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1047名解雇撤回の新たな全国運動を巻き起こそう!

動労千葉鉄建公団訴訟第24回公判(４／21)

公労法解雇が撤回されている以上、停職を理由にしたＪＲ不採用は取り消されるべきだ！

　４月21日、13時30分から、東京地裁５２７号法廷において、「動労千葉鉄建公団訴訟」の第24回公判が行われ、動労千葉争議団の高石君、中村君を先頭に各支部からの動員者、動労千葉を支援する会の仲間達で傍聴席が埋め尽くされる中で、田中委員長による証言が行われた。

｢尼崎事故｣ー国鉄分割・民営化は大変な間違いだった！

　田中委員長の証言では、冒頭、国鉄分割・民営化の成否について、「大変な間違いだった。尼崎事故がその象徴だ」として分割・民営化の破綻を明確に示した上で、当時の中曽根首相が、国労や総評・社会党の解体、そして立派な憲法を安置（＝改憲）するためにマスコミを使った「ヤミ・カラキャンペーン」から始まり職場規律の厳正化等攻撃が次々に襲いかかる中で約30万人内３人に１人が職場を去り、２００名が自殺に追い込まれるなど、戦後最大の労組破壊攻撃＝国家的不当労働行為が行われたことを明らかにした。
　そして、この攻撃に対して動労千葉が、雇用安定協約や業務移管攻撃等に対して労働者が不安を抱えてる状況の中で、労働組合として団結を守るために２波のストを闘う以外になかったこと、しかも、２波のストに対する28名の解雇攻撃に対しても、裁判で12名に対する解雇権の濫用の解雇無効をかちとり、97年には清算事業団（当時　現在の鉄道運輸機構）に全員の解雇を撤回させたことを明らかにした。
　一方、動労千葉９名は、２波のストによる停職処分（停職６ヶ月または停職２回）を理由にしてＪＲへの採用を拒否されているが、28名に対する解雇処分の内12名が解雇権濫用で解雇が撤回されるなど動労千葉に対する組織破壊攻撃として大量解雇が行われた以上、解雇よりも処分が軽い停職処分についても撤回されるべきであり、必然的にＪＲへの採用も行われるべきであることを明確に証言した。
　また、「不採用基準」の運用に関しては、昨年12月の伊藤嘉道証言で、動労千葉９名が87年２月冒頭まで採用候補者名簿に搭載されていたにもかかわらず、鉄道労連（現ＪＲ総連）からの要求を受けて葛西職員局長（現ＪＲ東海会長）が名簿から排除することを命じたことが23年目にして初めて明らかになったことは画期的であったことを明確にして主尋問を終了した。

｢千葉労｣発言こそ鉄道労連との結託を示す証拠だ！

　運輸機構側は、当初、反対尋問が次回に行うとしていたが、急にこの日の法廷で反対尋問を行うと言い出した。しかし、反対尋問では、動労千葉の２波にわたるストライキが「違法」であったことを印象づける尋問に終始し、しかも田中委員長の証言が始まると遮るように妨害するという対応に傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、裁判長からも違う形での尋問を行うように促されるという状況であった。しかも尋問の途中で運輸機構側の弁護士が、動労千葉のことを「千葉労」と発言したことから、法定内からは「千葉労とはなんだ」「革マルの言葉じゃないか」と激しい抗議の声が次々に浴びせられた。この発言こそ、鉄道労連＝ＪＲ総連と鉄道運輸機構の動労千葉排除に向けた結託した意志を如実に示すものだ。
　反対尋問は、途中で時間切れとなり、次回に持ち越された。
　裁判終了後、直ちに東京地裁正門前において報告集会が行われ、田中委員長からは、解雇も謝罪もない「政治解決」を徹底的に弾劾するとともに、排除された動労千葉９名を先頭にして１０４７名解雇撤回へ新たな運動を全国に展開することが訴えられ、当該の中村仁君からも先頭で闘いぬく決意が明らかにされ、最後に長田書記長の団結ガンバロー三唱で終了した。
　次回は、７月28日、13時30分から、５２７号法廷の予定。

労働者の現状を覆す全国運動を！
動労千葉争議団・中村　仁　

　前回の裁判で動労千葉９名が名簿に登載されていたことがハッキリした以上、葛西の証人尋問は絶対に必要だ。一方、「解決案」は解雇も謝罪もない。絶対に認められない。分割・民営化を契機に派遣法が成立し、労働者の現状がある。これを覆すためにも、分割・民営化が間違っていたことをはっきりさせ、動労千葉が呼びかける全国運動を全力で展開しよう！夏季物販が重要な闘いとなる。その先頭で闘いますので、宜しくお願いします。