8・6ヒロシマ大行動参加報告 —改憲・戦争を絶対に許さない!

教え子を戦場に送らない!
 被爆74周年。動労千葉ヒロシマ派遣団は、8月5日、まず「広島教職員100人声明」主催の「教え子を再び戦場に送らない! 改憲・戦争阻止! 8・5全国教職員ヒロシマ集会」に参加。
 今、広島の教職員が「覚悟を決めて」実名をあげて闘いを開始しています。集会では、各地で100人声明を広げることと改憲情勢にあわせ必要な行動を行おうと提起されました。
 とりわけ学校現場で非正規職の雇い止めを許さない闘いの報告に、参加した組合員は大感動でした。
 つづいて、「8・5広島国際反戦反核集会」に参加。集会では、「真相究明・責任者処罰・再審貫徹! 星野精神を継承する国際決議」「侵略の歴史を居直り、新たな戦争を準備する安倍政権の改憲に反対する日韓国際決議」が採択されました。

核と戦争に怒りの声を!
 翌6日早朝、原爆ドーム前500名の仲間と共に、8・6アピール集会に参加。実行委員会から、8月6日の集会・デモをつぶすための「拡声器規制条例」を粘り強い市役所交渉や座り込みを闘い抜いて阻止したことが報告されました。
 「8月6日は、ヒロシマから全世界に向け、すべての核と戦争に怒りの声をあげる日です。みなさん、ともに闘いましょう!」。8・6アピールを採択し、原爆投下時の8時15分に黙祷を行い、安倍弾劾のデモを貫徹。
 昼すぎから、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマをくり返すな! 改憲と核戦争とめよう! 8・6ヒロシマ大行動」に参加。

 運動の拡がりを実感
 動労西日本の大江委員長が開会あいさつを行い、8・6大行動共同代表の被爆者二世からの訴えがありました。また、沖縄から、米軍ヘリの部品が落ちてきた緑ヶ丘保育園の「チーム緑ヶ丘1207」から、「人を殺す道具が毎日、頭の上を飛び交っています。安全安心な空を未来ある子どもたちに胸を張って残せるようにがんばりたいです」と、訴えられました。
そして、前日の福岡空港での入国妨害を打ち破って、韓国・テグから参加した仲間が登壇。テグで星野絵画展を開催したイドクチェさんは「日韓の労働者たちが団結しないといけない情勢が東アジアでつくられている、星野文昭さんの闘いのすべてを継承します」と、決意が語られました。沖縄、韓国、ヒロシマ大行動の運動の拡がりを実感しました。

 今秋改憲阻止・11月集会へ!
 基調報告では、核戦争・改憲をとめる正念場が来ていること、排外主義をうちやぶり日韓連帯の発展・国際連帯で戦争をとめること、広島教職員100人声明、拡声器規制条例をめぐる攻防と、被爆地から改憲阻止の運動が力強く始まったことが提起されました。核心は、労働組合をよみがえらせること―改憲・戦争に向けた関西生コン支部弾圧を打ち破ること、ヒロシマ・ナガサキをくり返さない決意を新たに、今秋改憲阻止の巨大な闘いをつくりだそうということです。
 田中委員長から、広島教職員100人声明の決起、ヒロシマ大行動の実行委員会に感謝が述べられ、11・3全国労働者総決起集会への参加が呼びかけられました。
 デモは、沿道で手を振る人、飛び入り参加するグループなど、かつてない支持と共感、解放感の中でかちとられました。
 最後に、暑い中、ヒロシマ大行動を貫徹した組合員のみなさん、本当にお疲れ様でした。ヒロシマで学んだことを胸に、団結ガンバロー!

8・30千葉県労委 審理拒否裁判に結集を! 千葉県労委却下決定撤回し事実調べを行え!

8月30日(金)14時~ 千葉地裁601号法廷にて(13時 千葉県労働委員会前集合)

 千葉県労働委員会は5月14日、審理拒否裁判の判決が出るまで労働委員会が命令を出さないよう求める「仮の義務づけ訴訟」(民事訴訟における仮処分)の結論が出る前に、却下決定を強行した。「決定が出たから訴えの利益はない」と裁判を妨害するためだけに決定を出したのだ。それは裁判所をも愚弄する行為だ。
8月30日の千葉県労委審理拒否事件第4回裁判の意義は重大だ。千労委の違法な審理拒否・却下決定強行を追及し、審理再開と事実調べを行わせる闘いだ。裁判闘争に結集し、1047名解雇撤回へ全力で闘おう。

 千労委は違法決定を開き直るな!

 千労委は却下決定強行をもって、「あとは中労委で争えばいい」と主張し、自らの審理拒否の責任を問う裁判から逃れようとした。決定強行の目的は明らかに、わざと裁判が成立する条件を失わせ、裁判を妨害することだ。「信義誠実の原則」に反する違法な決定なのだ。
しかも、その主張内容はあまりにひどい。仮の義務づけ訴訟の結論の前に、あえて決定を強行した理由を問われても、「特段の事情はない」「決定を止める理由がないから問題ない」と開き直った。また、「却下決定を出したから中労委で争え」という主張は「法的な主張ではない」「事実を述べたまで」とまで言い切った。
この裁判所をも愚弄する主張に、裁判長は「法的主張ではないと記録しておきます」「仮の義務付け訴訟の審理中に決定を出した理由を書面で提出するように」と言い渡した。
  だが結局、千労委は7月18日付で提出した文書でも「決定を出すのに特段の理由は必要ない」「審理拒否も含めて中労委で争えばいい」と開き直っただけだった。

 労働委解体―団結権破壊ゆるすな

 千労委の審理拒否は、単に命令や決定が不当というレベルの問題ではない。労働者の団結権を擁護すべき労働委員会が、率先して国家的不当労働行為の真実を隠蔽し、政府とJRを擁護しているのだ。単に中労委で争うことで済ますことができる問題ではない。
  われわれは、JR不採用=解雇した基準そのものが不当労働行為であったことを最高裁で確定させた。JR設立委員会自身が不当労働行為を行った場合には、JR自身に責任がある。それは、「国鉄1047名解雇の責任はJRにない」とした反動判決でさえ認めていることだ。われわれは、不採用基準策定をJR設立委員会が正式に決定したことも突き止めた。
  国鉄1047名解雇が不当労働行為であり、その責任がJR自身にあることを完全に突き止めた上で労働委員会に持ち込んだのだ。事実調べ抜きで結論を出すなどできるはずがない。
 それにもかかわらず、千労委ははじめから「最高裁に反する命令は出せない」と審理自体を拒否してきた。労働委員会の自殺行為そのものだ。そして、労働委員会解体を通し、労働者の団結権を奪おうという重大な攻撃だ。
  8・30裁判闘争に結集し、あくまで開き直る千労委を徹底的に追及しよう。千葉県労委の審理再開・事実調べを勝ちとり、国鉄1047名解雇撤回まで闘いぬこう。

<千葉県労委の却下決定強行までの経過>
18年9月10日 村上公益委員の審理拒否に対して忌避を申立て
9月27日 千葉県労委が忌避申立を却下
10月22日 
 ①審理拒否に関する行政訴訟を千葉地裁に提訴
 ②あわせて、行政訴訟の結論が出るまで千労委が命令・決定を出さないことを求める「仮の義務付け訴訟」を千葉地裁に提起
19年5月14日 千葉県労委が却下決定を強行!
(4/25公益委員会議で決定。5/23送達)

しかし…
仮の義務付けの結論が出ていないのに決定を出すこと自体が裁判妨害!

    ↓

千労委の却下決定強行は違法!

CTS全事業所一律で時給1500円に-さらなる賃上げ求め申し入れ

CTS全事業所一律で時給1500円に

-さらなる賃上げを求め申し入れ-

千葉県は最賃28円引き上げ(923円に)の見込み

 中央最低賃金審議会(厚生労働省)は7月31日、今年の最低賃金改定について全国の平均で901円(27円引き上げ)を「目安」とすることを決めた。これを受け、これから各県の引上げ額が決まる。千葉は28円引き上げられ923円(現在は895円)になる見込みだ(10月1日から)。
 この決定をうけて動労千葉は8月9日、千葉鉄道サービス(CTS)に対して一律大幅賃上げと労働条件の向上を求める申し入れを行った(囲み参照)。

要員募集の行き詰まりと8・1時給引き上げ

 これと前後してCTSは8月1日、突然、各事業所の時給額改定を行った。錦糸町(都内)1080円、千葉以西の事業所(千葉県内)は20円加算で時給1000円、千葉以東の事業所は30円加算で990~940円になった。また66才以上の基本賃金は錦糸町1010円、千葉県内は940~930円となった。
 これは基本的に、館山・鴨川・銚子事業所の基本賃金(7月以前は910円)と、66才以上の基本賃金が最低賃金を割り込むことが確実となったことに対応するものだ。また、これまでの時給額では十分な募集がないことから、しかたなく引き上げたにすぎない。組合から言われる前に決めたかったのか、今年は8月1日賃金改定という例年にない対応を行った。

時給1500円は絶対に必要だ!

 今回の賃金改定は、金額的にも職場の切実な要求額からはほど遠い内容だ。千葉エリアで時給1000円(月額16万円)になっても、月々の手取り額は日勤者なら12~13万円前後か、それ以下となる。これでは一人暮らしどころか結婚、子育てなど、とうてい成り立たない。
 時給1500円(月額24万円に相当)は、日勤でも食べていけるための最低限の要求額だ。酷暑の中でも極寒の中でも現場を支え続けている労働者に対して、CTSはきちんと生きていけるだけの賃金を支払え!

一方的な「賃上げ発表」は組合軽視の不当労働行為

 また、8月1日の賃金引き上げについてCTSは、事前に労働組合への連絡を一切せず、職場での突然の「発表」(点呼時の発表と掲示)という形をとった。
 動労千葉は昨秋にも、今春闘でも、職場アンケートにもとづく切実な要求をくり返し、くり返し会社に突きつけてきた。CTSはそれに応えず春闘で「ゼロ回答」を強行した。他方で今回は、組合にはなんの連絡もなく、一方的に賃上げを公表する。これほど現場を愚弄(ぐろう)するやり方があるか!
 会社が、形式的に団体交渉に応じたとしても、実質的に誠実な交渉を行わないことは「不誠実団交」であり、法律で禁じられている(労働組合法7条)不当労働行為だ。

JR東の労組解体攻撃と一体

 JR東日本は昨年来、労働組合解体・絶滅の攻撃を強めるとともに、「運転士・車掌廃止」など、とてつもない大攻撃を始めている。労働者の人生を左右するような大問題を、組合への提案もなく、次々と一方的に打ち出しているのだ。
 今回のCTSの組合軽視のやり方は、これと一体の動きであり「なんでもかんでも会社が勝手にやらせてもらうよ」ということの始まりだ。絶対に許してはならない。
 さらに現場の怒りと力を一つに結集し、大幅賃上げをかちとろう。動労千葉に加入し、ともに闘おう。


【申し入れ書(概要)】

 2019年8月9日

賃金引上げ等労働条件改善に関する申し入れ

1. 社員・契約社員・パート社員の賃金を大幅に引き上げ ること。契約・パート社員の時給を一律1500円とすること。

2 次の点を改善すること。

 (1)年間休日をJR東日本と同じ114日に。契約社員は月給制に戻す。
 (2)半休制度の導入
 (3)住宅手当の支給
 (4)契約・パート社員に扶養手当の支給
 (5)深夜早朝手当の事業所間格差の解消、一律1500円に
 (6)要員増を早急に実施

3. パート社員の年休日賃金改善し、7・5時間分支払え。

4. 今年度の無期雇用転換の申請・面談・判定の実施スケジュール、該当する社員数を明らかにすること

連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を許すな!  全国から資金カンパと連帯行動を組織しよう

国鉄闘争全国運動の呼びかけ人を中心に、関西生コン支部弾圧粉砕!カンパと連帯行動を訴える、以下の呼びかけが出されました。

 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧が吹き荒れている。関西地区生コン支部は、日本の闘う労働組合の代表的存在であり、毎年11月労働者集会の共催団体として20年、共に闘ってきた仲間である。この弾圧は私たち自身にかけられた攻撃だ。日本のすべての労働者・労働組合に打ち下ろされた攻撃だ。この攻撃に立ち向かい、粉砕することなしに「労働運動の復権」を語ることはできない。
 私たちは関西地区生コン支部の痛みを自らの痛みとして共に立ち上がることを決意した。全国の心ある仲間たちに訴える。全国各地から連帯行動を組織しよう。弾圧粉砕に向けた資金カンパを集中しよう。労働者と労働組合の未来をかけて関西地区生コン支部の仲間たちと共にたちあがろう。
 関西地区生コン支部への弾圧は、2018年7月18日に始まった。それから1年の間に弾圧は大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大され、逮捕者数は延べ七十数人。家宅捜索は百数十か所に及び、長期拘留が強制され、最高額1人1千万円というまさに法外な保釈金が要求されている。しかし、〝事件〟など何ひとつ存在しない。あたりまえの労働組合活動が〝事件〟としてねつ造されたのだ。
 ゼネコンやセメントメーカーは、邪魔な関西生コン支部をつぶそうとして、警察、検察と一体となってマスメディアを大動員して、こともあろうに関西生コン支部を反社会的勢力だとデマ宣伝して、正当な労働運動に対して憲法、労働法を無視して、手段を選ばない無法な攻撃を仕掛けている。
 ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動が「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられ、刑事上、民事上の免責を踏みにじって大弾圧が加えられている。ビラを撒いたこと、コンプライアンス違反を指摘したこと、正規職化を要求したことが、ことごとく「強要」「恐喝」とされ、組合活動が「組織犯罪」、労働組合が「組織犯罪集団」とし攻撃されているのである。
 その攻撃は、規模、組織絶滅的執拗さ、憲法・労働組合法を踏みにじって労働組合の存在そのものを否定するやり方のどれをとっても、戦後最大の労働組合弾圧だと言って過言ではない。
 この弾圧は何よりも、関西地区生コン支部の仲間たちが、ゼネコンやセメントメーカー(巨大独占資本)の収奪構造にくさびを打ち込む画期的な産業政策運動をつくりあげ前進していることに対する安倍政権の攻撃だ。「働き方改革」を掲げて戦後労働法制解体に向けた総攻撃に踏み出した安倍政権にとって、関西地区生コン支部の存在と闘いは立ちはだかる壁なのだ。またそれは、「2020年新憲法施行」―「戦争のできる国」を作るための労働運動解体攻撃だ。われわれは、現代の治安維持法と言われた共謀罪型弾圧が発動されていることを注視しければならない。
 JRの職場でも、2018年2月にJR東日本社長が首相官邸に呼ばれたことを契機に、職場から労働組合を解体・一掃する攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に率先協力した御用組合すら叩きつぶして「労働組合のない企業」「労働組合のない社会」をつくろうとする攻撃だ。わずか1年の内に東労組から3万6千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていた子会社の労働組合も一斉に脱退させ、同労連は瞬く間に消滅した。JRで「労組なき社会」のモデルを作り、それを社会全体に拡げようとしているのだ。それと一体で、鉄道業務を何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が一斉に始まっている。運転士・車掌まで「過去の遺物だ」と言って廃止されようとしている。こうした形で「働き方改革」が貫徹されようとしているのだ。
 私たちは、関生支部とJRをめぐって吹き荒れる労働組合解体攻撃との闘いは、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっている、と考える。とくに、緊急の課題として、関西地区生コン支部を守るためにあらゆる力を結集しなければならない。あらためて訴える。大弾圧を粉砕しよう。労働運動解体攻撃を許すな! 関生支部つぶしを許すな! 全国各地で連帯行動を組織しよう。緊急カンパを集中しよう。
2019年8月8日

▽伊藤晃(日本近代史研究者)
▽入江史郎(スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長)
▽鎌倉孝夫(経済学者・埼玉大学名誉教授)
▽ 金元重(韓国労働運動史研究家)
▽田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合委員長)
▽ 花輪不二男(世田谷地区労働組合協議会顧問)
▽葉山岳夫(弁護士・動労千葉顧問弁護団長)
▽吉本伸幸(東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会書記長)
▽全金本山労働組合

緊急アピール  動労千葉国際連帯委員会

 韓国への輸出規制問題をめぐり緊迫する日韓情勢に関し、動労千葉国際連帯委員会は、以下の緊急アピールを全世界に発信した。

改憲・戦争に向かう安倍政権打倒!
対韓国輸出制限を即時撤回せよ!

安倍政権は、「徴用工」とされた方々の訴えに関し日本企業への賠償を命じた韓国大法院決定を激しく攻撃し、はては報復的輸出規制に訴えて国家主義・排外主義、韓国民衆への敵愾心を煽りたてている。われわれはその非道な攻撃を絶対に許さない。日本政府は戦後74年間、歴史に深く刻まれた戦争責任を未だ明確にとることなく開き直っている。そして、韓国民衆が今もその責任を問うて必死に声をあげ続けざるをえない状況を強制してきた。その痛みがどれほどのものか真剣に向き合わなければいけないというのに、逆に口を極めて罵り、攻撃することを絶対に許してはならない。

 しかも、その企みの背後では憲法を改悪し、大軍拡を進め、日本を再び「戦争のできる国」にしようとする歴史的大反動が進められている。
安倍政権は3化学製品に加え、「安全保障上の輸出管理問題」と称して1000品目にわたる輸出規制を閣議決定し8月末に施行すると発表している。それは戦争行為に等しい暴挙だ。

 日本の労働者は〝二度と戦争を繰り返させてはならない〟と固く決意して戦後再び歩みはじめたはずであった。問われているのはわれわれ自身だ。韓国の労働者民衆は私たちの敵ではない。私たちの友人だ。敵は国家主義を煽りたてる日本政府だ。私たちは怒りに燃え立つ韓国労働者民衆の闘いを断固として支持する。固く団結し、戦争を煽りたてる安倍政権を倒すために全力を尽くして闘いぬくことを決意する。

 日本帝国主義は1910年の「韓国併合条約」を契機として、本格的な朝鮮、中国、アジア侵略に突入した。徴用工問題とは軍隊慰安婦問題と並び、「言葉まで奪う」過酷な民族抑圧と抹殺の支配体制のもとで行われた凶悪な戦争犯罪だ。

 そして1965年、日本政府はその「清算」を狙ってパクチョンヒ軍事独裁政権との間で日韓基本条約を締結した。巨万の韓国人民は、軍隊を使った弾圧をも突き抜けて韓日条約反対闘争を貫いた。日本でもこの韓国人民の不屈の闘いに励まされ、動労千葉青年部など多くの青年労働者は日韓条約反対を闘い抜いた。

 しかし日本政府はこの条約とその締結過程を通して、謝罪はおろか「韓国併合条約」は「合法」と言い募り、「賠償」の言葉も一切使用せず、いくばくかの資金を軍事独裁政権に渡して日本資本の対韓投資の呼び水として行った。安倍政権が繰り返す言辞「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決」は全くのペテンである。

 安倍政権とJRは手を組んで、「自動運転」を理由に運転士・車掌まで外注化・非正規職化に叩き込み、国鉄闘争の破壊に踏み切った。関西生コン支部に対しては、労働組合活動そのものであるビラ配布やコンプライアンス点検活動まで「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にでっち上げ、80人以上の組合員を逮捕・拘留し50人以上を起訴すると言う常軌を逸した大弾圧を開始している。

 労働組合というあり方を根絶する攻撃が、国家主義・排外主義を煽り立てる中で進行している。しかし一方で、職場生産点を階級的労働運動が握りしめる闘いが確実に進み、日韓労働者の共同闘争を軸とした国際連帯の闘いが大きく発展している。

 私たちは労働者の今と未来を掛け、韓国・世界の労働者と固くスクラムを組み、報復的輸出規制を絶対に許さず、改憲・戦争に向かう安倍政権を必ずや打倒する。
共に闘おう!

2019年8月1日
動労千葉国際連帯委員会

国益」と「排外」に憲法は屈するのか?
改憲発議を阻もう! 
8・12労働者市民のつどい

8月12日(月・休)午後1時開始
曳舟文化センター (墨田区京島1・38・11)
主催 8・15実行委員会
◎講演 半田滋さん(東京新聞記者兼編集委員)
◎コント 松元ヒロさん
◎アピール 韓国・民主労総ソウル本部

検修部門 ーミライの車両サービス&エンジニアリング構創 ー現場業務すべて外注化の重大攻撃

検修業務の丸投げ外注化許すな!
今こそ職場から怒りの声を!

 重大な攻撃が開始されている

 「ミライの車両サービス&エンジニアリング構創」なる文書が、組合を無視して一方的に業務用タブレットに配信されている。その内容は重大だ。会社は、「作業から判断」「高付加価値で創造的な仕事」などの言葉を並べて、抜本的な検修業務の転換を宣言している。その狙いは、施策のコンセプトに「人手をかけないメンテナンス」を掲げていることに露骨に示されている。
 これは本当に重大な攻撃だ。この攻撃を真正面から見据え、今こそ闘いにたち上がろう。
 文書では、AI・ロボット導入や定期検査という概念を解体するCBM検査を口実に、徹底した人員削減と労働条件解体の狙いが示されている。例えば次のように書かれている。

〈コンセプト〉

「人手をかけないメンテナンス」「高付加価値で創造的な仕事」

〈スマートメンテナンスの基礎づくり〉
「マルチ検修ラインによる入換ゼロ・編成一括での車体検査」「AIを活用したデータ分析、寿命予測」「モニタリング、センシング技術を活用したメンテナンス」「計画業務のシステム化」

〈車両センターの将来像など〉

「ロボット等による消耗品取替」「清掃作業の機械化・自動化」「作業から判断へ」「どこでも機能保全」「車両のモニタリング→タイムリーなメンテナンス」「車両・運用情報を一元的に管理」「回送に伴う乗務員が不要」

 現場の検修業務はすべて外注化

 現場の検査・修繕業務は「機械がやるもので人間は必要ない」と検修業務を軽んじ、「JR本体ではなくグループ会社がやればいい」と全面的な外注化に突き進もうとしているのだ。
実際、文書の「グループ会社との車両メンテナンス業務の役割分担」では、JR本体は「鉄道事業者としての業務」にしぼり、「現場に直結した業務」はグループ会社へと「水平分業」するとしている。しかも、JRに残される現場業務であがっているのは「保全体系」「検査業務(出場検査)」のみだ。「車体・部品修繕」「誘導・入換」「車両清掃」「各業務の施工計画」「改造工事」はグループ会社の業務とされている。「鉄道業務はJR本体に残さない」ということだ。
 また、これからの社員養成について「社外のノウハウを積極的に取り入れ」「様々な業務を経験」「技術習得(出向等)」と書かれている。社員養成、技術の継承も基本的に子会社に丸投げし、JR本体にはマネジメント的業務しか残さないということだ。
 その狙いは何より、業務ごと労働者を子会社、孫会社へと突き落とし、労働者の権利を奪うことだ。検修部門では、JR東日本テクノロジー(JRTM)が戦略企業として位置づけられている。CTSをはじめとしたグループ会社の労働者にも、転籍や「孫請化」など〝下へ下へ〟突き落とす攻撃を準備しようとしているのだ。

  ともに闘い外注化うち破ろう!

 これはジョブローテーション提案と一体の、鉄道業務の抜本的解体攻撃だ。文書でも「変革2027を想定」と書かれ、会社は「今後の30年に向けたもの」と語る。だが、実際には、7月1日より検査周期延伸が強行されるなど、攻撃は開始されている。乗務員勤務制度改悪やワンマン化について、「将来の構想」などといいながら瞬く間にジョブローテーション提案やワンマン拡大提案が行われたことと同じだ。
 声を上げるのは今だ。会社は明らかに検修・構内業務の全面的な外注化を強行し、現場労働者を切り捨てようとしている。今こそ「外注化反対」の声を上げよう。会社の施策への反撃に立ち上がろう。われわれは外注化と権利破壊の攻撃に対し断固として闘い抜く。すべての仲間に訴える。動労千葉に結集し、ともに闘おう。

検査周期延伸に関してJR東と団交 検修業務の将来展望について追及!

 7月23日、動労総連合は、車両検修業務に関して、工場で行う保全検査を60万kmから80万kmに延伸するとの提案に関して、JR東日本本社との団体交渉を行い、周期延伸の根拠や今後の検修業務、基地のあり方等について追及を行ってきた。

工場の検査を20万km延伸
車輪摩耗で120万km?

組合 今回、検査周期の延伸を行う理由は何か。。
会社 今回、工場で行う指定保全、装置保全、車体保全を周期延伸の対象とした。
対象車種は近郊型はE231系以降、特急はE653系以降とし、指定保全の60万kmを80万km刻とし、各検査の周期を次のとおり延伸することとした。
 指定保全  60万km→ 80万km
 装置保全 120万km→ 160万km
 指定保全 180万km → 240万km
 車体保全 240万km → 320万km
運行している列車からテストカーを指定し、データをとり、各保全検査で周期を延伸しても問題がないかを検証した上で、部外の有識者の意見を踏まえ今回の延伸とした。
組合 テストカーの期間及び車種、編成数は。
会社 09年から15年まで行った。
 231系 2600両の内、160両
 233系 1200両の内、50両
 531系 300両の内、40両、
 721系 80両の内、6両
組合 テストカーの走行距離は。
会社 今回の周期延伸に踏まえ、プラス10万kmとし、指定保全で言えば80万km+10万kmまで走行し、検証した。
組合 部外の有識者とはどのような人物か。
会社 大学教授、国交省の外部機関である交通安全環境研究所、鉄道総研等の人たちである。
組合 80万kmとした根拠は何か。
会社 テスト開始時、首都圏でE231系、E233系の割合が増え、車軸の寿命を見た時に概ね160万km程度で取り替えが発生することを見据えて目標とした。
組合 走行する線区、速度、勾配等によって車輪の摩耗量は異なるはずだ。それでも160万kmまでもつのか。
会社 走る線区によって車輪の寿命は大きく変わる。ブレーキ時の制輪子や耐雪ブレーキ等の影響もあり、160万kmもつものもあれば、120万kmもたない線区もある。装置保全の160万kmまでもたない場合は、160万kmを超えない期間で装置保全を行うことになる。
組合 「概ね異常はなかった」とあるが。
会社 一部のテストカーで主電動機の異常が見つかった。軸受のグリスを分析した結果、鉄、銅の成分が基準値を超えていた部分があったので、「概ね異常はなかった」と記した。
組合 車軸が120万kmもたない場合、車両センターでの交換も考えているのか。
会社 車軸は、区所で行う前提ではない。
組合 周期延伸により、入場回数が減るが、工場の要員体制はどのように考えているのか。
会社 周期を延伸した分、将来的には要員が変化することはあり得ると考えているが、今すぐではない。
組合 対象車両が一巡するまでの期間は。
会社 5~6年かかると見ている。

「ミライの車両構創」ー車両基地及び労働者の将来をどうするのか?

組合 今回は工場関係の周期延伸だが、車両センターで行っている機能保全(月検査・年検査)、仕業検査への反映はどのように考えているのか。
会社 定期検査の考え方とした、工場での指定、装置、車体の各検査は、機器の寿命に応じて寿命を回復する検査になる。仕業検査、機能保全はその時々の車両状態を見るものである。今回、仕業検査、機能保全を変更する考えはない。
組合 現在、指定保全を行っている車両センターもあるが、広げる考えはあるのか。
会社 決まっているものはない。今後、基地の設備等を見直していく過程でそうした部分も出てくる可能性はある。
組合 今の回答で「設備の見直し」とあったが、今後の車両検修・車両センターのあり方について社員のタブレットに配信されているようだが、将来像についてどう考えているのか。
会社 社員への説明資料として「ミライの車両サービス&エンジニアリング構創」を示した。これからの車両メンテナンスがどうあるべきかを皆さんで考えていくということで現場の設備などもこれから良いものに替えていきたいという思いもあるし、職場も変わる可能性がある。今現在決まったものではないが、次の30年に向けて考えていくということだ。
組合 検修社員の将来はどのように考えているのか。
会社 今までのメンテナンスは、人が作業を行っていたが、その部分を最新の技術であるAIやロボットを使って検査できないかということを示した。検修業務は今後、235系等の自動で検査できる新しい車両・設備を導入して、ロボットで検査や清掃もできるような最新の技術・設備を入れながら行っていくという今後の検査のあり方、会社の方針を示したものだ。
組合 新しい車両基地なども検討していると聞いているが、基地の集約、車両の配置なども含めて考えているのか。
会社 車両センターも老朽化しているところもあり、新しく設置した方がいいのか、それに向けて新しい車両を配置していくのが適正なのかどうかも含めて判断しながら今進めている。この場で、どこの区所がどうなるかを示す段階ではない。

CBM導入で本線上からデータ送信ー検査は外観のみ?

組合 今後の新しい車両はCBMが必ずつける方向なのか。
会社 山手線の235系が基準になる。横須賀総武快速線も235系と同じような車両が入る。最新の技術を入れた新たな車両を入れていく。
組合 CBMを入れることによって現在の機能保全(月、年)の検査方法はどうなるのか。現在の検査方法を維持しながらCBMを活用するのか。
会社 二通りある。ひとつは、新保全体系の中で、一部の検査方法をデータに置き換えるというやり方。もうひとつは、235系でやっているモニタリング保全体系という定期検査の検査メニューから除き、全部、状態監視に置き換えているものもある。両方を平行で進めている。
組合 235系は、既存の機能保全(月、年)の対象から外れているのか。
会社 検査としては実施する。機能保全の最後の総合検査で運転台でハンドルを扱い、ブレーキ圧等を確認する。しかし、山手線では、運転士が扱えばリアルタイムで送信され、エラーが出ればアラートが鳴る。このアラートが鳴らない限り何もしない。90日に1回、基地に戻り、乗務員の扱いで見られない外観検査を検修社員が行っている。本線上から送られてくるデータで見られるものについては、車両基地に車両が入ってきても見ないという形をとっている。
組合 行うのは、消耗品交換程度か。
会社 それは残ってくる。あとは、人が目できる外観検査はまだ置き換えられていない。そういう部分も置き換えられないか技術開発等で勉強している。

グループ会社と水平分業ーJRに残るのは判断業務!

組合 「ミライの車両」の中で、JRとグループ会社で水平分業を行うとの記載があり、区別がなくなっている図がある。実際に働く労働者の立場はどうなるのか。
会社 グループ会社を一体でやっていくことはこれまでと変わらない。新しい車両を入れていく中で、人としてできる業務を今後も推進する。その中で、判断業務という形でグループ会社との業務をどのように棲み分けるかだ。
組合 判断業務はJR、具体的作業はグループ会社ということか。
会社 個々の作業の中で変わってくると思う。
組合 検修業務に関する要員確保、新規採用の考え方はどうか。
会社 メンテナンス部門は、車両に限らず電気、設備等かなり厳しい。その中で人材確保と働きやすい職場の確保を考えて採用している。
組合 会社の採用情報を見ると、事務職と技術職に分け、事務職に運転士車掌が入り、車両関係は「機械」に組み込まれているが何故か。
会社 一般の人から車両より機械の方が分かりやいとの声があった。
組合 この間、千葉では、幕張1名、京葉2名の配属であり、将来の技術継承という点でも厳しい。
会社 優秀な人材確保のためにやっていきたい。
組合 周期の延伸に関しては懸念している。また、今後の検修業務のあり方等についても議論を継続していく考えである。
会社 了解した。
以 上

ワンマン運転の拡大許すな! 地域を守る運動を広げよう! 外房線と地域を守る会 第2回総会開かれる

 7月27日、外房線と地域を守る会の第2回定期総会が、勝浦市・勝浦集会所において60名の参加で開催された。
 外房線と地域を守る会は、昨年3月の5本の列車削減という千葉支社のダイ改提案に反対して立ち上げられ、3月に200名を越える外房線沿線の住民や自治体の首長などをまじえた集会を経て、7月に正式に結成された。
 結成以降、署名運動を展開し、また、7校の高校生の通学手段や鉄道利用の状況など実態調査を行い、11月、12月に1万2千筆を越える署名と通学実態調査を内房線を守る会とともに国交省やJR千葉支社に提出し、沿線住民の声を訴えてきた。
 このなかで昨年短縮された千葉発20時台勝浦行きが復活した。削減され続けてきた列車が復活するのは大きな一歩だ。

 メダカの群れを大きく強く

 あいさつに立った藤平輝夫会長は、
「小さいながらも大きな努力の積み重ねで成果があった。JRは市民の要望を聞く機会は年1回しかないという。最近、漁業法の改正があった。これで大型船が横行するようになる。勝浦に多い小型漁船は生業が成り立たたなくなる。地域を守る会の運動の中に外房線の問題、漁業、商業や観光の問題があるという風に捉え返し、広い視点で運動をする必要がある。
 メダカの群れを大きくつくる。何ももたない市民でも群れれば強くなる。地域を犠牲にしてなんぼというJRにそういう力を示していこう」と訴えた。
 来賓の内房線と地域を守る会の松苗禮子代表は、この間の会の取り組みを具体的に紹介しながら「住民が困っている切実な問題を分かり易い資料と言葉で訴えよう。また、自分たちが経験してみてものを言おうとやっている。知恵を出し合い、楽しみながら運動を進めていきましょう」とあいさつ。

 ワンマン運転拡大に怒りの声

 議事では、経過報告ののち、会計報告、今後の取り組み、予算が提起され、全体の拍手で承認された。また、「3月ダイ改で廃止された列車の次期ダイ改での復活」「ワンマン運転拡大反対」「要請運動」などに取り組んでいくことが確認された。
 質疑では、ワンマン運転拡大に大きな不安と怒りの声が上がった。
 JRは、守る会が5月から要請しているワンマン運転拡大の撤回を求める申し入れを、計画が煮つまっていないからといって拒み続けてきた。それが今月24日に突如、線区・区間を限定せず、中長編成も含めたワンマン運転の拡大を来年3月から行うと発表した。
 「事故が起きたときだけでなく、車内の保安はどうなるのか。もっぱら高校性とお年寄りしかいない。以前も恐喝とかあったことがある。JRはどう対処するのか。学校関係者とかに周知されているのか」「今年4月にも外房線で2回暴力事件があったばかり。JRはどういう対策をとるのか」など。
 外房線と地域を守る会の活動をさらに強め、JRの内と外からワンマン運転化・列車削減反対を闘おう。

「人財戦略部」が交渉報告?運転士・車掌は「事務職」?

社友会による労組破壊とジョブローテーション攻撃うち破ろう!

 社友会と一体の労組破壊に反撃を

 「人財戦略部」なる組織が6月21日に人事部と厚生部を統合して設立された。そして、6月28日には「労使交渉のポイント」という文書を発行し、組合との議論について各職場に〝報告〟している。さらに、社内報では「社員からの質問に答える」という形でジョブローテーションに関するQ&Aも発行している。
 組合との交渉についてや疑問・質問について、組合にではなく会社が直接説明する。この間、施策や構想をあえて組合に提案せず、いきなり業務用タブレットに配信するやり方と同じだ。労働組合を徹底して無視しようとしている。
 これは明らかに、会社を挙げた社友会の組織化と一体だ。深澤社長自ら「社友会」の組織化を推進せよと号令している。そして、どんな施策にも一言も声を上げさせず、会社の思うままにできる職場にしようとしているのだ。

Q:車掌・運転士になりたい
A:エリア職の事務職(事務)へのご応募をおすすめします。

Q:駅でずっと働きたい
A:駅での勤務を希望される方は、駅業務の採用を行っているグループ各社(JESS等)にご応募ください。
(採用情報Q&Aより)

Q:乗務員になりたくて入社した。退職まで乗務員を続けることはできないということか?
A:これからは生涯乗務員ではなく、多様な経験を積んでいただきたい。
(人財戦略部Q&Aより)

 「乗務員は事務職」「駅は外注会社」

 ジョブローテーションのQ&Aでは、「将来の夢に向かって多様な経験を積める」「キャリアをオーダーメイドできる」と歯の浮くような言葉が並ぶ。一方、「退職まで乗務員を続けられないか?」という質問には、「生涯乗務員ではなく多様な経験を」「10年を超えないように異動や担務変更を行う」と露骨に回答している。
 「キャリアのオーダーメイド」など誰がどう見ても嘘っぱちだ。会社は団交で、乗務員からの〝キャリアアップ〟について、「指令、輸送職、企画部門、支社内での運用を計画」などと回答している。だが、そのポストの数はどう見ても乗務員全体からすればごく僅かだ。結局、「運転士になって10年しても出世できないなら駅の子会社に出向させる」と言いたいのだ。
 それは、来年度募集にも現れている。なんと乗務員は職種として「事務職(事務)」に分類されている。Q&Aでは「車掌・運転士になりたいならエリア職の事務職(事務)に応募しろ」と回答しているのだ。今年3月の乗務員勤務制度改悪により支社企画部門等との兼務での乗務が強行された。さらに、「乗務員はあくまで事務職」と位置づけ、「企画部門との兼務が通常」にしようとしているのだ。「変革2027」の「JR本体に残す鉄道業務は企画部門と込み運用できるものだけ」という構想そのものだ。
 また、駅業務について「駅で働きたいなら、グループ各社(JESS等)に応募しろ」と回答している。もはや駅業務はJR本体ではなくグループ会社の仕事だといっているのだ。

 社友会ではなく闘う労働組合を!

 乗務員という仕事を徹底して軽んじて、労働者をコマのように扱う。こんな施策を平気で口にする会社の態度は本当に怒りに耐えない!
 だが、現場が反対を貫くならば、乗務員を好き勝手に配転するなど不可能だ。現場に反対して闘う団結がある限り、会社の攻撃は常に矛盾を吹き出し続けるからだ。
 だからこそ、社友会に入ってはならない。現場労働者を黙らせることで、ジョブローテーションや無制限なワンマン拡大による運転士・車掌への攻撃を実現するためのものだからだ。
職場に必要なのは闘う労働組合だ。すべての仲間に訴える。ともに声を上げよう。ジョブローテーション・ワンマン化反対を貫き闘おう。

7/24 JR東日本「ワンマン運転 の拡大」を提案

路線・線区を限定せず、中編成(3~6両)、長編成(7両以上)を導入

 7月24日、JR東日本は、「ワンマン運転の拡大」について提案を行ってきた。
 その中では、「線区・区間を限定せずにワンマン運転を実施する」として、これまでの2両編成のワンマン運転に加え、3両から6両の「中編成」、7両以上の「長編成」を、来年3月以降導入・拡大するとしている。
 ワンマン運転の導入・拡大は、車掌要員の大幅な削減と地方の切り捨てにつながる重大な攻撃であり、絶対に許すことはできない。職場、地域から反対の声をあげよう。
 提案の内容は以下のとおり。

首都圏も対象ー山手線にはATOの導入を予定

【ワンマン運転拡大の実施内容】
①線路や線区等の特徴を踏まえ、必要な技術・設備を導入し、線区・区間に限定せずにワンマン運転を実施する。
②3~6両編成(中編成)と7両以上の編成(中編成)に分け、線区・区間の利用状況にあわせてワンマン運転に必要な設備を整備して実施する。
③1~2両編成(短編成)のワンマン運転は、従前と同様に必要な設備を整備して実施する。

実施期日 2020年3月から

ワンマン車両は、現在使用している車両の改造で対応

【ワンマン運転の実施状況】
□1両~2両のワンマン運転
35線区で導入
□3~6両のワンマン運転
東北本線・仙台~仙台空港間で導入
□7両以上のワンマン運転
導入されていない
【短編成ワンマン運転について】
□これまでと同様、必要な設備(運賃箱、ホームミラー等)を整備し、拡大をはかることとする。

【中編成ワンマン運転について】
□現在、仙台~仙台空港間で導入している中編成のワンマン運転は、駅ホームにカメラを設置し、電波で運転台モニターに送信する「ミリ波伝送式」。
□今後は、車体側面にカメラを設置し、運転台モニターで確認する「車両完結型」の導入・拡大を基本とする。
この場合、運賃の収受は行わず、全ドア開扉とする

【長編成ワンマン運転の設備整備】
□長編成ワンマン運転の導入にあたっては、仙台~仙台空港間と同様の「ミリ波伝送式」を整備する。
また、乗客の多い路線のホームにはホームドアを設置する。
安全確保のため、ATO(自動列車運転装置)又はTASC(定位置停止装置)を設置する。
異常時の乗客対応のため、指令~客室間の通話機能を整備する。

 今回の提案についてJR東日本は、
中編成及び長編成のワンマン運転の導入・拡大について、枠組みを示したものであり、具体的には、今後、各支社において線区及び導入する編成両数、実施日等について策定し、提案することになるとの説明を行ってきた。
また、「線区・区間を限定せずに実施する」という意味は、首都圏、地方を問わずにできるところは導入するとの意味であること、長編成ワンマン運転の導入にはATO等の設備が必要になるが、現在、山手線においてATOの導入に向けた試験が行われていることを明らかにしてきた。
さらに、ワンマン運転に対応する車両については、本提案以降、現在、各線区で使用している車両の改造を行い、その後、訓練を経て来年3月以降、実施するしている。

 車掌要員の大幅削減と、地域の切り捨てにつながるワンマン運転の拡大、絶対反対!
職場と地域が一体となってJR東日本の合理化に反対しよう!

 

関生弾圧粉砕、11月労働者集会の組織化に全力を   動労千葉を支援する会 7・21定期総会を開催

 動労千葉を支援する会は7月21日、2019年度定期全国総会がDC会館で開催された。
支援する会は、国鉄分割・民営化が強行された年の1987年4月11日に結成された。それから32年、解雇者への支援基金運動や物販を中心に、動労千葉への惜しみない支援と連帯の闘いを歩んできてくれた。
今年の総会では、関西生コン支部に対する組織根絶を狙った弾圧を許さず、支援カンパ運動を新たに取り組むこと、関生弾圧粉砕を1047名解雇撤回と並ぶ2大基軸の闘いに押し上げていくことが全体で確認された。

9・22水戸大集会へ

 開会挨拶を東京中部の仲間が行い、「関副委員長がCTS幕張事業所での職場代表選挙に圧勝したことに感動し勇気をもらった」と述べた。
 続いて、連帯の挨拶で動労水戸の石井委員長は「原発事故は終わっていないのに、来年3月にも帰還困難区域(年間50mシーベルト超)の避難指示を解除し、住民に帰還を強制しようとしている。そのためにJRは帰還困難区域のど真ん中、福島第一原発の直近をとおる常磐線を全線開通させようとしている。乗客と乗務員の安全はどうなるのか。特急再開で放射性物質が沿線に拡散するではないか。こんなことを許しては東海第二原発も動かすことになる」と弾劾し、「9月22日、水戸市内で大集会とデモを呼びか、集会実行委員会を起ちあげている。JRで働く労働者、東労組や国労などJR内の全ての労組にも呼びかけている。この闘いを契機に労働組合を甦らしていきたい」と述べた。

関生弾圧粉砕へ
支援カンパ運動を

 運動方針を山本事務局長が提起し、「支援する会は、あらためて原点に返り動労千葉の支援・連帯する闘いに総決起しよう。JRやJR関連職場へのビラ撒きの強化、「解雇撤回・団交開催」を求める中央労働委員会署名を全力で集めよう。関生弾圧粉砕の支援カンパ運動、『改憲・戦争阻止!大行進運動』の先頭に立とう。会員拡大に総決起しよう!」と訴えた
 事務局からの会計報告に続いて、動労千葉からの提起を田中委員長が行った。委員長は、今JRで進行している事態を具体的に明らかにしたうえで、「重視すべきは関生弾圧だ。戦後最大の労働組合に対する刑事弾圧だ。これと真っ向から対決しなくてはならない」と強く訴えた。そして参議院選挙について「戦後70年、初めて改憲が争点の国政選挙だ。これと一体で仕組まれたのが韓国に対する戦争をあおるような攻撃だ。『報道の自由』は先進国の中で最低。真実がすべて隠され、社会の『対立』『矛盾』も見えなくするなかで行われている」と述べ、「この20年間、労働者の賃金は欧米諸国では少なくとも90%から最低でも60%上がっている。しかし日本だけが9%も下がっている。韓国は160%上がっている。あまりにも異様な現実だ。日本の労働者は怒りのこぶしを上げる環境と状況が奪われてきた。これを奪ったのが国鉄分割・民営化だ。これと決着をつけなくてはならない」と訴えた。そして、「関生弾圧粉砕へ総力で決起し、11月労働者集会の組織化に全力で頑張ろう」と提起した。

2019年度運営委員の皆さん

* * * *
討論の最後に、関副委員長がCTS幕張事業所での職場代表選の勝利の報告を行った。群馬、福島、東海、三浦半島、東京・北部、東京・東部など全国各地の報告、学生の決意表明があり、まとめを神奈川の運営委員が行った。運営委員の選出につづいて第2部の懇親会に移った。懇親会では、ギター演奏もあり、大いに盛り上がった。最後に動労千葉組合員が並んで決意を述べた。閉会のあいさつを東京西部の仲間が行い、団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了した。

旭非正規職支会支援共闘会議結成 1周年集会/7・14 ちば討論学習集会

旭非正規職支会支援共闘会議結成
1周年集会で連帯誓う 

 7月6日、東京・江東総合区民センターで旭非正規職支会支援共闘会議結成1周年集会が60名の参加で開催された。
集会では、株主総会闘争のビデオ上映、関副議長が開会あいさつを行い、CTS幕張事業所での職場代表選での勝利を生き生きと報告した。清水事務局長(群馬合同労組委員長)が基調を提起し、「彼らは、この4年間、暑くても寒くても、どんなに苦しいときも、身体を張って闘い、汗も血も涙も流して闘ってきました。旭闘争を、日本の階級的労働運動再生の力にしよう」と訴えた。
7月3日、韓国・民主労総の公共部門非正規労働者6万人がゼネストに立ち上がっている。「子どもたちが『非正規職のない世界』で差別や蔑視を受けない労働者として暮らせるようにするための闘争」と全社会的な支援・応援の輪が広がった。労働者の闘いで非正規職のない社会をつくる新たな闘いが始まった。

*旭非正規職支会の闘い*

 2015年5月29日、韓国の亀尾(クミ)工業団地ではじめての非正規職労働組合として旭非正規職支会が結成された。しかし、労組結成を理由に、AGC(日本の旧旭硝子)の韓国法人AFKの工場で働いていた労働者178人が1本のメールで集団解雇された。
「人間らしく暮らそう!」と、世界展開する日本のAGCという巨大資本に立ち向かう、民主労総金属労組旭非正規職支会と共に闘うために、昨年5月26日、支援共闘会議が結成された。それ以降、日本遠征闘争やクミでの現場訪問、来日した旭支会の仲間と共にAGC株主総会闘争を闘ってきた。山本・動労千葉を支援する会事務局長が共闘会議議長、関・動労千葉副委員長が副議長を務めている。

改憲、戦争阻止大行進運動・千葉
7・14 ちば討論学習集会を開催

 7月14日、改憲、戦争阻止大行進運動・千葉の主催で、「平和教育つぶしと学校統廃合に反対する学習・討論集会」が約70人の結集で開催された。報告の最初に、君津市民から、「山間部にある8校の小学校を4校へ、中学校6校を2校への削減が強行されようとしている。学校統廃合は教職員の大リストラであり地域の破壊だ」、「教育委員会は、小規模学校では子どもの社会性がなくなるから統廃合というが全くのウソだ」と怒りの報告がなされた。船橋市など都市部でも学校統廃合が問題になり、地域住民の反対運動が市民から報告された。「保護者や地域の人に呼びかけて、学習会を行ない、署名を集め、市と話し合いを持っている。高齢者が増えている地区なので、義務制の学校が地域から消滅すれば若い人がいなくなり、地域の衰退を招いてしまう」と訴えた。
動労千葉国際連帯委員会からは、アメリカでの公教育の民営化と崩壊に反撃する闘いが、今年1月にはロサンゼルスでの大ストライキへ発展していることが報告された。。千葉高教組の組合員からは「日の丸・君が代」の不起立と、パソコン導入による「静脈認証」登録の強制に、「職場の同調圧力に屈せず闘う」と決意が表明された。
動労千葉からは田中委員長が、「『戦略的ダウンサイジング方針』によってJRが率先して地域の過疎化を推進している。同時に鉄道の現場で進む自動運転の導入を前提にする極限的な外注化や安全破壊に対して、労働組合の再生をかけて闘う」と訴えた。
集会の最後には「戦争に反対する広島教職員100人声明運動」への賛同アピールが行われた。

 11月集会へ

 動労千葉は、11月3日、関西生コン支部、港合同、韓国・民主労総ソウル地域本部とともに、今秋臨時国会での改憲発議阻止、「働き方改革」粉砕、労働運動再生をめざして、日比谷野外音楽堂で、労働者総決起集会・改憲阻止! 1万人大行進を開催する。
11月集会への進撃を開始しよう!

東労組幹部は現場組合員を裏切るな!—ごまかしと裏切りに終止符を!

現場から声あげジョブローテーション=「運転士・車掌」廃止攻撃うち破ろう!

 反対ではなく「施策をつくる」?

 JR東日本はジョブローテーション=運転士・車掌廃止提案というとんでもない提案を行い、来年4月から実施しようとしている。乗務員の誇りを踏みにじり、権利を奪い、安全を犠牲にするものだ。絶対に認めることはできない。
しかも、それは東労組解体―社友会組織化を通して、職場から労働組合の力を一掃しようという攻撃と一体で進められている。だからこそ、職場では、とりわけ会社の露骨な脱退工作にも耐えて東労組に残っている組合員の間に不安が広がっている。
 6月13日の東労組大会においても、「安全レベルが低下しない根拠がわからない」「生活設計がたてられない」「任用の基準は信用できない」「できればやめてほしい」といった声が職場からあがっていることが報告されている。
 だが、東労組幹部の言葉は、「反対では展望は開けない」「反対で雇用は守れない」「変化を受け入れろ」というものだ。あくまで施策を受け入れた上で、「ライフサイクルの深度化のように議論し、会社と一緒に施策をつくるしかない」という方針だ。

 ライフサイクルが何をもたらしたか

 では、ライフサイクルの強行過程で起こったことは何だったのか? 当時、現場にはライフサイクルへの怒りが渦巻いていた。東労組の青年運転士たちの激しい怒りを前に、会社もいったん実施を延期せざるを得なくなった。現場が反対を貫く以上、会社もやすやすと運転士をたらい回しになどできないのだ。
 一方、東労組幹部は提案当初から、「白紙撤回はできない」「よりよいライフサイクルを」と言い続けた。そして、駅への異動期間を5年から「3年+1年ごと2回まで延長可能」としたことを「組合案実現に大きく前進」と称賛し、「輸送のプロはステップアップ」というウソで組合員をごまかした。
 それどころか、提案の数年前に東労組の側から会社に「逆提案」していたことも明らかになった。自己保身のために自らの組合員を売り渡し、会社との結託体制を守ろうとしたのだ。会社に、「こんなものまで呑んでくれる組合は他にない」と言わせたほどの裏切り! この裏切りがあったからこそ、ライフサイクルなどという矛盾だらけの代物が、「当たり前」であるかのように通用することになったのだ。
 その結果はどうだったのか? 運転士をたらい回しにすることが既成事実にされ、今度は「同一担務は最大10年」「これからは生涯乗務員ではなく多様な経験」と会社がいうところまで行きついた。会社が駅業務の外注化をここまで進められたのも、簡単に外注化できない輸送職の穴埋めをしたライフサイクルの「おかげ」だ。

 ごまかしと裏切りに終止符を!

 今回、東労組幹部が現場の怒りを抑えるために語るのは「18春闘大敗北」だ。だが、現執行部の総括はごまかしだ。その時点ですでに、東労組幹部には乗務員勤務制度改悪やジョブローテーション提案の内容が提示されていたのだ。それを組合員に明らかにすることもなく、真正面から立ち向かおうともせず、核心点をずらしてのりきろうとしたことが真の問題だ。
 だからこそ、突然「格差ベア永久根絶」を掲げてストを打ち出すという事態になったのだ。それは、その数年前から繰り返された、東労組自ら推進・容認した施策を突然闘争課題に持ち上げるといった「乱調」の行き着いた結果だった。はじめからバーターのためのストだから、組合員が真に納得できる中身などない。真正面から闘う気もないから、会社が強硬に出てきた瞬間に「敗北」し、なすすべもなくなる。それで組合員の団結が維持できるはずがない。
 その総括が「現実に向き合う」「施策をつくる」といった言葉で攻撃を容認し、会社にひれ伏すことなのか? また現場の怒りを裏切り、労働者の権利と鉄道の安全を売り渡すのか? もうごまかしと裏切りは止める時だ!
 ジョブローテーション提案は矛盾に満ちている。職場から怒りの声をあげ、団結して闘いぬけば、打ち破ることはできる。職場に闘う労働組合を取り戻そう! すべての仲間は動労千葉とともにジョブローテーション=「運転士・車掌廃止」反対の声をあげよう。

本線運転士の 高齢者対策は待ったなし 職場から闘いを巻き起こそう!-貨物協議会

 動労千葉は、7月3日付でJR貨物関東支社に対して、「3月ダイ改以降の諸問題に関する申し入れ」を行いました。
 長時間勤務となる日勤仕業での深刻な「トイレ問題」。特に、本線運転士の高齢者対策について、①W泊となる仕業は充分に休養をとることが困難であり、安全確保のために解消すること。②運転保安上、熱中症対策として新型車両を導入すること。③腰痛対策として、重い乗務バック携行の解消、手歯止めを軽量化すること―を求めています。

 休養を充分に、W泊の解消を

 「W泊(ダブルはく)」となる仕業とは、具体的に千葉機関区では、43仕業にて11時15分に出勤し、退勤が0時18分。その日は「明け」=非番とならずに、50仕業にて同日の夜、20時05分に出勤し、退勤が翌日の15時25分になるというものです。
会社は、「嘱託社員の就労に関して次の配慮を行う」として、「①連続深夜帯の勤務。②行き先地における睡眠時間の確保する」としていますが、W泊は、これと明らかに矛盾しています。

 熱中症=大災害に匹敵

 今、「防護無線機の本体温度が50度程度を超える高温になると、故障表示灯が点灯し、正常に機能しなくなる現象が複数件発生」しています。
会社は、防護無線機の取替が完了するまでの予防措置として、①機関車留置計画を作成する際は、可能な限り、直射日光が当たらない箇所に機関車を留置する。②出区点検に先立ち、運転室内が高温である場合は窓を開けて熱を逃がす。エアコン使用可能な場合は、早めに運転室のエアコンを「入」とする等、を実施するとしています。
問題は、「50度程度を超える高温」となる運転室で60歳を超えるシニアの運転士が働いているということです。昨年、全国で熱中症により救急搬送された約9万5千人の約半数は高齢者でした。昨年6~9月に全国で亡くなった人は1518人。過去10年間で計8647人に上り、新聞では、「もはや気象現象というより災害と考えた方がよさそうだ」と、報じられています。

乗務カバンの重量は約10キロ!

 5月に、62歳のシニアの本線運転士が、「膝を曲げ、中腰前傾姿勢の状態から乗務鞄を両手で掴み、引き出しながら持ち上げようとした際に、腰に強い痛みが走った」と、「筋・筋膜性腰痛症」で休業するという労働災害が発生しています。
他人ごとではありません、まさに「明日は我が身」。63歳のシニア運転士が、機関車から降車時、足を着地させた際にバラストでバランスを崩し、足を捻挫して休業するという労災も発生しています
厚生労働省が発表した2018年の労災発生件数は前年比5・7%増の12万7329人で、このうち60歳以上は3万3246人と、前年よりも10・7%増え、全体の26・1%に達しています。60歳以上の労災は20代の2倍以上です。高齢になれば、体力も衰え、労災の発生に大きく影響してきます。
* * * * * 

 きつい乗務行路の解消、仕業緩和。ちゃんと休める、眠れる環境づくり。熱中症・腰痛対策をはじめ、本線運転士の高齢者対策の抜本的確立はまったなしです。職場から闘いを巻き起こし、みんなの知恵と力で、65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう!
貨物協議会は全力で闘います!

外注化・合理化、ワンマン運転拡大に反対の声をあげよう!ジョブローテーション提案を撤回させよう!

労働組合を解体し、合理化・外注化を推進する「社友会」を許すな!

◆駅業務外注化、びゅープラザ廃止

 3月1日に秋葉原駅の業務外注化が強行されたばかりという状況の中で、駅業務の外注化・合理化攻撃がすさまじい勢いで襲いかかっている。
 東京では、左表のように、9駅で業務体制見直し=要員削減や駅業務外注化が提案されている。上野駅では、不忍口や公園口といった乗降客でごった返す改札口まで外注化の対象になっている。他にも有楽町、高田馬場、大井、新橋、御徒町の各駅が対象とされ、合計117名の要員が削減される計画だ。
 また、びゅープラザの店舗閉鎖、移管がJR東日本全体で進められ、千葉でも津田沼や千葉、新浦安の店舗を閉店しようとしており、千葉だけで54名、東日本全体では数百名規模の削減が行われるとしている。
 ジョブローテーションで駅から直接運転士になれるというが、駅業務が外注化され続ける中で、駅がどの程度残るかさえ明らかになっていない。また、運転士から駅への異動も、外注化された駅への出向も考えられる状況だ。結局、管理者以外は使い捨てるという会社の姿勢の現れだ。

◆アテンダント業務移管ー戦略子会社を設立、2000名が転籍!

 一方でJR東日本は、これまでNRE(日本レストランエンタープライズ)が行っていた快速グリーン車等のアテンダント業務を、7月1日に設立した100%出資の戦略子会社、JR東日本サービスクリエーションに移管した。これに伴い2000名が転籍になっている。業務内容もこれまでのアテンダント業務に加え「社員の活躍フィールドの拡大」が掲げられており、今後、車掌業務を担うことも考えられる。

◆E531系5両でワンマン運転試験

 車掌業務を大幅に削減するためにワンマン運転の拡大が進められている。
 今年5月以降、仙台支社ではE531系5両編成により新白河~黒磯間でのワンマン運転試験が行われている。現場では、早ければ来年のダイ改から導入するとの話も出ている。JR東日本も団交で、実施時期は「未定」としながら、「車体側面にカメラを設置し、運転台で運転士がモニターを確認し、全扉を開閉する」「対象は首都圏も含めた全線区、総武快速15両編成も対象」と公然と回答している。
 さらに、車両検修業務についても、工場で行う指定保全の検査周期を60万Kmから80万Kmに延伸するとの提案が行われている。今後、車両センターでの機能保全や仕業検査の周期延伸、全面外注化に向けた動きが出てくることが考えられる。
 こうした攻撃が労働組合破壊ー「社友会」の組織化と一体で進められている。労働者の未来を奪うな!職場から「反対」の声をあげよう!

平和教育つぶしと 学校統廃合に反対する   7/14 ちば討論学習集会へ

改憲・戦争阻止!大行進運動・千葉
 平和教育つぶしと 学校統廃合に反対する
 
7/14 ちば討論学習集会へ

7月14日(日)13時~ DC会館 

昨年12月16日「平和教育」つぶしを許さない改憲と戦争への道をとめる!12・16千葉県集会は、135名の結集で行われた。

改憲許すな! 安倍政権倒せ!

 安倍政権は、7月21日投票の参院選を、「改憲の是非を問う選挙」と位置づけ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。
そして、空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、最新鋭ステルス型戦闘機F35147機の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。
さらに、千葉県でも陸上自衛隊木更津基地に、オスプレイ17機を、来年4月から暫定配備する計画が打ち出され、すでに駐屯地周辺の住民を対象にした説明会が報道陣をシャットアウトして行われている。

関西生コン支部弾圧を許すな!

今JRの職場では、激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。関西地区生コン支部に対しては、70人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。
われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化する。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。
改憲・戦争阻止大行進運動・千葉は、この緊迫した情勢の中、昨年の12月千葉県集会に続いて、7月14日平和教育つぶしと 学校統廃合に反対するちば討論学習集会を開催する。組合員の参加を訴える。

平和教育つぶしと 学校統廃合に反対する
7/14 ちば討論学習集会

『年間500校が消える』――。いま、学校の統廃合が加速度的に進んでいます。「少子化のためと仕方がない」と言われていますが、起きていることは、教育予算の削減と民営化です。学校現場は多忙化し、子どもたちには貧困が進行しています。
この集会では、戦争と民営化、地方消滅に、現場から反対の取り組みをされている方をお招きしそれぞれから報告をうけます。学校現場で起きている現実を共有し子どもたちが学ぶ場所を守るために私たちに何が必要かを話し合います。

◆学校・地域の消滅を止めるために
ー県内の学校統廃合反対の闘いから
◆アメリカ教育運動のレポート
ー小島江里子さん(動労千葉国際連帯委員会)
◆改憲・戦争阻止の闘いから
主催 改憲・戦争阻止!大行進運動・千葉

7月3日、JR木更津駅西口で、オスプレイ17機配備計画に反対する集会が、「オスプレイ来るな、いらない住民の会」の呼びかけで、150名の結集で開催された。

*現在、米軍のオスプレイ2機が整備中。防衛省は陸自が納入するオスプレイ17機を佐賀空港に配備する予定だったが、地元漁協の反対で調整がつかず、今年5月、木更津市に暫定配備の計画を伝達した。鈴木・木更津市長は、住民の反応を見て配備を判断すると言っている。

社友会に入ってはならない!それは自らの首を絞める行為だ!

「労組の存在しない社会」を許すな!

 社友会の「大懇親会」が呼びかけられるなど、本格的に社友会を組織しようとする動きが顕在化している。
 職場では、昨年2月22日、富田社長(当時)が首相官邸に呼ばれたことを契機に激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。32年前、国鉄分割・民営化攻撃―膨大な国鉄労働者の首切りに手をかし、民営化されたJRで会社と労使一体で職場を支配しきた御用組合(東労組)すら潰して「労組の存在しない企業」「労組の存在しない社会」をつくろうとする攻撃だ。この1年余りの間に、東労組からは3万6千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていたJR下請け企業の労組も全部脱退し、同労連は瞬く間のうちに消滅した。
それにかえてJR東日本は、「社友会」方式を労働者支配の新たな道具として確立しようとしている。表向きは「会社は関与していない」と言っているが、深澤社長自らが、JR本体のみならず、グループ会社にまで「社友会をつくれ」と号令しているのが実態だ。

名ばかり労働者代表」
 下記の新聞記事を見てほしい。今、会社が労働者代表を勝手に選出する不正や「名ばかり労働者代表」が社会に蔓延している。マスコミすらこれでは「会社の思うがまま」だと警告を発しているのだ。
 なぜ今こんな問題が起きているのか。安倍首相が「70年ぶりの労働基準法の大改革」と言う「働き方改革」攻撃と関係している。
 「働き方改革」の多くの項目が、労働者代表の同意や意見聴取を経なければ実施できないことばかりなのだ。「過労死制度」だと問題になった「高プロ」の導入も、裁量労働制やフレックスタイム制の導入もそうだ。

隠された本音
 そればかりではない。実は「働き方改革」の隠された最大の本音の部分は、就業規則や賃金体系の抜本的な不利益変更を伴うものなのである。例えば「同一労働同一賃金」。それは、非正規社員の賃金をわずかに上げて、正社員の賃金を大幅に下げることを意味する。年功制賃金は「同一労働同一賃金」に反するからと言って、40歳半ば位で賃金を頭打ちにすることを意味する。扶養手当や住宅手当は「労働に基づかないから」という理由で廃止することを意味する。しかも、ゴマ刷り・幹部候補を優遇するために全面的な評価制度を伴う。つまり、就業規則や賃金体系の抜本改悪が「働き方改革」の前提なのだ。
 JRで開始されている「ジョブローテーション」-運転士・車掌廃止提案などはまさに「JR版働き方改革」攻撃に他ならない。
 賃金・労働条件の不利益変更はこれまで、労働組合(労働者代表)の合意なしには出来ないことであった。それを覆して、企業が「不利益変更」を自由自在にできるようなルールを確立したい。それが今、安倍政権と財界が熱望していることなのである。そして、首相官邸とJRが一体となってその「モデル」を確立しようとしているのである。

「働き方改革」の最優先課題
 6年前に第二次安倍政権が誕生し「働き方改革」の旗を掲げたとき、規制改革会議等の場で、「最優先課題」として繰り返し確認されてきたことがある。
 第1に、「正社員改革こそ働き方改革の最優先課題だ」という主張だ。正社員が保護され、優遇される状態を打ち砕くことこそが「働き方改革」の目的だったのである。例えばこんなことが主張された。「正社員は解雇が規制されているという従来の考え方を引きずってきた誤解を解消し解雇法理を明確化する」「正規、非正規の二分論をこえた多様で柔軟な働き方を促進する」。つまり、正社員を潰すということだ。「ジョプローテーション」とか、JR本体には現業はいっさい残さないとか、JRが今まさに実行していることだ。
 第2は「解雇規制解体」であった。これは正社員改革と一体で議論され、条件さえ整えば解雇自由な「限定正社員」を大量に生み出すことが確認されている。これも業務を外注化すれば自由に出向させたり、転籍させたりできる社会を作るという形でJRが促進していることだ。
 第3が「一方的な不利益変更の合法化」である。ここでは、「労働条件変更を正当化できる従業員代表法理が必要」「労働条件不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは好ましくない」等の議論が行われている。そして、形式的な手続きさえ整っていれば、どんな不利益変更でも「合理的と推認する」ようにしようと確認している。それは労働組合の存在を根本から否定するに等しい議論であった。
 こうしてJRにおける新たな労組破壊攻撃―「社友会」方式が開始されたのだ。社友会に入ってはいけない。それは自らの首を絞める行為だ。職場に闘う労働組合が絶対に必要だ。

<参院選にあたって訴える> 11・3労働者総決起集会へ!

改憲・戦争絶対許すな!
非正規職だけの社会にさせるな!

 戦後初の「改憲」争点とした国政選挙

 安倍首相は、今次参院選を「改憲の是非を問う選挙」と位置づけた。告示にあたっての記者会見では「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法」「議論すらしない政党か、議論を進める政党かを選ぶ選挙だ」と打ち上げ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は、7月21日投票の参院選を、戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた9条をくつがえし、「戦争のできる国」にしようというのだ。

 そのために、新天皇即位や東京オリンピック祝賀の政治的キャンペーンが組織されている。1940年、「皇紀2600年」の大祝賀運動のもと、大政翼賛会・産業報国会が組織され太平洋戦争に堕ちていった歴史とそっくり同じことが繰り返されている。われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。道を踏み違えてはならない。

 憲法9条に自衛隊保有が明記されれば、「兵力確保」が憲法上の義務となる。地方自治体や学校には自衛官募集の義務が課せられ、マスコミや企業も協力が強制される。今でさえ「自衛官募集に非協力的だ」と地方自治体が激しく非難されている。若者の自衛隊への入隊は、海外派兵が始まってから半減している。この状況の中で、自衛隊が憲法に明記されれば、必ず徴兵制が俎上にのぼることになる。改憲とは、これまでの社会のあり方を根本からくつがえすクーデターに他ならない。
さらに安倍政権は、「緊急事態」には憲法を停止し、首相に独裁的権限を与える条項を新設しようとしている。かつてナチス・ヒトラーは憲法を一条も変えることなく独裁と戦争と大虐殺を遂行した。その時に使った手口が「緊急事態条項」の発動であった。

 空前の大軍拡が進んでいる。攻撃型空母の建造、最新鋭ステルス型戦闘機F35147機の購入、地上配備型迎撃ミサイルシステム・イージスアショア配備が決定され、反対の声を踏みにじって沖縄・辺野古新基地建設が強行されている。集団的自衛権への踏み出し、戦争法の制定をもって「専守防衛」も有名無実化し、武器輸出が「成長戦略」として推進され、報道の自由は封殺されて国家主義・排外主義が洪水のようにあおられている。

 開始された戦後最大の雇用破壊攻撃

 それと一体で、戦後最大の雇用破壊攻撃が吹き荒れている。「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」というのだ。「無期雇用転換」の美名の下に「非正規職のジェノサイド」が吹き荒れ、「高度プロフェッショナル制度」と称して8時間労働規制が打ち砕かれ、「同一労働同一賃金」の名の下に非正規職並賃金の「名ばかり正社員」が大量に生み出され、「雇用契約によらない働き方」と称して労基法も、最低賃金法も、社会保険法も適用されない「労働者」が生み出されようとしている。安倍政権は「生産性革命」を掲げて「非正規職だけの社会」をつくろうとしているのだ。

 先進諸国の中で、日本の労働者の賃金水準だけが、この20年の間に9%下落している。その間に英・米・仏・独の賃金が60~90%上昇していることを見れば、あまりにも異常な事態が進行したことがわかる。
第二次安倍政権の6年間で非正規職が309万人増加し、全雇用労働者の39%に達した。1600万人以上が年収200万円以下で働いているのだ。「年金では2千万円不足する」という金融庁の報告や政府の態度に怒りの声が燃え広がっている。だが現実は、2千万円足りないどころか、今後、非正規職労働者の高齢化に伴い「700万人余りが生活保護に落ち込んでいく」と言われているのだ。
30年にわたって吹き荒れた新自由主義攻撃は、社会を破壊して暴れ回るむきだしの暴力であった。生み出されたのは「全世代が集団懲罰にかけられているような」社会だ。今こそ新自由主義を終わらせるために立ち上がらなければならない。

 労働運動の復権をかちとろう!

 今JRの職場では、首相官邸と資本が一体となった激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に賛成した御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。それと一体で鉄道業務のすべてを何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が進行している。これが「働き方改革」の正体だ。
また、ゼネコンと巨大セメントメーカーに立ち向かい続けてきた全日建連帯労組関西地区生コン支部に対しては、ストライキに立ち上がったがゆえに70人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。それは、改憲と「働き方改革」を貫徹するための労働運動解体攻撃だ。現代の産業報国会化攻撃に他ならない。

 われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化するのだ。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。今こそ眦(まなじり)を決して立ち上がるときだ。韓国で、アメリカで、フランスで、香港で、全世界で、社会の変革を求める怒りの声は燃え広がっている。改憲と戦争を許すな! 非正規職だけの社会は絶対に作らせない! 労働運動の復権をかちとろう! 反動安倍政権を打倒しよう!
動労千葉は、11月3日、連帯労組関西生地区コン支部、全国金属機械港合同、韓国・民主労総ソウル地域本部とともに、今秋臨時国会での改憲発議阻止、「働き方改革」粉砕、労働運動再生をめざして、日比谷野外音楽堂で、労働者総決起集会・改憲阻止!1万人大行進を開催します。ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。

JR東日本本社団交報告_ ジョブローテーションを撤回を求めて徹底的に追及!

「ジョブローテーションー運転士・車掌廃止提案」を直ちに撤回しろ!

 6月24日、動労総連合は、「ジョブローテーションに関する申し入れ」(その2)についてJR東日本本社との団体交渉を行い、ジョブローテーションによる乗務員の将来のあり方、「多様な働き方」の具体的内容等を明らかにするとともに、今次提案が乗務員に不安と混乱をもたらし、生活と未来を奪うジョブローテーションを撤回を求めて徹底的に追及した。

【将来の人材確保について】
組合 会社は、ジョブローテーションの理由として「人材確保が厳しい」としているが、今後の採用計画は?
会社 今後も、今と同水準の採用を行いたい。人材としては、乗務員としての資質や接客の対応等ができる人を中心に採用を考えている。
組合 ジョブローテーションとの関係ではどのように考えているのか。
会社 将来的には少子化が進み、優秀な人材確保が厳しくなる。社員の質を下げないことを前提に採用を行いたい。
組合 人材確保が困難であれば、高卒も含めた採用は考えないのか。
会社 現在、大卒8割、高卒2割で行っている。

「他職にいったら、運転士の適正は維持しない」

【運転士から先のキャリアアップ】
組合 ジョブローテーションでは、運転士から先のキャリアアップを求めるようになっているが、どのようなキャリアがあるのか。
会社 会社として活躍できるフィールドを示し、相談しながらキャリアアップの支援を行っていきたい。現在でいえば、指令、輸送職、企画部門、支社内での運用を計画する業務などがある。
組合 今示した職種だけでは、運転士全員がなれるわけではない。
会社 キャリアの数は決まっているので・・・。
組合 キャリアアップできなかった場合はどうなるのか。
会社 どこを到達点にするかは個人によって異なる。活躍フィールドという点でいえば、運転士から駅に異動してそこで活躍してもらい、また運転士に戻ることもある。
組合 本当にそのようなことを考えているのか。今、運転士になって10年だと大体38歳位だと思うが、駅に行って10年経ったら48歳。直ぐに50歳だ。10年間、運転士として適正を会社とし維持するのか。
会社 維持することは考えていない。状況によっては・・・。
組合 結局、他職に出されたら戻れないということだ。
組合 運転士の中には、将来にわたり運転士を続けたいと思っている者が大半を占めている。運転士を続けたいという者はどうするのか。
会社 運転士のプロとしてやりたいということだと思うが、面談等を行いながら個別に対応することになる。
キャリアアップということから言えば、他線区や他車種の経験を積むことも方法のひとつだ。
組合 他区への異動と簡単に言うが、水戸などは通勤距離が長くなり単身赴任になる可能性もあり、本人の生活設計が立たなくなり不安や不満を招くことになる。そういう精神状態で運転したら事故になってしまう。
会社 単身赴任手当などで対応することになる。
組合 不安と混乱、生活破壊を招くジョブローテーション提案は直ちに撤回すべきだ。

「出向も『多様な業務経験』のひとつと位置づけている」

【「多様な業務経験」について】
組合 ジョブローテーションの中の「多様な業務経験」とは具体的にどのような業務なのか。
会社 運転士であれば駅や車掌、指令や企画部門、さらに海外事業などだ。
組合 「外部」という言葉もあるがこれは何を意味しているのか。
会社 グループ会社、パートナー会社、他企業も含めて考えている。
組合 つまり出向ということか。
会社 そういうことになる。JRはグループ企業であり、グループ会社等がなければ成り立たない。そういう意味での「多様な経験」を積んでもらいたいと考えている。
組合 運転士から他企業に出向したら、それこそ運転士の適正など維持できないということではないのか。
会社 戻さない出向はない。多様な経験をすることで安全やサービスの向上を図ることができる。
組合 戻さない出向はないと回答したが、現在われわれの組合員は7年以上も出向が続いている。
会社 出向が継続する場合もある。

仙台支社でE531系5両編成でワンマンの試験運転

【ワンマン運転の拡大について】
組合 「中長編成の拡大」として、現在、試運転を行ってると現場から報告があった。
会社 仙台支社管内で、今年5月から、E531系の5両編成でワンマン運転の試運転を行っている。車体側面にカメラを設置し、全扉を開扉し、運転台のモニターで確認する仕組みだ。
組合 早ければ来年度には導入との話も出ている。
会社 まだ試運転の段階であり、明確な時期は回答できない。
組合 ワンマン運転の拡大範囲は。
会社 首都圏も含めた全線区が対象と考えている。長編成という場合は、快速の15両も含めて対象という意味だ。

【「エリア別」の意味について】
組合 「変革2027」では現業機関が「エリア別」とされているが、どのような意味か。
会社 支社内のエリア分けもある。また、職種・業務別に支社を跨いで統一した運用ということもある。今回、新幹線統括本部を設けたが、これは新幹線を一括して管理するという位置づけだ。
組合 今回、ジョブローテーションに関する2回目の団交を行ったが、乗務員の不安を煽り生活と雇用を破壊し、未来を奪う今次提案は直ちに撤回すべきだ。        ー以 上ー

CTS職場代表選挙   幕張事業所で関副委員長が再選!

津田沼・木更津・千葉・京葉でも大きく前進

 6月前半から始まったCTS(千葉鉄道サービス)各事業所での職場代表選挙に、幕張、津田沼、京葉、千葉、木更津の各事業所で動労千葉組合員が立候補しました。それぞれ、組合員数を2倍、3倍する得票をかちとり、昨年を上回る大前進となりました。投票してくれた職場のみなさん、ありがとうございました!

幕張では47票差の圧勝

 幕張事業所では、昨年7月から職場代表をつとめてきた関道利副委員長が堂々の再選をかちとりました。昨年は1回目、2回目(決戦投票)でも決着がつかず3回目の選挙(信任投票)までもつれこみましたが、今年は1回目の投票で過半数を超える117票を獲得、2位の候補(CTS労組委員長、70票)に47票差をつける圧勝となりました。
私たちは、36協定などをめぐる会社との交渉でも職場の問題点を集約し、毎月の安全衛生委員会での議論を全体に伝えるために「安全衛生委員会だより」を発行するなど、職場を民主化し、改善し、働きやすい職場をつくるために全力を尽くしてきました。職場の声を背景に、具体的に改善出来た項目も多くありました。本当にありがとうございました。
「職場の雰囲気が、この一年でだいぶ変わってきたよね」という声も数多くあがりました。これからも誰もが「おかしいことはおかしい」と言える職場に変えていく決意です。

津田沼、初回で「29対29」の同数に

 津田沼事業所では渡辺靖正執行委員が立候補し、CTS労組書記長の候補を相手に、初回の投票で29票対29票の同数に。再選挙では惜しくも敗れましたが、昨年を大きく上回る支持をあつめ大きな前進を実現しました。
また千葉、木更津、京葉においても組合員数の2倍~3倍以上の票を獲得する善戦となりました。職場代表選挙を通して、普段、あまり組合や職場のことを話さない仲間からも、いろんな意見を聞くことができました。 

「グループ会社の大再編」が進んでいる

 JR東日本はJR本体での乗務員勤務制度の大改悪、新たなジョブローテーションと、運転士・車掌の職名廃止を進め、同時に、「グループ会社の大再編」をかかげて、さらに徹底的なコスト削減に突き進んでいます。今後、職場の統廃合、雇用形態の変更(出向や転籍)、それにともなう労働条件の大幅な変更さえ予想されます。
今でさえ、労災の根絶、働きつづけることも難しい低賃金、慢性的な要員不足、65才まで安心して働ける職場づくりなど、CTSで解決すべき問題は山のようにあります。
労働者が何も言わなければ、会社は必ず利益優先=コスト削減=要員削減に走り、安全は投げ捨てられます。闘いもしないで「労使双方が、よい形で成長していけるよう」「労使一体・労使対等の精神」(CTS労組候補の選挙所信表明より)など、ありえないのです。

CTSの職場に闘う労働組合を!

 いま必要なのは現場の団結の力に依拠し、しっかりと会社と対決する労働組合の存在です。
動労千葉は40年の歴史の中で、労働者が一致団結すれば、一見、強く見える会社とも十分に闘えることを何度も経験してきました。検査・修繕にしろ清掃にしろ、私たちの日々の仕事なしにJR東日本の業務は一日たりとも回りません。社長や管理者ではなく、私たちこそが職場の主人公です。職場のみんなが、さらにあと一歩づつ前に踏み出せば、もっと職場は変わります。会社も好き勝手にはできません。
代表選挙の結果をふまえて、全ての皆さんに改めて訴えます。動労千葉に加入し、ともに闘おう! CTSの職場に、闘う労働組合をともにつくりあげよう。

改憲・戦争阻止! 大行進運動・千葉
平和教育つぶしと学校統廃合に反対する
7・14ちば討論学習集会 
 7月14日(日)13時 DC会館 

動労千葉を支援する会 2019年度総会
7月21日(日)13時 DC会館