み。京葉の待機所の関係は、当面、庁舎を使ってもらいたい。鎌取のレンジと冷蔵庫は設置済みである。

本千葉駅詰所ー今年度中に対応することを確認

組合 千葉駅「A10」業務が本千葉で清掃業務を行うが、清掃道具と一緒の場所で休憩や昼食を摂るなど不衛生であり、キチンとした詰所を設置すること。
また、物井にも詰所を設置すること。
CTS 本千葉については、営業部と相談し今年度中に対応したいと考えている。
物井については、すでに対応済みである。
組合 これまで、詰所については事あるごとに改善を求めてきたが、まだ道具と一緒のところが多数ある。今後も改善を図ること。
CTS 会社としてもこうした状況が良いとは考えていない。できるだけ整理していきたい。

エルダー退職に伴う要員確保、年間休日増で追及!

組合 運転・車両関係について、エルダーが今後数年で大量に65歳退職を迎えるが、仕事を回す上で要員をどのように確保しようと考えているか。仕業・構内では、毎月交番変更しないと要員が回らない状況だ。
CTS 全体を見て要員を確保している。
組合 これまでCTSが採用した社員が10人以上退職している。責任が重い割りに賃金が安いからだ。抜本的な賃上げも含めて改善しないと要員など確保できるはずがない。JRの管理者で、自分の子供をCTSに就職させた者がいるのか聞いてみたい。
CTS 確かにJR採用はいるが・・・。
組合 構内運転士の養成はどうするのか。
CTS 幕張2名、京葉2名、津田沼1名を養成している。
組合 もう一つ、上回り業務の要員関係はどう考えるか。高齢者が退職した後のことを考えているか。
CTS そこも会社としては真剣に考えていかなければならない。
組合 あと数年でエルダーが大量に65歳になる。時間的余裕はないはずだ。
CTS 会社としても真剣に考えていきたい。
組合 最後に、年間休日数について、JRと同様の114日にすべきだ。年齢が上がるにつれ身体的にも厳しくなってくる。5日間休日数が少ないということは、年休が5日ないことと同じだ。
CTS ・・・・。
組合 また、JRでは日勤者に半休制が取れるが、CTSでは制度がない。年間休日数も少ない上に、半休もない。年休がいくらあっても足りない位だ。CTS本社は半休があるのだから、現場にも半休を認めるべきだ。
CTS 制度としては、現在、導入していないので・・・。
組合 今後も、清掃、運転・車両を含めて労働条件の改善を求めることとする。

「ワンマン運転の拡大」に関する申し入れ(9月13日付)

地域と安全を切り捨てるワンマン運転の
拡大提案を直ちに撤回しろ!

 JR東日本は、来年3月から、「線区・区間を限定せずワンマン運転を実施する」との提案を行ってきた。
 ローカル列車のさらなる切り捨て、少子化による地方の過疎化に拍車をかけるものである。また、事故や故障、災害等が発生した場合、運転士1人で対応するしかないなど、安全の切り捨てにもつながる重大問題をはらんでいる。
 動労総連合は、9月13日、申11号により左記のとおり申し入れを行った。
 JR東日本は、ワンマン運転拡大提案を直ちに撤回しろ!

「ワンマン運転の拡大」に関する申し入れ(9月13日付)

1.ワンマン運転の拡大について、次の点を明らかにすること。
(1)ワンマン運転を拡大する理由・目的について。

(2)ワンマン運転の拡大が「安全の確保」につながる具体的根拠について。

(3)「業務の高度化」の具体的内容について。

(4)「お客様が求める輸送サービス」の具体的内容について。

(5)「技術の進展により確立した技術等」の具体的内容について。

(6)「線区・区間を限定せずにワンマン運転を実施する」とした理由について。

(7)短編成、中編成、長編成のワンマン運転拡大を行う線区を選定する場合の基準及び考え方について。

(8)「車両改造」を行う車両の型式及び両数について。

2.「中編成ワンマン運転」について、次の点を明らかにすること。
(1)「車側カメラ」及び「車載ホームモニター」の設置台数及び解像度について。

(2)夜間における「ホーム上の安全確認」を行う設備の考え方について。

3.「長編成ワンマン運転」について、次の点を明らかにすること。
(1)ホームドアを整備する予定の線区及び区間の詳細について。

(2)自動列車運転装置(ATO)、定位置停止装置(TASC)を整備予定の線区及び区 間の詳細について。

(3)「指令-客室間通話機能」を整備する理由・目的について。

4.ワンマン運転の拡大に伴う車掌等の要員数の変化について具体的に明らかにすること。

5.動物との衝突や車内トラブルが発生した場合の対処について明らかにすること。

6.地震等の災害が発生した場合の乗客の誘導を含めた安全確保をどのように行おうと考え ているのか、具体的に明らかにすること。

7.地方の切り捨てや要員の大幅削減につながるワンマン運転の拡大計画を直ちに撤回すること。

-以   上-

国境を越えた労働者の団結で共に闘う! 韓国・旭非正規職支会日本遠征行動

 9月2日から7日にかけて、韓国・旭硝子(現AGC)の非正規職労働者3名が来日、第5次日本遠征闘争を行った。動労千葉は、2015年の最初の遠征行動から受け入れ・支援労組として共に闘ってきた。
 彼らはAGCの韓国子会社・AGCファインテクノ(AFK)の下請け業者の下で働く中、あまりの劣悪な労働条件に怒り、2015年労組を結成。これに対し会社は、そのわずか1ヶ月後にメール1通で178人の大量解雇を行ってきた。以来4年以上にわたって闘いぬき、日本でも支援共闘会議が結成された。
 今年8月には韓国の裁判所が旭硝子の不法派遣を認め、解雇労働者を「直接雇用しろ」という判決が出された。AGC本社を攻める闘いが決定的となった。連日、東京駅前の新丸ビル内にあるAGCの本社への申し入れ交渉や街頭宣伝などを共に闘った。
 日韓の情勢が緊迫するなか、旭非正規職支会の仲間は、日本の支援共闘会議と動労千葉国際連帯委員会と共同で「日本と韓国の労働者同士は敵ではない。国境を越え労働者は一つ」という「日韓労働者共同声明」(別掲)を発し、互いの連帯をいっそう深めるものとなった。

<日韓労働者共同声明書>

国境を越え労働者は一つ!
日韓労働者すべての権利と平和のため共に闘おう!

 去る9月2日から旭硝子非正規職労働者は、日本遠征闘争を行った。旭硝子(現AGC)本社に対する抗議面談闘争、旭系列社宣伝戦、東京市内宣伝戦、動労千葉労組をはじめ日本の労働者たちとの懇談会などを行った。日本の労働者たちと労働団体が集まり作った旭非正規職支会支援共闘会議は、旭労働者たちのすべての闘争を共に担っている。

 旭硝子はメール1通で下請け労働者178名を解雇した。解雇された労働者たちは4年3カ月闘っている。去る8月23日韓国の裁判所は旭硝子に対し、解雇労働者を「直接雇用しろ」という判決を出した。旭硝子は裁判所の判決を履行せずにいる。旭非正規職労働者は屈っすることなく、日本の労働者たちと国際連帯を繰り広げ、力強く闘っている。

 日韓の葛藤が拡大している。安倍政権とムンジェイン政府はこの機会を利用し、労働者の権利を弾圧しようとしている。安倍政権は、「働き方改革」の名において労働法制の全面的な解体に走り出し、関西生コン支部のように、戦闘的に団結し闘おうとしている労働者たちを標的にし、途方もない弾圧を振り下ろし、「労働組合が存在しない社会」への突破口を開こうとしている。昨年から延べ80名を超える労働者が逮捕され、被起訴者64名、委員長などは今も拘束されている。ムンジェイン政府も特別延長労働許容、化学物質規制緩和措置、裁量労働制活用拡大など、労働弾圧を強行しようとしている。われわれは日韓政府と資本家たちの労働弾圧と労働改悪に反対する。

 われわれは共に安倍政権の軍国主義復活に反対する。安倍政権の帝国主義的政策に立ち向かい、共に闘う。戦争の危険を取り払い、平和が実現することを望む。日本と韓国の労働者同士は敵ではない。われわれは国境を越えた労働者の団結と一つになった闘いを実践している。日韓労働者が互いにより多く交流し、連帯することを望む。

2019年9月6日

台風15号による被害に関する共済申請について

 9月8日~9日にかけて上陸した台風15号において被害にあわれた組合員のみなさまにはお見舞い申し上げます。
 共済の住宅災害給付の適用となる方は、以下のものを準備して申請して下さい。なお、対象となるのは現在居住している住居(自家、借家を問わない)の建物、及び家具などです。ただし、門、塀、別棟の物置、納屋などは対象となりません。不明な点は、本部まで問い合わせて下さい。

【申請必要書類】
①罹災(りさい)証明(写しでよい)
②支部共済申請書
③被害状況写真(あれば。スマホでも可)

8・30千葉県労委審理拒否事件 第4回裁判 千葉地裁結審強行弾劾!

村上公益委忌避却下撤回の判決を!

 8月30日、動労総連合1047名解雇撤回・千葉県労委審理拒否事件の第4回裁判が千葉地裁で行われた。
裁判闘争には動労千葉争議団、動労総連合1047協議会を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。裁判前には千葉県労委前での抗議行動を闘った。

 却下決定強行の理由を言え!

 前回裁判では、裁判長は千葉県労委に、仮の義務付け訴訟の審理中に決定を出した理由を明らかにするよう求めていた。
 だが、裁判前に提出した文書で千葉県労委は「決定を出すのに特段の理由は必要ない」「審理拒否も含めて中労委で争えばいい」と開き直り、あえて決定を出した理由について、「迅速な審理が必要」とだけ繰り返した。
 だが、労働委員会で迅速な審理が求められるのは、不利益を受けている労働者を救済するためだ。労働者の申し立てを〝迅速に却下〟し、国やJRを守るためではない!
 裁判では決定を出した理由を改めて追及した。「質問に答えろ!」「理由を明確にしろ!」「迅速に却下しろという要請があったのか」。
 だが、千葉県労委は徹底した追及を前にしても、「特別な理由はない」「機が熟したので決定をだした」「迅速に行えという要請があったわけではない」とふざけた態度で開き直り続けた。

 労働委は真実を闇へ葬るな!

 ところが、千葉地裁は突然結審を強行した。
JR東は「JRに法的責任なし」という判決をたてにしているが、その判決でさえ「設立委員会が関与した場合は別」とされている。そして、われわれの闘いの中で不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。その基準をJR設立委員会自身が正式に決定していたことも暴き出した。
 そうである以上、事実調べが必要なことは明らかだ。だが、千労委は審理することさえ拒否した。当然にも公益委員を忌避したが、その忌避申し立ても却下してきたのだ。
 そして、却下決定強行は仮の義務付け訴訟(民事訴訟でいう仮処分)の審理中にあえて強行された。
 その目的は、裁判が成立する条件を失わせ、「訴えの利益はなくなった」と裁判を終わらせることだけだ。こんな不当な決定は撤回以外にありえない。
 われわれは、すべての不当労働行為を明らかにして労働委員会に持ち込み、JRに対して団交を開催しろと要求した。それを事実調べさえせずに切り捨てたのだ。それならば労働委員会の役割は、不当労働行為を闇から闇へ葬ることしかなくなる。
 村上公益委員の忌避申立ては認められて当然だ。裁判所をも愚弄する決定は撤回以外にない。裁判所の出すべきは、「却下決定の撤回」「忌避を認めよ」の判決以外にない。

 1047名解雇撤回まで闘おう

 「千労委は労働委員会とは何かということを踏みにじっている」「これでは不当労働行為をなきものにする労働委員会だ」「どれだけ国鉄分割・民営化で労働者が苦労したかを思うと本当に許しがたい」――総括集会では怒りの発言が続いた。
 この闘いは労働者の団結権をめぐる闘いだ。労組解体攻撃を許さない闘いだ。千葉地裁は千葉県労委の却下決定撤回、村上公益委員の忌避を認める判決を出せ! 審理再開・事実調べをかちとり、国鉄1047名解雇撤回・団交開催まで闘いぬこう。

判決日:10月29日(火)13時10分~ 千葉地裁601号法廷にて

またも「運転士居眠り」報道―会社は背面監視を容認するな!ダイ改合理化・労働強化こそ原因だ!

過労死生み出す乗務員勤務制度改悪を撤回し行路緩和を行え!

 8月14日から15日にかけて、「JR外房線で運転士が居眠り運転」という形で、テレビをはじめ次々に報道が行われた。
しかし、7月25日に起こったことであり、列車運行上の支障もなかった。それを乗客が背面から撮影した動画がネット上に投稿されたことで、20日も経った後に大々的に報道されたのだ。

 「居眠り」レベルの問題ではない

 これをきっかけに、職場と乗務員がたたかれている。だが、現実に起こっている問題は「居眠り」どころのレベルではない。過労死さえ生み出される労働強化が強制されているのだ。
 会社はダイ改ごとに乗務員への労働強化を繰り返してきた。人間が一番眠い時間に起きて乗務しているにもかかわらず、睡眠時間もまともに与えない。乙行路は日勤並に長大化し、退勤時間が12時を超える行路も次々に増やされている。日勤の拘束時間も軒並み伸びている。
とくに、今年の3月ダイ改では乗務員勤務制度改悪が強行され、朝・夕のラッシュ時間帯に短時間行路が作成された。乗務するのは支社課員など本来の乗務員ではないものたちだ。
 全体の行路数を変えずに短時間行路を増やしたあおりを受け、交番内の行路はさらにきつくなっている。しかも、現状では短時間行路に乗務する人数が足らず、本線乗務員を乗務させなければ仕事が回らないのが実態だ。
 乗務員勤務制度改悪で、限界を超えた労働強化が進行しているのだ。3月ダイ改以降だけ見ても、オーバーランや停車駅通過も起こっている。16年段階でさえ「オーバーラン続発」「眠気」「勘違い」などと報じられたことがある。
しかも、改悪乗務員勤務制度は始まったばかりだ。本格的な適用の条件が整えば、乗務員にはさらなる労働強化がのしかかる。来年度からは運転士・車掌の職名までなくそうとしている。その先に待っているのは、過労死と鉄道の安全の崩壊だ。過労死を生む乗務員勤務制度改悪をただちに撤回しろ!

 安全より乗務員締め付けを優先

 この間、「居眠り」報道が始まると、ある程度の期間そういった報道が繰り返されるということが起こってきた。会社はそれを、「社員教育を徹底していく」などといって乗務員への締め付けに利用してきた。今回の報道も、会社が鉄道の安全と乗務員を守るのではなく、締め付け強化と団結破壊を優先してきた結果だ。
 必要なのは監視や締め付けではなく、労働条件緩和、行路緩和だ。本当の安全対策だ。われわれの追及で、会社も「お客様サービスより安全のほうが重要」と認めざるを得なかった。「カーテンを下ろすのは運転士の判断で行える」ということも確認させた。
 だが、会社は撮影禁止については要求を拒否した。「旅客サービスのため」という理由で「写真も動画も撮影自由」「乗務中に肖像権はない」とまでいった。千葉支社は、乗務員を背面監視し、カーテンを開けているかの抜き打ちチェックまで行ったのだ。
 実際には会社が安全破壊を行いながら、すべての責任を乗務員個人に転化する。世間に向けては、あたかも会社が安全対策を進めているかのように宣伝する。そうして、会社に逆らうようなことは一言も言えないような職場にしようとしてきた。今進行している東労組解体・社友会攻撃と狙いは同じだ。
 それがマスコミを騒ぎ立てさせ、乗客の不信と監視に拍車をかける事態を生み出してきた。すべての責任は会社にあるのだ。

 ただちに行路緩和を行え!

 必要なことは行路緩和であって、乗務員の締め付けではない。乗務員の締め付けは安全を守ることにつながらないどころか、精神的に追い詰めることにしかならない。「第二の尼崎事故(福知山線事故)」を引き起こすことになる。
 会社は乗務員勤務制度改悪・ジョブローテーション提案を撤回しろ!
 行路緩和をただちに実施しろ! 鉄道の安全より乗務員締め付けを優先するな! 
「撮影禁止」を表明し、ステッカー等の対策を行え!
 社友会―労組解体攻撃粉砕! 職場に闘う労働組合を甦らせよう。

東労組本部ジョブローテーション提案 裏切り妥結徹底弾劾!

われわれは断固闘う!ともに反対貫き闘おう!

 8月30日、JR東労組本部はジョブローテーション提案を裏切り妥結した。JRで働くすべての労働者、そして何より、現場で会社の露骨な脱退強要に耐えている組合員への重大な裏切りだ。われわれは腹の底からの怒りを持って弾劾する!

 現場組合員を裏切るな!

 職場ではあからさまな不当労働行為が横行している。それでも職場や労働組合について真剣に考えている組合員や社友会を拒否している仲間がいるのだ。
 ジョブローテーション提案についても、現場からは「なぜ車掌や運転士の職名を廃止しなければならないのか」「安全レベルが低下しない根拠がわからない」「生活設計がたてられない」「任用の基準は信用できない」「来年4月以降、どこに配転されるのか」といった怒りと不安の声があがっている。
 この現場の苦闘と怒りや不安を尻目に、東労組本部は会社の作ったスケジュール通りに一目散に妥結へと走った。しかも、会社は組合要求に対しては完全な〝ゼロ回答〟だった。現場の怒りや不安は何一つ解決していない。
 東労組幹部は、自分たちの保身のためだけに妥結に走り、会社の前にひれ伏して許しを請うているのだ。現場組合員の怒りを裏切り、労働者の権利と鉄道の安全を売り渡しているのだ。こんな裏切りをもう許してはならない!

 幹部の保身で権利売り渡すな!

 会社は昨年2月以降、東労組解体に本格的に乗り出した。それは乗務員勤務制度改悪―ジョブローテーション提案を現場に認めさせ、無制限なワンマン拡大・車掌の大幅削減・消滅化のためだといって過言ではない。現場の団結を破壊しなければ、こんな攻撃は成立しないからだ。
 乗務員には会社施策への怒りや不安が渦巻いている。だが、東労組本部は交渉過程から「施策を担い、つくりだしていく」と〝あくまで施策を受け入れよ〟と現場に強制していった。「会社は異常なまでの危機感を持っている」「反対だけでは展望は開けない」「時代に取り残される」と、会社とともに現場の怒りを押さえつける道を選んだのだ。絶対に許せない!
 そもそも、かつて東労組が推進したライフサイクルこそジョブローテーション提案への道を開くものだった。
 運転士をたらい回しにするライフサイクルという矛盾だらけの制度が成立したのは、東労組が会社に〝逆提案〟してまで率先協力したからだ。会社が「こんなものまで呑んでくれる組合は他にない」というほどの裏切りだ。この裏切りで、運転士をたらい回しにすることが既成事実になり、ジョブローテーション提案の前提を作ったのだ。
 東労組幹部は同じ裏切りに手を染めるのか? ジョブローテーションにも手を貸すのか? 会社はその先に間違いなく乗務手当廃止を準備している。こんなことを繰り返してはならない!

 闘う労働組合こそ攻撃打ち破る力

 ジョブローテーションは矛盾だらけだ。「自動運転できる技術があるから運転士などいらない」はペテンだ。シーサイドライン事故やこの間の踏切事故でも明らかになったように、最後に安全を守るのは現場の運転士であり車掌だ。
 「もう車掌や運転士という職名も試験も必要ない」「同一担務は最大10年で異動」「これからは生涯乗務員ではなく多様な経験」
 現場労働者が団結を守り反対を貫く限り、こんな無茶苦茶な提案は成立しない。必ず打ち破ることができる。だからこそ、職場に必要なのは闘う団結と労働組合だ。
そこにこそ会社施策を止める力がある。実際、ライフサイクル提案時も東労組の青年運転士たちの激しい怒りで、会社もいったん実施を延期せざるを得なかった。検修部門の外注化は01年時点で「7~8年で最終段階」と言われたが、われわれの闘いで未だに完成していない。
すべての仲間に訴える。ジョブローテーション反対を貫き闘い抜こう。団結して反撃にたちあがろう。職場に闘う労働組合を甦らせよう。
 何より大事なことは決して諦めず、団結を守って闘うことだ。われわれは断固として反対を貫き闘い抜く。すべての仲間はともに声をあげ、闘いにたちあがろう!

安心して働ける職場と労働条件の確立へ 第49回定期大会に向けた貨物の課題 

安心して働ける職場と労働条件の確立へ
第49回定期大会に向けた貨物の課題 

 総合物流グループ」へ

 JR貨物は、6月21日「JR貨物グループ中期経営計画2023」の重点戦略を「確実に実行」していくために、組織改編・役員異動・人事異動を実施しました。
鉄道ロジスティクス本部の「戦略推進室」を「戦略推進部」に格上げし、部内に「総合物流推進室」「グループ戦略室」を置き、「鉄道事業を基軸とする総合物流グループ」への進化を、グループ会社・本社関係部・支社と強固に連携し、推進していく、としています。

 新人事制度との闘い

 新人事制度を中心となって推進していくのが「人事総務部」内の「人事戦略室」です。昇給・昇進における全面的な評価制度の導入。なにより、退職金制度が今までの「基本給連動型退職金制度」から、勤続年数・資格等級・会社業績・役職・個人評価結果などに基づく「ポイント制退職金」に移行したことです。
評価制度とは、総額人件費の削減はもちろんですが、労働組合の団結と闘いを通して賃上げをかちとるという「集団的労使関係」から、評価者(管理職・会社)と個々の労働者との「個別的労使関係」に変えるということです。現場労働者に分断と競争を持ち込み、「団結させない」「労働組合の無い会社づくり」そのものです。
今秋から、差別を許さない、具体的には年末手当の評価に向けた新人事制度との闘いが本格化します。

 基地の将来展望の明確化

 千葉貨物から、長野県・南松本、栃木県・宇都宮、福島県・郡山、群馬県・倉賀野へ石油列車が運行されています。千葉機関区は、「ライフライン」を守るという重要な使命を持っています。
しかし、千葉機関区では、30年以上も新規採用の運転士を配置しなかったため、この2年ほどの間にほとんどの運転士が定年退職を迎える深刻な事態に直面しています。会社は千葉県における鉄道貨物輸送をどのようにしようと考えているのか、基地の将来展望を明確にしていかなければなりません。

 本線運転士の高齢者対策

 定年再雇用=シニア社員となっても、降りるところがなく、本線運転士を継続しなければならないのが現状です。
W泊をはじめきつい乗務行路の解消、仕業緩和。ちゃんと休める、眠れる環境づくり。熱中症・腰痛対策をはじめ、本線運転士の高齢者対策の抜本的確立はまったなしです。
シニア社員の基本給の地域間格差も、いつまでも許せるものではありません。
定年延長と65歳まで安心して働き続けることのできる職場・労働条件の確立、シニア(エルダー)の雇用の場の確保は、動労千葉にとって最大の課題です。
第49回定期大会に向かう過程で、職場から闘いを巻き起こそう! 貨物協議会は全力で闘います!

9・29~30 第49回動労千葉定期大会
日時:9月29日(日)13時~30日 
場所:DC会館 2階会議室
  

9月22日(日)午後1時(午後0時30分開場)
駿優教育会館8階ホール 水戸駅北口徒歩3分
主催/9・22水戸集会実行委員会

 本当に帰還困難区域に列車を走らせていいのか?常磐線の全線開通は安全なのか?放射性物質を仙台から東京品川まで撒き散らし、乗客と乗務員を被ばくさせることになる。
さらに、勝田車両センターで、その電車はメンテナンスを受けるため、その作業にあたる労働者も被ばくするし、車両を清掃する労働者も被ばくする。9.22水戸へ!

現場業務はすべてグループ会社?! 検修業務丸投げ外注化を粉砕しよう!

 会社は「ミライの車両サービス&エンジニアリング構創」なる文書を、一方的に業務用タブレットに配信している。AI化やロボット導入を掲げ、「作業から判断へ」「人手をかけないメンテナンス」などと打ち出している。
 しかし、現段階でロボット導入や完全自動化などなんの現実性もない。それをあえて持ち出したのは、「機械でもできる仕事だから、グループ会社がやればいい」と検修業務を軽んじ、全面的な外注化を進めるためだ。
 だからこそ外注化反対の声を職場からあげるときだ。全力でこの攻撃を打ち砕こう。

 工場を含めた全面外注化ねらう

 「ミライの車両サービス&エンジニアリング構創」では、「現場に直結した業務」はグループ会社の仕事だとはっきりと書かれている。JR本体は「鉄道事業者としての業務」を行うのだという。JR本体に残る現場業務として書かれているのは出場検査のみだ。
 だが、車両センターでの出場検査はすでに外注化されている。ここでいう出場検査は、工場(総合車両センター)におけるものだ。JRの業務が出場検査しか残らないということは、工場においても全面的な外注化が前提になっているということだ。
 これから「グループ会社主体」にするとされているのは長野総セだ。だが、「JR持ち」とされている工場でも現場業務はすべて外注化しようとしているのだ。

 外注化阻止闘争の本番が訪れる

 「変革2027」に向けては、すでに各系統で攻撃が開始されている。検修部門については、これまで構想を出すこともできていなかった。だが、今回の「ミライの車両サービス&エンジニアリング構創」で、全系統における攻撃の構想が出揃ったことになる。
 この間、乗務員勤務制度改悪強行から2週間もせずにジョブローテーション提案が行われたことから考えても、全面外注化の攻撃はすぐに動き出すと考えなければならない。
車両センターでいえば、機能保全と機動班、派出を外注化すれば現場業務はすべてJRの「外部」にされる。JRが行うのは検査計画や技術管理だけ。現場の検修業務はすべてCTSに丸投げ外注化するということだ。
 検修業務の丸投げ外注化を絶対に許してはならない。それは間違いなく鉄道の安全の崩壊をもたらすからだ。そして、転籍と総非正規職化を狙う攻撃だからだ。
すでに職場では誰も列車運行全体に責任を取らない無責任体制が生み出されている。当局の間では工場の出場検査もJRでやる必要はないという議論もあるという。現場業務にJRは責任を取らないという会社の姿勢の現れだ。
 一方、グループ会社はJRから徹底的にコスト削減を迫られる。技術継承の基盤など存在しない。これで鉄道の安全が守れるはずがない!

闘いの展望は外注化阻止闘争の地平

 会社の計画では検修部門はもっとも早く全面外注化されていたはずだ。その攻撃がここまで遅れたのは、われわれの外注化阻止闘争が決定的な歯止めになってきたからだ。
いよいよ外注化阻止闘争の本番が訪れようとしている。検修業務丸投げ外注化・転籍強制を阻止しよう! JR―CTSを貫く組織拡大を実現し、外注化攻撃粉砕へ全力で闘おう!

ワンマン拡大・車掌削減ゆるすな!

道の安全放棄とジョブローテーション攻撃との闘い

 JR東日本は、3~6両(中編成)や7両以上(長編成)のワンマン運転拡大を提案した。すでに新白河~黒磯間でE531系5両編成のワンマン運転試験が強行され、「来年3月ダイ改から導入」とまで言われている。
だが、それは鉄道の安全放棄そのものだ。車掌要員の大幅な削減と団結破壊を狙う攻撃だ。そして、地方の切り捨てに直結する重大な問題だ。

 踏切事故で列車後部に衝突

 8月17日、JR外房線の誉田~鎌取駅間の踏切で軽自動車が踏切内に入り、列車後方に衝突した。けが人は出なかったものの運行は停止し、乗客は線路を歩いて駅に向かうことになった。
会社は、中編成はホームモニターさえつければワンマン化できると提案している。しかし、列車後方への衝突の場合、運転席からではわからなかった可能性が高い。今回は車掌が非常ブレーキを引いたが、気づかずに運行を続けてしまった場合、さらなる事故に繋がりかねない重大事態だ。鉄道の安全は、車掌が後方の安全確認を担当することで守っているのだ。
 8月6日にも総武本線の踏切内で立ち往生したトラックとの衝突事故が発生している。車両の状態を見れば、一歩間違えば運転士の命に関わっていてもおかしくない事態だ。その時、誰が救援を呼び、乗客の対応をするのか?
 また、ローカル線では会社が「復旧より代替輸送を優先する区間」として保線区廃止などを進めた。だが「代替」となるはずのバス路線は次々に撤退。復旧も代替輸送もままならず、延々と車内で過ごさなければならない事態が引き起こされている。ローカル線では獣との衝突事故も多発する。
 その中で、指令とのやり取りや乗客の案内・誘導など、事故対応をすべて運転士一人で行って安全を守り続けることはできない。ワンマン運転拡大・車掌削減は鉄道の安全放棄そのものだ。
それだけではない。停止位置不良が起きたとき、ワンマン運転でどう対応するというのか? 団結破壊ゆるさず職場から反撃を 無制限なワンマン拡大でまず起こることは、車掌の大幅削減・消滅であり、大規模な配転攻撃だ。山手線のワンマン化だけでも乗務員の「大異動」が引き起こされる。会社がそれを現場労働者の団結破壊に徹底的に利用しようとすることは明らかだ。そして、ジョブローテーション提案―運転士・車掌の職名廃止と「最大10年で異動」の次には間違いなく乗務手当廃止が準備されている。
 だが、現場から反乱が起これば、攻撃はストップせざるを得ない。ライフサイクル提案当時も、東労組の青年運転士たちの激しい怒りで、会社はいったん実施を延期せざるを得なくなった。現場が反対を貫く以上、運転士をやすやすとたらい回しになどできないのだ。それが、「当たり前」かのように通用しているのは、当時の東労組幹部が自らの保身のために率先協力したからだ。
 職場に闘う団結と労働組合がある限り攻撃は矛盾を吹き出し続ける。そして、地域からワンマン拡大への大きな不安と怒りの声があがっている。AI化や機械化は、社会全体で労働強化と労働条件改悪となって労働者を襲っている。
 現場からの真剣な闘いには、この怒りと結びつき、社会問題化する力がある。現場労働者の団結と闘う労働組合にこそ、会社の攻撃を打ち破る力があるのだ。
 この過程で行われたことは、乗務員勤務制度改悪とダイ改による凄まじい労働強化だ。そして、ジョブローテーションと無制限なワンマン拡大の提案だ。こんなことを続けて鉄道の安全が守れるはずがない! 今こそ職場から「ジョブローテーション・ワンマン拡大反対」の声をあげよう!

すべてのCTS職場の労働環境の具体的改善をかちとろう!

みんなで声をあげれば職場は変えられる!

8月19日、本部でエルダー協議会が開催され、各職場での問題点が多く出された。とりわけ、CTSに出向し駅清掃を担当する組合員の職場環境が極めて劣悪な状態にあることが報告された。動労千葉はその改善を求め、22日にCTS本社に左記の申し入れを行った。

2019年8月22日

労働条件改善に関する申し入れ

 労働条件の改善に向けて下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1. 次の点を改善すること。
(1)千葉事業所の作業変更に伴い、A-10業務が午前・午後を通して本千葉清掃作業となったことにふまえ、早急に本千葉駅に詰所を設置すること。(昼休憩の時間に千葉に移動する場合も、着替えが出来る詰所が必要)
(2)千葉事業所の作業変更に伴う物井駅に昼食をとることの出来る詰所を整備すること。
(3)他の駅についても会社には「病原体等による健康障害を防止するために必要な措置」「清潔に必要な措置」を講ずる義務がある観点から掃除用具等の置き場を詰所としている箇所を早急に改善すること。
2. 運転業務について各事業所の標準数を明らかにすること

着替えができる詰所を

 千葉事業所の作業ダイヤ変更で、午前に行われていた本千葉駅清掃が、午前・午後を通しての作業となった。本千葉駅には詰め所がないため、昼休憩に千葉事業所に移動することになるが、汗でビッショリの状態で電車に乗らなければならない。着替えができ、休むことが出来る詰め所が必要だ。

 食事ができる詰め所を

 物井駅清掃の作業が11時からになり、昼食を物井駅でとることになった。物井駅詰所は掃除用具置き場と一緒になっている。快適に食事をとれる詰所の整備が必要だ。

 「無い無いづくし」

 出先の駅舎では、物井駅のように「無い無いづくし」のひどい現状のところが多い。中にあるのはモップを洗うためのシンクのみで、飲用や洗面につかう水道もない。エアコンはもちろんなく、手を洗うための石鹸すらない。
 酷暑の日や、極寒の日に、ゆっくりと一息ついたり、体を休めることもできない。このような労働環境で、丸一日、汗だくになって働けというのは本当にとんでもないことだ。

 明白な違法状態

 会社には「病原体等による健康障害を防止するために必要な措置」「清潔に必要な措置」を講ずる義務がある。 
駅舎での休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ。
 声をあげ、会社の姿勢を追及し、すべてのCTS職場の労働環境の具体的改善をかちとっていこう!

◇ 労働安全衛生法
第二十二条 事業者は、(病原体等による健康障害など)を防止するため必要な措置を講じなければならない。

◇事務所衛生基準規則
(給水)
第十三条  事業者は、労働者の飲用に供する水その他の飲料を十分に供給するようにしなければならない。
(洗面設備等)
第十八条  事業者は、洗面設備を設けなければならない。
(休憩の設備)
第十九条  事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。

戦争と改憲に突き進む安倍政権の韓国敵視政策反対! 日韓労働者の国際連帯で安倍政権を打倒しよう! 8.12労働者市民のつどい

 8月12日、曳舟文化センターにおいて「『国益』と『排外』に憲法は屈するのか? 改憲発議を阻もう! 8.12労働者市民のつどい」が425名の結集で開催された。
 メイン企画として半田滋さん(東京新聞論説兼編集委員)の講演「先制攻撃できる自衛隊」。森川文人弁護士が実行委員会からのアピール。恒例のコメディアンの松元ヒロさんによるコント「なんでもアリで安倍政権?」で会場はおおいに沸いた。
民主労総ソウル地域本部から、ヨンスノク首席副本部長、キムスニ組織局長の2名が来日。

集会会場前で、ヨンスノク首席副本部長が、「平和の少女像」で、パフォーマンスを行った。「NO安倍!」「労働者は一つ!」と、真実の声が広がった。

 ヨンスノク首席副本部長が「国際連帯で戦争止めよう」とアピール(要旨別掲)。動労千葉から田中委員長、星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議、教育労働者、学生からの発言があった。
最後に、「どのように安倍政権が分断しようとも、私たち労働者が国際的に団結をして戦争を止める、これが今日の結論だ」と8・12集会宣言が読み上げられ、採択された。
 韓国労働者と団結して共に安倍政権を打倒へ! 11月国際連帯の労働者総決起集会へ!

「私たちの手で平和の時代を」 (要旨)

ヨンスノク首席副本部長
ヨンスノク首席副本部長

ヨンスノク首席副本部長

 朝鮮半島と日本に、非核、平和の確立のために大きな連帯と闘争を発展させていかなければなりません。私たちはすでに戦争、侵略、その代償が何であるかをよく知っています。
 大韓民国国民たちにとっては、植民地支配の傷と苦痛が、その代を引き継いでいます。私の父方の祖父も徴用工として強制動員され、炭鉱でつらい時間を経験した事実を知るようになって3年経ちました。つい最近ようやくその惨状についての話を父がしてくれました。心がとても痛み、悲しく思いました。このような痛みは、私個人だけの問題ではありません。現在の韓国国民の大多数の先祖がこのような苦痛を経験し、家族たちにさえ話せなかった恨(ハン)が宿る悲しみの歴史なのです。「日本軍慰安婦」と「強制徴用」の問題は、決して過去のことではなく、必ず解決しなければならない今日の課題なのです。
 安倍晋三とその政権は、人権と戦争の問題において、野蛮な姿を示しています。戦争を伴う外交を行う安倍を強く糾弾しましょう。軍国主義、覇権主義、帝国主義、日本国内の極右勢力に対して、日本、韓国の民衆が頑強であり、断固とした形相で団結し結束すれば、必ず勝利すると確信します!
 最近広がっている最悪の日韓関係を正しい韓日関係に発展させていくことができるように私たちは共に努力しなければなりません。民主労総ソウル本部は、日本、韓国の労働者民衆と、連帯、団結して最後まで共に進むでしょう。万国の労働者は一つです。私たちの手で平和の時代を切り開いていきましょう!

「徴用工」問題のポイント

①1965年の「日韓基本条約」は、朴正煕(パクチョンヒ)軍事独裁政権との間で締結されたもの。
 日本政府が韓国併合を「合法かつ正当」と主張し、これに対する一切の謝罪・賠償を拒否。したがって賠償問題そのものが全く「解決」などしていない。

②個人の損害賠償請求権は国家間の協定によって消滅させることはできない。これは、国際法上の常識。日本政府も認めてきた。(91年8月27日、外務省・柳井条約局長の国会答弁)

③なによりも、対立しているのは政府・資本(両国の支配階級)であり、日韓の労働者・民衆ではないこと。

被爆74周年 8・9長崎反戦反核集会

安倍倒せ!核兵器・原発全廃!改憲止めよう!

 8月9日、長崎は被爆74周年を迎えた。
 前日の8日には、市内で街宣行動と市内デモを行い9日の集会・デモへの参加を呼びかけた。
 当日は、城栄公園に集合し、爆心地に向けてデモに出発。安倍が式典会場に向かうためにデモが止められたが、「安倍は長崎から出て行け! 改憲と戦争に突き進む安倍政権打倒!」の怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。爆心地に着き、11時2分原爆投下時間に黙祷。
 13時30分、長崎市勤労福祉会館講堂において「8・9長崎反戦反核集会」が、ナゼンナガサキの主催で開催された。
 主催者あいさつを長崎被爆者・城臺美弥子さんが行った。「無実の罪で44年国家権力によって殺された星野文昭さんの冥福を祈り黙祷をしたいと思います。
 74年前に3個だった核兵器は現在、一万五千発にもなっています。74年前の8月9日に私も友達も原子爆弾により被爆しました。けれど私は長崎を少し離れておじいさんのところで暮らしました。長崎に残った友達は若くして亡くなってしまいました。だから福島原発事故の事を聞いたときから、毎年長崎で福島の家族を招いて保養を行っています。核兵器廃絶、改憲・戦争に突き進む安倍政権打倒へ、闘いましょう」と訴えた。
 広島からは被爆二世で広大生協労組委員長の壱貫田さんが、「今年の8・5、6は、改憲・阻止の闘いの可能性を大きく切り開いた。労働組合の団結の力で改憲を阻止しよう」と訴えた。動労総連合九州の羽廣委員長と石崎さんが登壇し共に闘う決意を述べた。
 山本志都弁護士が「止めよう!安倍政権の改憲を」と題して講演。
 「今年の8月はいつもと違う緊張をもった8月になっている。安倍政権により排外主義があおられ、戦争が来てしまいそうな情勢です。私たちは傍観者にならず声をあげ改憲を阻止しましょう」と訴えた。
 休憩後、今年の保養のビデオが上映され、「保養に来たお母さんたち、子供たちの笑顔に力をもらっている」との発言があった。
 次に、「反核!ヒロシマ、ナガサキ、フクシマそしてオキナワ」と題して福島診療所建設委員会事務局長の渡辺薫さんが講演。
 「『3・11』から8年、安倍は避難者をゼロにしようとしている。福島の子供たちの甲状腺がんと被爆の関係も否定している。絶対に許せない。高線量地帯のなか、来年3月には常磐線を全線開通させようとしている。文科省は放射線副読本を小・中学校に配布し、子供たちを廃炉作業従事者として育成しようとしている。許せません。改憲阻止、原発全廃で共に闘いましょう」と訴えた。
 闘いの現場から、動労千葉の中村執行委員、レイバーネット福岡、京都大学の学生が発言した。
 集会決議(案)を城臺さんが読み上げ、会場の拍手で採択され、閉会した。

8・6ヒロシマ大行動参加報告 —改憲・戦争を絶対に許さない!

教え子を戦場に送らない!
 被爆74周年。動労千葉ヒロシマ派遣団は、8月5日、まず「広島教職員100人声明」主催の「教え子を再び戦場に送らない! 改憲・戦争阻止! 8・5全国教職員ヒロシマ集会」に参加。
 今、広島の教職員が「覚悟を決めて」実名をあげて闘いを開始しています。集会では、各地で100人声明を広げることと改憲情勢にあわせ必要な行動を行おうと提起されました。
 とりわけ学校現場で非正規職の雇い止めを許さない闘いの報告に、参加した組合員は大感動でした。
 つづいて、「8・5広島国際反戦反核集会」に参加。集会では、「真相究明・責任者処罰・再審貫徹! 星野精神を継承する国際決議」「侵略の歴史を居直り、新たな戦争を準備する安倍政権の改憲に反対する日韓国際決議」が採択されました。

核と戦争に怒りの声を!
 翌6日早朝、原爆ドーム前500名の仲間と共に、8・6アピール集会に参加。実行委員会から、8月6日の集会・デモをつぶすための「拡声器規制条例」を粘り強い市役所交渉や座り込みを闘い抜いて阻止したことが報告されました。
 「8月6日は、ヒロシマから全世界に向け、すべての核と戦争に怒りの声をあげる日です。みなさん、ともに闘いましょう!」。8・6アピールを採択し、原爆投下時の8時15分に黙祷を行い、安倍弾劾のデモを貫徹。
 昼すぎから、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマをくり返すな! 改憲と核戦争とめよう! 8・6ヒロシマ大行動」に参加。

 運動の拡がりを実感
 動労西日本の大江委員長が開会あいさつを行い、8・6大行動共同代表の被爆者二世からの訴えがありました。また、沖縄から、米軍ヘリの部品が落ちてきた緑ヶ丘保育園の「チーム緑ヶ丘1207」から、「人を殺す道具が毎日、頭の上を飛び交っています。安全安心な空を未来ある子どもたちに胸を張って残せるようにがんばりたいです」と、訴えられました。
そして、前日の福岡空港での入国妨害を打ち破って、韓国・テグから参加した仲間が登壇。テグで星野絵画展を開催したイドクチェさんは「日韓の労働者たちが団結しないといけない情勢が東アジアでつくられている、星野文昭さんの闘いのすべてを継承します」と、決意が語られました。沖縄、韓国、ヒロシマ大行動の運動の拡がりを実感しました。

 今秋改憲阻止・11月集会へ!
 基調報告では、核戦争・改憲をとめる正念場が来ていること、排外主義をうちやぶり日韓連帯の発展・国際連帯で戦争をとめること、広島教職員100人声明、拡声器規制条例をめぐる攻防と、被爆地から改憲阻止の運動が力強く始まったことが提起されました。核心は、労働組合をよみがえらせること―改憲・戦争に向けた関西生コン支部弾圧を打ち破ること、ヒロシマ・ナガサキをくり返さない決意を新たに、今秋改憲阻止の巨大な闘いをつくりだそうということです。
 田中委員長から、広島教職員100人声明の決起、ヒロシマ大行動の実行委員会に感謝が述べられ、11・3全国労働者総決起集会への参加が呼びかけられました。
 デモは、沿道で手を振る人、飛び入り参加するグループなど、かつてない支持と共感、解放感の中でかちとられました。
 最後に、暑い中、ヒロシマ大行動を貫徹した組合員のみなさん、本当にお疲れ様でした。ヒロシマで学んだことを胸に、団結ガンバロー!

8・30千葉県労委 審理拒否裁判に結集を! 千葉県労委却下決定撤回し事実調べを行え!

8月30日(金)14時~ 千葉地裁601号法廷にて(13時 千葉県労働委員会前集合)

 千葉県労働委員会は5月14日、審理拒否裁判の判決が出るまで労働委員会が命令を出さないよう求める「仮の義務づけ訴訟」(民事訴訟における仮処分)の結論が出る前に、却下決定を強行した。「決定が出たから訴えの利益はない」と裁判を妨害するためだけに決定を出したのだ。それは裁判所をも愚弄する行為だ。
8月30日の千葉県労委審理拒否事件第4回裁判の意義は重大だ。千労委の違法な審理拒否・却下決定強行を追及し、審理再開と事実調べを行わせる闘いだ。裁判闘争に結集し、1047名解雇撤回へ全力で闘おう。

 千労委は違法決定を開き直るな!

 千労委は却下決定強行をもって、「あとは中労委で争えばいい」と主張し、自らの審理拒否の責任を問う裁判から逃れようとした。決定強行の目的は明らかに、わざと裁判が成立する条件を失わせ、裁判を妨害することだ。「信義誠実の原則」に反する違法な決定なのだ。
しかも、その主張内容はあまりにひどい。仮の義務づけ訴訟の結論の前に、あえて決定を強行した理由を問われても、「特段の事情はない」「決定を止める理由がないから問題ない」と開き直った。また、「却下決定を出したから中労委で争え」という主張は「法的な主張ではない」「事実を述べたまで」とまで言い切った。
この裁判所をも愚弄する主張に、裁判長は「法的主張ではないと記録しておきます」「仮の義務付け訴訟の審理中に決定を出した理由を書面で提出するように」と言い渡した。
  だが結局、千労委は7月18日付で提出した文書でも「決定を出すのに特段の理由は必要ない」「審理拒否も含めて中労委で争えばいい」と開き直っただけだった。

 労働委解体―団結権破壊ゆるすな

 千労委の審理拒否は、単に命令や決定が不当というレベルの問題ではない。労働者の団結権を擁護すべき労働委員会が、率先して国家的不当労働行為の真実を隠蔽し、政府とJRを擁護しているのだ。単に中労委で争うことで済ますことができる問題ではない。
  われわれは、JR不採用=解雇した基準そのものが不当労働行為であったことを最高裁で確定させた。JR設立委員会自身が不当労働行為を行った場合には、JR自身に責任がある。それは、「国鉄1047名解雇の責任はJRにない」とした反動判決でさえ認めていることだ。われわれは、不採用基準策定をJR設立委員会が正式に決定したことも突き止めた。
  国鉄1047名解雇が不当労働行為であり、その責任がJR自身にあることを完全に突き止めた上で労働委員会に持ち込んだのだ。事実調べ抜きで結論を出すなどできるはずがない。
 それにもかかわらず、千労委ははじめから「最高裁に反する命令は出せない」と審理自体を拒否してきた。労働委員会の自殺行為そのものだ。そして、労働委員会解体を通し、労働者の団結権を奪おうという重大な攻撃だ。
  8・30裁判闘争に結集し、あくまで開き直る千労委を徹底的に追及しよう。千葉県労委の審理再開・事実調べを勝ちとり、国鉄1047名解雇撤回まで闘いぬこう。

<千葉県労委の却下決定強行までの経過>
18年9月10日 村上公益委員の審理拒否に対して忌避を申立て
9月27日 千葉県労委が忌避申立を却下
10月22日 
 ①審理拒否に関する行政訴訟を千葉地裁に提訴
 ②あわせて、行政訴訟の結論が出るまで千労委が命令・決定を出さないことを求める「仮の義務付け訴訟」を千葉地裁に提起
19年5月14日 千葉県労委が却下決定を強行!
(4/25公益委員会議で決定。5/23送達)

しかし…
仮の義務付けの結論が出ていないのに決定を出すこと自体が裁判妨害!

    ↓

千労委の却下決定強行は違法!

CTS全事業所一律で時給1500円に-さらなる賃上げ求め申し入れ

CTS全事業所一律で時給1500円に

-さらなる賃上げを求め申し入れ-

千葉県は最賃28円引き上げ(923円に)の見込み

 中央最低賃金審議会(厚生労働省)は7月31日、今年の最低賃金改定について全国の平均で901円(27円引き上げ)を「目安」とすることを決めた。これを受け、これから各県の引上げ額が決まる。千葉は28円引き上げられ923円(現在は895円)になる見込みだ(10月1日から)。
 この決定をうけて動労千葉は8月9日、千葉鉄道サービス(CTS)に対して一律大幅賃上げと労働条件の向上を求める申し入れを行った(囲み参照)。

要員募集の行き詰まりと8・1時給引き上げ

 これと前後してCTSは8月1日、突然、各事業所の時給額改定を行った。錦糸町(都内)1080円、千葉以西の事業所(千葉県内)は20円加算で時給1000円、千葉以東の事業所は30円加算で990~940円になった。また66才以上の基本賃金は錦糸町1010円、千葉県内は940~930円となった。
 これは基本的に、館山・鴨川・銚子事業所の基本賃金(7月以前は910円)と、66才以上の基本賃金が最低賃金を割り込むことが確実となったことに対応するものだ。また、これまでの時給額では十分な募集がないことから、しかたなく引き上げたにすぎない。組合から言われる前に決めたかったのか、今年は8月1日賃金改定という例年にない対応を行った。

時給1500円は絶対に必要だ!

 今回の賃金改定は、金額的にも職場の切実な要求額からはほど遠い内容だ。千葉エリアで時給1000円(月額16万円)になっても、月々の手取り額は日勤者なら12~13万円前後か、それ以下となる。これでは一人暮らしどころか結婚、子育てなど、とうてい成り立たない。
 時給1500円(月額24万円に相当)は、日勤でも食べていけるための最低限の要求額だ。酷暑の中でも極寒の中でも現場を支え続けている労働者に対して、CTSはきちんと生きていけるだけの賃金を支払え!

一方的な「賃上げ発表」は組合軽視の不当労働行為

 また、8月1日の賃金引き上げについてCTSは、事前に労働組合への連絡を一切せず、職場での突然の「発表」(点呼時の発表と掲示)という形をとった。
 動労千葉は昨秋にも、今春闘でも、職場アンケートにもとづく切実な要求をくり返し、くり返し会社に突きつけてきた。CTSはそれに応えず春闘で「ゼロ回答」を強行した。他方で今回は、組合にはなんの連絡もなく、一方的に賃上げを公表する。これほど現場を愚弄(ぐろう)するやり方があるか!
 会社が、形式的に団体交渉に応じたとしても、実質的に誠実な交渉を行わないことは「不誠実団交」であり、法律で禁じられている(労働組合法7条)不当労働行為だ。

JR東の労組解体攻撃と一体

 JR東日本は昨年来、労働組合解体・絶滅の攻撃を強めるとともに、「運転士・車掌廃止」など、とてつもない大攻撃を始めている。労働者の人生を左右するような大問題を、組合への提案もなく、次々と一方的に打ち出しているのだ。
 今回のCTSの組合軽視のやり方は、これと一体の動きであり「なんでもかんでも会社が勝手にやらせてもらうよ」ということの始まりだ。絶対に許してはならない。
 さらに現場の怒りと力を一つに結集し、大幅賃上げをかちとろう。動労千葉に加入し、ともに闘おう。


【申し入れ書(概要)】

 2019年8月9日

賃金引上げ等労働条件改善に関する申し入れ

1. 社員・契約社員・パート社員の賃金を大幅に引き上げ ること。契約・パート社員の時給を一律1500円とすること。

2 次の点を改善すること。

 (1)年間休日をJR東日本と同じ114日に。契約社員は月給制に戻す。
 (2)半休制度の導入
 (3)住宅手当の支給
 (4)契約・パート社員に扶養手当の支給
 (5)深夜早朝手当の事業所間格差の解消、一律1500円に
 (6)要員増を早急に実施

3. パート社員の年休日賃金改善し、7・5時間分支払え。

4. 今年度の無期雇用転換の申請・面談・判定の実施スケジュール、該当する社員数を明らかにすること

連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を許すな!  全国から資金カンパと連帯行動を組織しよう

国鉄闘争全国運動の呼びかけ人を中心に、関西生コン支部弾圧粉砕!カンパと連帯行動を訴える、以下の呼びかけが出されました。

 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧が吹き荒れている。関西地区生コン支部は、日本の闘う労働組合の代表的存在であり、毎年11月労働者集会の共催団体として20年、共に闘ってきた仲間である。この弾圧は私たち自身にかけられた攻撃だ。日本のすべての労働者・労働組合に打ち下ろされた攻撃だ。この攻撃に立ち向かい、粉砕することなしに「労働運動の復権」を語ることはできない。
 私たちは関西地区生コン支部の痛みを自らの痛みとして共に立ち上がることを決意した。全国の心ある仲間たちに訴える。全国各地から連帯行動を組織しよう。弾圧粉砕に向けた資金カンパを集中しよう。労働者と労働組合の未来をかけて関西地区生コン支部の仲間たちと共にたちあがろう。
 関西地区生コン支部への弾圧は、2018年7月18日に始まった。それから1年の間に弾圧は大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大され、逮捕者数は延べ七十数人。家宅捜索は百数十か所に及び、長期拘留が強制され、最高額1人1千万円というまさに法外な保釈金が要求されている。しかし、〝事件〟など何ひとつ存在しない。あたりまえの労働組合活動が〝事件〟としてねつ造されたのだ。
 ゼネコンやセメントメーカーは、邪魔な関西生コン支部をつぶそうとして、警察、検察と一体となってマスメディアを大動員して、こともあろうに関西生コン支部を反社会的勢力だとデマ宣伝して、正当な労働運動に対して憲法、労働法を無視して、手段を選ばない無法な攻撃を仕掛けている。
 ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動が「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられ、刑事上、民事上の免責を踏みにじって大弾圧が加えられている。ビラを撒いたこと、コンプライアンス違反を指摘したこと、正規職化を要求したことが、ことごとく「強要」「恐喝」とされ、組合活動が「組織犯罪」、労働組合が「組織犯罪集団」とし攻撃されているのである。
 その攻撃は、規模、組織絶滅的執拗さ、憲法・労働組合法を踏みにじって労働組合の存在そのものを否定するやり方のどれをとっても、戦後最大の労働組合弾圧だと言って過言ではない。
 この弾圧は何よりも、関西地区生コン支部の仲間たちが、ゼネコンやセメントメーカー(巨大独占資本)の収奪構造にくさびを打ち込む画期的な産業政策運動をつくりあげ前進していることに対する安倍政権の攻撃だ。「働き方改革」を掲げて戦後労働法制解体に向けた総攻撃に踏み出した安倍政権にとって、関西地区生コン支部の存在と闘いは立ちはだかる壁なのだ。またそれは、「2020年新憲法施行」―「戦争のできる国」を作るための労働運動解体攻撃だ。われわれは、現代の治安維持法と言われた共謀罪型弾圧が発動されていることを注視しければならない。
 JRの職場でも、2018年2月にJR東日本社長が首相官邸に呼ばれたことを契機に、職場から労働組合を解体・一掃する攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に率先協力した御用組合すら叩きつぶして「労働組合のない企業」「労働組合のない社会」をつくろうとする攻撃だ。わずか1年の内に東労組から3万6千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていた子会社の労働組合も一斉に脱退させ、同労連は瞬く間に消滅した。JRで「労組なき社会」のモデルを作り、それを社会全体に拡げようとしているのだ。それと一体で、鉄道業務を何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が一斉に始まっている。運転士・車掌まで「過去の遺物だ」と言って廃止されようとしている。こうした形で「働き方改革」が貫徹されようとしているのだ。
 私たちは、関生支部とJRをめぐって吹き荒れる労働組合解体攻撃との闘いは、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっている、と考える。とくに、緊急の課題として、関西地区生コン支部を守るためにあらゆる力を結集しなければならない。あらためて訴える。大弾圧を粉砕しよう。労働運動解体攻撃を許すな! 関生支部つぶしを許すな! 全国各地で連帯行動を組織しよう。緊急カンパを集中しよう。

伊藤晃(日本近代史研究者)
入江史郎(スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長)
大野義文(元安芸労働基準監督署長)
鎌倉孝夫(経済学者・埼玉大学名誉教授)
金元重(韓国労働運動史研究家)
鈴木達夫(弁護士) 高山俊吉(弁護士)
武内更一(弁護士) 西村正治(弁護士)
田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合委員長)
手嶋浩一(元国労九州本部書記長)
花輪不二男(世田谷地区労働組合協議会顧問)
葉山岳夫(弁護士・動労千葉顧問弁護団長)
藤田城治(弁護士)
藤田正人(弁護士)
森川文人(弁護士)
山本志都(弁護士)
吉本伸幸(東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会書記長)

2019年8月29日

緊急アピール  動労千葉国際連帯委員会

 韓国への輸出規制問題をめぐり緊迫する日韓情勢に関し、動労千葉国際連帯委員会は、以下の緊急アピールを全世界に発信した。

改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。

 しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。
安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

 日本の労働者は〝二度と戦争を繰り返させてはならない〟と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

 日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

 そして1965年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

 しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

 安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。

 労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

 私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。
共に闘おう!

2019年8月1日
動労千葉国際連帯委員会

国益」と「排外」に憲法は屈するのか?
改憲発議を阻もう! 
8・12労働者市民のつどい

8月12日(月・休)午後1時開始
曳舟文化センター (墨田区京島1・38・11)
主催 8・15実行委員会
◎講演 半田滋さん(東京新聞記者兼編集委員)
◎コント 松元ヒロさん
◎アピール 韓国・民主労総ソウル本部

検修部門 ーミライの車両サービス&エンジニアリング構創 ー現場業務すべて外注化の重大攻撃

検修業務の丸投げ外注化許すな!
今こそ職場から怒りの声を!

 重大な攻撃が開始されている

 「ミライの車両サービス&エンジニアリング構創」なる文書が、組合を無視して一方的に業務用タブレットに配信されている。その内容は重大だ。会社は、「作業から判断」「高付加価値で創造的な仕事」などの言葉を並べて、抜本的な検修業務の転換を宣言している。その狙いは、施策のコンセプトに「人手をかけないメンテナンス」を掲げていることに露骨に示されている。
 これは本当に重大な攻撃だ。この攻撃を真正面から見据え、今こそ闘いにたち上がろう。
 文書では、AI・ロボット導入や定期検査という概念を解体するCBM検査を口実に、徹底した人員削減と労働条件解体の狙いが示されている。例えば次のように書かれている。

〈コンセプト〉

「人手をかけないメンテナンス」「高付加価値で創造的な仕事」

〈スマートメンテナンスの基礎づくり〉
「マルチ検修ラインによる入換ゼロ・編成一括での車体検査」「AIを活用したデータ分析、寿命予測」「モニタリング、センシング技術を活用したメンテナンス」「計画業務のシステム化」

〈車両センターの将来像など〉

「ロボット等による消耗品取替」「清掃作業の機械化・自動化」「作業から判断へ」「どこでも機能保全」「車両のモニタリング→タイムリーなメンテナンス」「車両・運用情報を一元的に管理」「回送に伴う乗務員が不要」

 現場の検修業務はすべて外注化

 現場の検査・修繕業務は「機械がやるもので人間は必要ない」と検修業務を軽んじ、「JR本体ではなくグループ会社がやればいい」と全面的な外注化に突き進もうとしているのだ。
実際、文書の「グループ会社との車両メンテナンス業務の役割分担」では、JR本体は「鉄道事業者としての業務」にしぼり、「現場に直結した業務」はグループ会社へと「水平分業」するとしている。しかも、JRに残される現場業務であがっているのは「保全体系」「検査業務(出場検査)」のみだ。「車体・部品修繕」「誘導・入換」「車両清掃」「各業務の施工計画」「改造工事」はグループ会社の業務とされている。「鉄道業務はJR本体に残さない」ということだ。
 また、これからの社員養成について「社外のノウハウを積極的に取り入れ」「様々な業務を経験」「技術習得(出向等)」と書かれている。社員養成、技術の継承も基本的に子会社に丸投げし、JR本体にはマネジメント的業務しか残さないということだ。
 その狙いは何より、業務ごと労働者を子会社、孫会社へと突き落とし、労働者の権利を奪うことだ。検修部門では、JR東日本テクノロジー(JRTM)が戦略企業として位置づけられている。CTSをはじめとしたグループ会社の労働者にも、転籍や「孫請化」など〝下へ下へ〟突き落とす攻撃を準備しようとしているのだ。

  ともに闘い外注化うち破ろう!

 これはジョブローテーション提案と一体の、鉄道業務の抜本的解体攻撃だ。文書でも「変革2027を想定」と書かれ、会社は「今後の30年に向けたもの」と語る。だが、実際には、7月1日より検査周期延伸が強行されるなど、攻撃は開始されている。乗務員勤務制度改悪やワンマン化について、「将来の構想」などといいながら瞬く間にジョブローテーション提案やワンマン拡大提案が行われたことと同じだ。
 声を上げるのは今だ。会社は明らかに検修・構内業務の全面的な外注化を強行し、現場労働者を切り捨てようとしている。今こそ「外注化反対」の声を上げよう。会社の施策への反撃に立ち上がろう。われわれは外注化と権利破壊の攻撃に対し断固として闘い抜く。すべての仲間に訴える。動労千葉に結集し、ともに闘おう。

検査周期延伸に関してJR東と団交 検修業務の将来展望について追及!

 7月23日、動労総連合は、車両検修業務に関して、工場で行う保全検査を60万kmから80万kmに延伸するとの提案に関して、JR東日本本社との団体交渉を行い、周期延伸の根拠や今後の検修業務、基地のあり方等について追及を行ってきた。

工場の検査を20万km延伸
車輪摩耗で120万km?

組合 今回、検査周期の延伸を行う理由は何か。。
会社 今回、工場で行う指定保全、装置保全、車体保全を周期延伸の対象とした。
対象車種は近郊型はE231系以降、特急はE653系以降とし、指定保全の60万kmを80万km刻とし、各検査の周期を次のとおり延伸することとした。
 指定保全  60万km→ 80万km
 装置保全 120万km→ 160万km
 指定保全 180万km → 240万km
 車体保全 240万km → 320万km
運行している列車からテストカーを指定し、データをとり、各保全検査で周期を延伸しても問題がないかを検証した上で、部外の有識者の意見を踏まえ今回の延伸とした。
組合 テストカーの期間及び車種、編成数は。
会社 09年から15年まで行った。
 231系 2600両の内、160両
 233系 1200両の内、50両
 531系 300両の内、40両、
 721系 80両の内、6両
組合 テストカーの走行距離は。
会社 今回の周期延伸に踏まえ、プラス10万kmとし、指定保全で言えば80万km+10万kmまで走行し、検証した。
組合 部外の有識者とはどのような人物か。
会社 大学教授、国交省の外部機関である交通安全環境研究所、鉄道総研等の人たちである。
組合 80万kmとした根拠は何か。
会社 テスト開始時、首都圏でE231系、E233系の割合が増え、車軸の寿命を見た時に概ね160万km程度で取り替えが発生することを見据えて目標とした。
組合 走行する線区、速度、勾配等によって車輪の摩耗量は異なるはずだ。それでも160万kmまでもつのか。
会社 走る線区によって車輪の寿命は大きく変わる。ブレーキ時の制輪子や耐雪ブレーキ等の影響もあり、160万kmもつものもあれば、120万kmもたない線区もある。装置保全の160万kmまでもたない場合は、160万kmを超えない期間で装置保全を行うことになる。
組合 「概ね異常はなかった」とあるが。
会社 一部のテストカーで主電動機の異常が見つかった。軸受のグリスを分析した結果、鉄、銅の成分が基準値を超えていた部分があったので、「概ね異常はなかった」と記した。
組合 車軸が120万kmもたない場合、車両センターでの交換も考えているのか。
会社 車軸は、区所で行う前提ではない。
組合 周期延伸により、入場回数が減るが、工場の要員体制はどのように考えているのか。
会社 周期を延伸した分、将来的には要員が変化することはあり得ると考えているが、今すぐではない。
組合 対象車両が一巡するまでの期間は。
会社 5~6年かかると見ている。

「ミライの車両構創」ー車両基地及び労働者の将来をどうするのか?

組合 今回は工場関係の周期延伸だが、車両センターで行っている機能保全(月検査・年検査)、仕業検査への反映はどのように考えているのか。
会社 定期検査の考え方とした、工場での指定、装置、車体の各検査は、機器の寿命に応じて寿命を回復する検査になる。仕業検査、機能保全はその時々の車両状態を見るものである。今回、仕業検査、機能保全を変更する考えはない。
組合 現在、指定保全を行っている車両センターもあるが、広げる考えはあるのか。
会社 決まっているものはない。今後、基地の設備等を見直していく過程でそうした部分も出てくる可能性はある。
組合 今の回答で「設備の見直し」とあったが、今後の車両検修・車両センターのあり方について社員のタブレットに配信されているようだが、将来像についてどう考えているのか。
会社 社員への説明資料として「ミライの車両サービス&エンジニアリング構創」を示した。これからの車両メンテナンスがどうあるべきかを皆さんで考えていくということで現場の設備などもこれから良いものに替えていきたいという思いもあるし、職場も変わる可能性がある。今現在決まったものではないが、次の30年に向けて考えていくということだ。
組合 検修社員の将来はどのように考えているのか。
会社 今までのメンテナンスは、人が作業を行っていたが、その部分を最新の技術であるAIやロボットを使って検査できないかということを示した。検修業務は今後、235系等の自動で検査できる新しい車両・設備を導入して、ロボットで検査や清掃もできるような最新の技術・設備を入れながら行っていくという今後の検査のあり方、会社の方針を示したものだ。
組合 新しい車両基地なども検討していると聞いているが、基地の集約、車両の配置なども含めて考えているのか。
会社 車両センターも老朽化しているところもあり、新しく設置した方がいいのか、それに向けて新しい車両を配置していくのが適正なのかどうかも含めて判断しながら今進めている。この場で、どこの区所がどうなるかを示す段階ではない。

CBM導入で本線上からデータ送信ー検査は外観のみ?

組合 今後の新しい車両はCBMが必ずつける方向なのか。
会社 山手線の235系が基準になる。横須賀総武快速線も235系と同じような車両が入る。最新の技術を入れた新たな車両を入れていく。
組合 CBMを入れることによって現在の機能保全(月、年)の検査方法はどうなるのか。現在の検査方法を維持しながらCBMを活用するのか。
会社 二通りある。ひとつは、新保全体系の中で、一部の検査方法をデータに置き換えるというやり方。もうひとつは、235系でやっているモニタリング保全体系という定期検査の検査メニューから除き、全部、状態監視に置き換えているものもある。両方を平行で進めている。
組合 235系は、既存の機能保全(月、年)の対象から外れているのか。
会社 検査としては実施する。機能保全の最後の総合検査で運転台でハンドルを扱い、ブレーキ圧等を確認する。しかし、山手線では、運転士が扱えばリアルタイムで送信され、エラーが出ればアラートが鳴る。このアラートが鳴らない限り何もしない。90日に1回、基地に戻り、乗務員の扱いで見られない外観検査を検修社員が行っている。本線上から送られてくるデータで見られるものについては、車両基地に車両が入ってきても見ないという形をとっている。
組合 行うのは、消耗品交換程度か。
会社 それは残ってくる。あとは、人が目できる外観検査はまだ置き換えられていない。そういう部分も置き換えられないか技術開発等で勉強している。

グループ会社と水平分業ーJRに残るのは判断業務!

組合 「ミライの車両」の中で、JRとグループ会社で水平分業を行うとの記載があり、区別がなくなっている図がある。実際に働く労働者の立場はどうなるのか。
会社 グループ会社を一体でやっていくことはこれまでと変わらない。新しい車両を入れていく中で、人としてできる業務を今後も推進する。その中で、判断業務という形でグループ会社との業務をどのように棲み分けるかだ。
組合 判断業務はJR、具体的作業はグループ会社ということか。
会社 個々の作業の中で変わってくると思う。
組合 検修業務に関する要員確保、新規採用の考え方はどうか。
会社 メンテナンス部門は、車両に限らず電気、設備等かなり厳しい。その中で人材確保と働きやすい職場の確保を考えて採用している。
組合 会社の採用情報を見ると、事務職と技術職に分け、事務職に運転士車掌が入り、車両関係は「機械」に組み込まれているが何故か。
会社 一般の人から車両より機械の方が分かりやいとの声があった。
組合 この間、千葉では、幕張1名、京葉2名の配属であり、将来の技術継承という点でも厳しい。
会社 優秀な人材確保のためにやっていきたい。
組合 周期の延伸に関しては懸念している。また、今後の検修業務のあり方等についても議論を継続していく考えである。
会社 了解した。
以 上

ワンマン運転の拡大許すな! 地域を守る運動を広げよう! 外房線と地域を守る会 第2回総会開かれる

 7月27日、外房線と地域を守る会の第2回定期総会が、勝浦市・勝浦集会所において60名の参加で開催された。
 外房線と地域を守る会は、昨年3月の5本の列車削減という千葉支社のダイ改提案に反対して立ち上げられ、3月に200名を越える外房線沿線の住民や自治体の首長などをまじえた集会を経て、7月に正式に結成された。
 結成以降、署名運動を展開し、また、7校の高校生の通学手段や鉄道利用の状況など実態調査を行い、11月、12月に1万2千筆を越える署名と通学実態調査を内房線を守る会とともに国交省やJR千葉支社に提出し、沿線住民の声を訴えてきた。
 このなかで昨年短縮された千葉発20時台勝浦行きが復活した。削減され続けてきた列車が復活するのは大きな一歩だ。

 メダカの群れを大きく強く

 あいさつに立った藤平輝夫会長は、
「小さいながらも大きな努力の積み重ねで成果があった。JRは市民の要望を聞く機会は年1回しかないという。最近、漁業法の改正があった。これで大型船が横行するようになる。勝浦に多い小型漁船は生業が成り立たたなくなる。地域を守る会の運動の中に外房線の問題、漁業、商業や観光の問題があるという風に捉え返し、広い視点で運動をする必要がある。
 メダカの群れを大きくつくる。何ももたない市民でも群れれば強くなる。地域を犠牲にしてなんぼというJRにそういう力を示していこう」と訴えた。
 来賓の内房線と地域を守る会の松苗禮子代表は、この間の会の取り組みを具体的に紹介しながら「住民が困っている切実な問題を分かり易い資料と言葉で訴えよう。また、自分たちが経験してみてものを言おうとやっている。知恵を出し合い、楽しみながら運動を進めていきましょう」とあいさつ。

 ワンマン運転拡大に怒りの声

 議事では、経過報告ののち、会計報告、今後の取り組み、予算が提起され、全体の拍手で承認された。また、「3月ダイ改で廃止された列車の次期ダイ改での復活」「ワンマン運転拡大反対」「要請運動」などに取り組んでいくことが確認された。
 質疑では、ワンマン運転拡大に大きな不安と怒りの声が上がった。
 JRは、守る会が5月から要請しているワンマン運転拡大の撤回を求める申し入れを、計画が煮つまっていないからといって拒み続けてきた。それが今月24日に突如、線区・区間を限定せず、中長編成も含めたワンマン運転の拡大を来年3月から行うと発表した。
 「事故が起きたときだけでなく、車内の保安はどうなるのか。もっぱら高校性とお年寄りしかいない。以前も恐喝とかあったことがある。JRはどう対処するのか。学校関係者とかに周知されているのか」「今年4月にも外房線で2回暴力事件があったばかり。JRはどういう対策をとるのか」など。
 外房線と地域を守る会の活動をさらに強め、JRの内と外からワンマン運転化・列車削減反対を闘おう。