鉄建公団訴訟第９回公判（１１／１）
事実関係の認否を拒否して逃げ回る鉄道運輸機構側の卑劣な対応に弁護団が痛烈な批判
１０４７名の解雇撤回へ全力で闘おう！
動労千葉側の追及で、裁判所が鉄道運輸機構側に反論を命じる
11月１日、11時から、東京地裁７１０号法廷において、動労千葉の鉄建公団訴訟第９回公判が、動労千葉争議団当該の中村俊六郎君や各支部組合員、国労闘争団の鉄建公団訴訟団代表や鉄道運輸機構訴訟団代表、動労千葉を支援する会の仲間達が詰めかける中で行われた。
２回の求釈明を拒否する鉄道運輸機構
この間行われてきた動労千葉鉄建公団訴訟では、国鉄分割・民営化を前後して行われた国鉄＝清算事業団による動労千葉に対する不当労働行為の数々を指摘し、鉄道運輸機構（旧国鉄清算事業団）に対して事実関係の認否を行うように迫ってきた。
しかし、鉄道運輸機構側がまともな認否を行わないことから、２回にわたり求釈明を行ってきた。とくに、動労千葉12名のＪＲ採用を拒否した「停職６ヶ月以上、停職２回以上」という不採用基準についてどのような経過で決定されたのか、さらに、中曽根元首相が雑誌等で「国労を潰せば総評が解体する」と公言してきたこと等について具体的に釈明を求めてきたにもかかわらず鉄道運輸機構側は釈明を拒否するという不当な対応に終始してきた。
こうした状況から動労千葉側は、11月１日の公判において求釈明書（４）をあらためて提出し、鉄道運輸機構側を徹底的に追及してきた。
動労千葉弁護団が痛烈な批判を展開
11時から始まった第９回公判では、冒頭、動労千葉弁護団から求釈明書（４）に関する説明が行われた。
この中で、国鉄、政府・運輸省、自民党を含めた国家的不当労働行為に関する一連の事実を指摘したことについて鉄道運輸機構側が「政治論争」と論難して認否を拒否していること、分割・民営化過程で行われた雇用安定協約の締結拒否や85年11月及び86年２月のストライキに対する不当解雇等の事実に関する認否を拒否していること、動労千葉12名の名簿不搭載が労働処分に基づき行われたことや本州３社が基本計画等に関する認否を拒否していること、「停職６ヶ月以上、停職２回以上」の不採用基準が基本計画に違反し、所属組合による差別を禁じた国会付帯決議を無視していることについて認否を拒否していること等について、東京地裁民事11部佐村裁判長に対して、個別具体的認否及び反論を行うように勧告することを強く求めた。
さらに、具体的な求釈明として、①「停職６ヶ月以上、停職２回以上」の不採用基準がいつ、どのような経緯で、誰によって決定されたのか、②中曽根元首相が昨年11月20日ＮＨＫの討論番組で「国労は総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかん。それを総理大臣になったときに、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国労は崩壊した」と発言していること等について、釈明を行うように勧告を求めた。
そして、鉄道運輸機構側が認否を拒否する場合は、「事実関係については、鉄道運輸機構側は認否を争わない」旨の弁論調書を作成すべきであることを訴えた。
また、前回（８月30日）の公判では裁判所自らが鉄道運輸機構側の認否拒否を認めるという訴訟指揮を行った点も痛烈に批判し、裁判所の姿勢そのものを糾弾した。
鉄道運輸機構は、誠実に認否を行え
こうした動労千葉側の正当で痛烈な批判に対して鉄道運輸機構側は、「これ以上認否しない」との極めて卑劣な対応に終始したが、結局、裁判所も動労千葉側の主張を受け入れざるを得ず、「動労千葉側が主張している内容について鉄道運輸機構側の立場を明確にする書面を提出すること」として鉄道運輸機構側に書面の提出を命じた。
動労千葉鉄建公団訴訟は、事実認否をめぐる重要な局面を迎えている。１０４７名の解雇撤回！鉄建公団訴訟勝利に向け、全力で闘いぬこう！
教育基本法改悪をとめよう！11・12全国集会
日 時 ２００６年11月12日（日）13時30分から
場 所 日比谷野外音楽堂
呼びかけ 大内裕和氏(松山大学)、小森陽一氏(東京大学)
高橋哲哉氏(東京大学)、三宅晶子氏(千葉大学)
鉄建公団訴訟第10回公判
と き 07年１月24日(水) 10時から
ところ 東京地裁710号法廷
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