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Ｎｏ.
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| 国内では国労組合員を必要としているところはどこにもない。１０４７名は国内では全く出番はないが、イラクなら出番がある。１０４７名の中には鉄道技術者もいる。イラクの鉄道再建に頑張ってもらえばいいのではないか。技術をもった失業者をイラクは求めている。 |
これ自体があまりにも人を愚ろうしきった言い方だが、上村委員長は抗議するどころか、それを受け入れ、その後、両労組でイラク大使館に支援を申し出たのである。マスコミは「国労側も意欲的だ」と報じている。
こうした状況のなか、国労西日本エリア本部の大会が９月４～５日に開催された。ところがその大会では、何と次のような方針を明記したのだ。
| イラク鉄道復興、人道支援に関して国労西日本本部とＪＲ西労組は、「銃よりレールを」と、平和を願う立場から労働組合として何をなすべきかと議論を重ねてきた。大会以降ＪＲ西労組との間で「イラク鉄道復興・人道支援会議」(仮称)準備会を設置し、今後の取り組みを図る。 |
| ＪＲ不採用問題の解決の主体は国労・全動労、国労闘争団・全動労争議団であり、国鉄闘争を利用し、自らの組織の利益を策略する団体とはきっぱり整理をしていく。 |
一体これは何なのか。不当解雇され、17年間の長きわたって解雇撤回をかけて闘う仲間たちに対し、「国内では使い道はない、だからイラクへ行け」というのだ。しかもそれを大会方針に明記し、ＪＲ連合と手を結んで具体的に進めようというのである。血が逆巻くような怒りを抑えることができない。
これは「大陸に行けば仕事がある」といって朝鮮－中国侵略戦争を進めたかつての日本帝国主義の発想そのものだ。米英の侵略戦争の参戦して自衛隊がイラクに出兵し、有事法制が具体的に発動されようとしているまさにそのときに、「イラク鉄道復興支援」を運動方針にすることは、小泉の戦争政策への加担を意味するものでしかない。。侵略とは「銃」の後に「レール」がついてくること、「銃」によって「レール」が敷かれることを言うのでないのか。
革同－共産党は、それを百も承知のうえで、この方針を提起している。
そこまでしても１０４７名闘争を切り捨て、連合の懐にもぐり込もうというハラを固めたということだ。
だから、鉄建公団を相手にした新たな訴訟など絶対にさせないという方針を固め、全動労争議団が総意で鉄建公団訴訟の提訴を決めたとたんに全動労弁護団を辞任するという対応にもでたのである。
しかもそればかりではなく、「解決の主体は国労・全動労。国鉄闘争を利用し、自らの組織の利益を策略する団体とはきっぱり整理をしていく」などという悪意に満ちた言い方で、動労千葉や、意に沿わない国鉄闘争支援勢力の排除を方針書に明記した。１０４７名闘争を収拾しようとしていのに、動労千葉などいてもらったは困るということだ。
またこれは、３・20のイラク開戦１周年の統一行動や、４・13国鉄闘争支援大集会が、共産党の手の内を超えて大きく高揚したことに対する危機感を背景にしたものだ。だが、労働者や労働運動全体の利益よりも「党」の利益を優位におき、「党」の利益のために、大衆的な闘いの発展に制動をかけ、潰そうとする共産党中央こそ「自らの組織の利益を策略する団体」というしかない。
小泉政権は「骨太方針Ⅳ」で郵政民営化や公務員制度改革で、社会全体を覆いつくすような大規模な民営化や非正規雇用化を強行し、奥田ビジョンに示された「９割の労働者の非正規雇用化」を一挙におし進めようとしている。小泉政権の３年間に２６０万人の正規雇用が失われ、１９５万人の非正規雇用に置き換えられている。非正規雇用労働者の賃金は、正規雇用の50％以下だ。
国鉄分割・民営化攻撃こそ、こうした攻撃の出発点であった。そのことを考えれば、１０４７名闘争のもつ位置と可能性はこれまでにも増して大きくなっている。１０４７名闘争に対する内部からの反動をはね返し、今こそ原点にかえって闘おう。
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年
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国内に出番はない