尼崎事故13年弾劾! 全国総決起集会 /5・11出向裁判第2回控訴審に

尼崎事故13年弾劾! 全国総決起集会

 4月22日、13時から、兵庫県JR尼崎駅北口広場において、動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西のよびかけによる「尼崎事故13年弾劾! 全国総決起集会」が開催された。
集会には、動労総連合、関西で闘う仲間を先頭に全国から150名が結集した。
 主催者あいさつとして、動労千葉から大竹副委員長が「動労千葉は3月30~31日に千葉派出所の要員削減に反対し、ストライキに決起した。派出の要員削減は運転士すべてに関わる問題だ。要員削減の先には、全面外注化、分社化転籍が待っている。
 安全を軽視し、労働者をモノとしか見ていないJRを徹底弾劾しなければならない。『闘いなくして安全なし』。尼崎事故を二度と繰り返させないために本日の集会・デモをかちとろう。」と力強く訴えた。
基調報告では動労西日本の原田隆司近畿支部長が「戦争・改憲の先兵―JRを労働運動の力で打倒しよう」と訴えた。
 動労総連合からは、動労水戸、動労福島、動労総連合・新潟、動労北陸、動労西日本、動労総連合・九州が発言。また、全国金属機械・港合同昌一金属支部の木下委員長と関西で共に闘う各労組が決意表明を行った。
 集会後、尼崎事故の現場に向け「尼崎事故13年弾劾!第3の分割・民営化粉砕!外注化阻止! 非正規職撤廃! 動労総連合を全国につくろう!」のスローガンのもと、事故現地までのデモ行進を貫徹した。

今すぐ外注化・強制出向を撤回しろ!
5・11出向裁判第2回控訴審に結集しよう

 5月11日、動労総連合出向命令無効確認訴訟の第2回控訴審が行われる。今回の大きな焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問実施を認めさせることだ。
この間、会社は「雇用の場の確保」が外注化の目的だと主張してきた。しかし、エルダー社員をJR本体に配置するなら、一体何のための外注化だったのか?
 「エルダー本体配置」提案で会社の主張がすべてウソだと完全に明らかになった。この重大事実について関係者の尋問を行い真実を明らかにすることは必要不可欠だ。
会社にとっては、裁判で追及されればされるほど、ボロが明らかになる。早期結審を粉砕し、大結集で証人尋問をかちとろう。

 外注化粉砕まで闘おう

 JRは第1回控訴審にも傍聴動員をかけて臨んできた。会社にとって、この裁判の位置が大きいことを示している。
 会社は東労組解体から第3の分割・民営化攻撃に乗り出している。その核心的攻撃が外注化―分社化・転籍強制だ。しかし、外注化粉砕の闘いが継続し、出向命令のレベルで争わざるを得ないことが、外注化攻撃の決定的なネックになっているのだ。
 第3の分割・民営化攻撃と対決し、外注化粉砕まで闘おう。傍聴闘争に結集し、職場闘争と一体で裁判闘争に勝利しよう。

動労総連合出向無効裁判第2回控訴審
日時:5月11日 11時~
場所:東京高裁825号法廷

本日(3・30~31)スト突入! 始まった「JR大再編」 大合理化攻撃と対決するスト

千葉派出の要員削減提案を撤回しろ!

 本日、千葉派出に勤務する組合員が、千葉検査派出の要員削減の撤回、4月1日実施の延期を求めてストライキに突入する。
この間、4徹から2徹体制になった場合の問題点を団体交渉(3月16日、22日)で追及した直後の25日、車両故障が発生し、千葉派出から2人が出動し添乗検査する事態が起きた。要した時間は6時間余り。会社のいう「大きな故障は発生しない」がたちまちひっくり返される事態だ。出動回数も一日3・3回と実際には増えている。むしろ強化すべき状況だ。
2人体制では、異常が起きても出動することも添乗することも全くできない。これは列車運行中の車両故障・異常時対応は完全に放棄するということだ。新幹線の台車亀裂事故でも問題になったように安全が二の次にされているのだ。

 始まった「JR大再編」
この背景には、いまJRで起きている鉄道会社としてのあり方を根本からひっくり返すようなJR大再編攻撃がある。東労組に対する激しい切り崩し攻撃は、まさにその幕が切って落とされたことを示している。
はしなくも東労組東京・八王子・水戸地本の職場討議資料の中にその中身が露わになった。
「4万人体制をめざした生産性向上と効率化施策を推進する」ため、地域別の「分社化・支社再編」、「営業職場の業務委託・子会社化」、「工務職場のCBM(定期検査から状態検査へ)導入・全面委託」、「運車職場のワンマン化「「乗務員勤務制度の見直し」等の大合理化案が会社から水面下で説明されていたのだ。だが、東労組はこんな重大なことを組合員には全く明らかにせず隠してきていた。現場の怒りを恐れ、会社との結託体制の維持・保身に利用してきたのだ。

 ワンセットの支社再編とローカル線切り捨て
さらには「乗降客が一日2000人以下の23線区・地方ローカル鉄道」は、「輸送モードの変更」の名の下に廃止することが画策されている。千葉でも系統分離の名の下に内房線、外房線などで次々と列車が削減され、地域の職場も生活も丸ごと切り捨てられようとしている。鉄道の公共性や安全もかなぐり捨て、コスト削減、利益追求のみで支社再編が画策されている。まさに支社再編とローカル線切り捨てはワンセットなのだ。
そして、そのために「次なる経営計画を踏まえた『別会社の労働組合を意図』している」として、会社派の新組合が次々に立ち上げられようとしている。東労組が何一つ抵抗する力にならなかったように、こんな組合に未来はない。

 大合理化攻撃と対決するスト
今回の千葉派出要員削減攻撃は、JRの大再編攻撃のなかで、派出そのものをなくしていく攻撃の先取りだ。これから吹き荒れようとしている大合理化攻撃を絶対に許してはならない。すでに保線や駅の丸投げ外注化が進められようとしている。次は車両検修や鉄道業務の丸投げ外注化・別会社化だ。その行き着く先は子会社への転籍だ。今回のストライキは、ささやかながらこれらと断固として対決する闘いだ。
東労組や会社派組合は、大合理化攻撃と闘うことはできない。いまこそ職場に闘う労働組合が必要だ。労働者の団結した力こそこれを打ち破る力だ。動労千葉に結集し、共に闘おう。

1.闘いの要求
①千葉派出の要員削減提案を撤回すること。
②4月1日の実施を延期すること。
③検修構内業務の委託契約を解消し、仕事と出向者全員をJRに戻すこと。

2.闘いの配置について
①千葉派出の要員削減提案の撤回、業務外注化―別会社化・転籍攻撃粉砕、反合運転保安確立等を求め、3月30~31日、千葉派出で勤務する組合員を対象としたストライキを配置して、要求の実現をめざすこととする。
②3月30日、DC会館において、エルダー協議会結成総会及びスト貫徹!動労千葉総決起集会を開催する。
3月30日(木)18時 DC会館
③ストライキ期間中は、全組合員を対象にして休日勤務、超過勤務、所定以外の業務(休憩時間変更を含む)は、一切行わない。
④ なお、会社による不当な業務運営および組織破壊攻撃が行われた場合は、戦術を拡大する。

千葉派出の要員削減提案を撤回しろ! 3・30-31ストへ!

エルダー協議会結成-スト貫徹!
動労千葉総決起集会に全力結集を!
※3月30日(金)18時~ DC会館

3月25日、車両故障により千葉派出が銚子まで添乗検査する事態に!

 千葉派出の要員削減をめぐっては、この間、3月16日、22日に千葉支社との団体交渉を行い、4徹から2徹になった場合の問題点等を徹底的に追及してきた。

1日の出動回数は3~4回
派出体制の強化が必要だ!

 この中で千葉支社は、「A・B故障はほとんど発生していない」「車両の機器更新を行ったので故障件数は減っている」「タブレットで故障箇所を撮影し、車両センターで見て判断し、対応できる」「本区も含めて対応する」「CTS派出からの出動もできるようにする」「こうしたことから2徹体制になっても問題ない」との回答を行ってきた。
一方、この間の出動回数は次のとおりだ。
10年度 1582回(4・3回)
11年度 1336回(3・6回)
12年度 1216回(3・3回)
13年度 1226回(3・3回)
16年度 1045回(2・8回)
17年度  723回(3・3回)
*14年度、15年度は未集計
*( )内は、1日平均の出動回数
括弧内の数字を見れば分かるとおり、11年度以降、1日平均出動回数は3回~4回で続いている。しかも、17年度は、前年度よりも増えているのだ。本来なら、削減するどころか、体制を強化すべき状況なのだ。

2徹になったら車両故障に対応することはできない!

 こうした中、3月25日、11時30分頃、成田駅で車両故障(CM=コンプレッサー)が発生し、千葉派出から2名が出動した。2台の内もう一台のCMで対応できるように処置を行った。2時間以上遅れて発車したが、千葉派出から出動した2名はそのまま添乗検査で銚子まで同行した。最終的に千葉派出に戻ったのは18時30分頃だったというのだ。
 千葉支社は、「大きな故障は発生しない」等と回答していたにもかかわらず、団交直後にこうした故障が発生したのだ。千葉派出が2徹にされたら、今回のような対応など絶対にできないということだ。
 こうしたことから動労千葉は、4月1日実施の延期を求めるとともに、千葉派出の要員削減提案の撤廃を求めて、3月30日~31日にストライキを配置して要求の実現を目指すこととする。
 以上に踏まえて、次のとおり指令する。

闘争指令第3号】

1.闘いの要求について

① 千葉派出の要員削減提案を撤回すること。
② 4月1日の実施を延期すること。
③ 検修構内業務の委託契約を解消し、仕事と出向者全員をJRに戻すこと。

2.闘いの配置について

① 千葉派出の要員削減提案の撤回、業務外注化ー別会社化・転籍攻撃粉砕、反合運転保安確立等を求め、3月30日~31日、千葉派出で勤務する組合員を対象としたストライキを配置して、要求の実現を目指すこととする。
② 3月30日、DC会館において、エルダー協議会結成総会及びスト貫徹!動労千葉総決起集会を開催する。

 日 時 3月30日(木)18時~
 場 所 DC会館
*各支部とも、勤務以外、全力で結集されたい。
③ ストライキ期間中は、全組合員を対象にして休日勤務、超過勤務、所定以外の業務(休憩時間変更を含む)は一切行わない。
④ なお、会社による不当な業務運営および組織破壊攻撃が行われた場合は、戦術を拡大する。

監視カメラ直ちに撤去しろ!7箇所に14台の監視カメラを設置 安全より乗務員の監視を優先

7箇所に14台の監視カメラを設置
安全より乗務員の監視を優先

JR東日本は、東労組の分裂・脱退問題が始まる中で、乗務員詰所への監視カメラ設置を強行した。上野駅の乗務員詰所には、5台のカメラが設置されたとの報告が寄せられるなど、JRの常軌を逸した対応に怒りの声が上がっている。
 こうした中、JR千葉支社管内においても3月11日以降、監視カメラが設置されている。
 こうした状況に対して動労千葉は、申15号緊急申し入れに基づき、3月13日、監視カメラの即時撤去を求めてJR千葉支社との団体交渉を行った。
 団体交渉において動労千葉は、まず、監視カメラを設置した箇所・台数、設置理由と根拠を糾した。
 千葉支社は、「7箇所に、14台のカメラを設置した」と回答してきた。
【監視カメラ設置箇所】
○千葉駅統合詰所      2台
○津田沼駅5・6番詰所   3台
○東京駅総武快速詰所    2台
○西船橋武蔵野線詰所    1台
○蘇我駅京葉線詰所     1台
○新習志野駅1・2番詰所  2台
○東京駅京葉線3階詰所   3台
 
 設置理由については、「盗難等が発生したため、職場規律の厳正をきすため防犯カメラを設置した」「設置の根拠は、防犯カメラ取扱規程だ」との回答を行ってきた。
 また、録音機能やモニターについては、「東京では録音機能がある機種を付けたと聞いている。千葉は録音機能がない機種を付けた」「モニターはしていない。カメラに直接録画し、1週間程度で上書きするタイプを使用している」「問題が発生したら録画した画像を確認する」としている。
 一方、拘束時間中であっても、プライバシーや肖像権があることはJRも認めているが、それにもかかわらずJRが監視カメラで撮影することについては、「あくまでも防犯であり、問題ない」との回答を繰り返すという対応に終始した。
 しかも、会社がいう「防犯カメラ」は、詰所の内側に向けて設置されている。「防犯」というのであれば、普通は外部に向けて設置されるはずだ。しかしJRの場合は、詰所の中、つまり乗務員を監視するというのだ。乗務員を「犯罪者」扱いしているということだ。

乗務員が休息する時間・場所が全くなくなってしまう!

 そして、最大の問題は、乗務員詰所にカメラが設置されることで、乗務員が休息する時間と場所が全くなくなるということだ。乗務員詰所は、本線乗務の合間に休息し、緊張をほぐし、次の乗務にそなえて心身をリフレッシュするなど、乗務員にとって欠くことのできない最も重要な場所だ。その場所に監視カメラが設置されたら、安心して休息することなどできなくなってしまう。運転士は、本線運転中も乗客からの視線や動画撮影等で緊張を強いられている。その上さらに休息場所である詰所も監視カメラで撮影されたのでは、安心して本線乗務などできなくなってしまう。
 こうしたことについて動労千葉がJR千葉支社を追及すると、運輸担当者は、「防犯上、必要だと判断した」との回答を平然を行ってきたのだ。安全よりも乗務員の監視を優先する。これがJRの姿だ。東労組が崩壊した後の現場を、徹底した労務支配の下で監視を強化し、物言えぬ職場を作ろうと考えているのだ。そして、労働者の団結を破壊し、最終的には労働組合を解体するために利用しようとしているのだ。 一方、職場では、監視カメラの設置に対して不安や怒りの声が次々に上がっている。この怒りの声をひとつにして反撃に起ち上がろう。
 動労千葉は、JRの監視カメラ設置に対して断固として闘いに立ち上がる。
 動労千葉に結集し、職場からの闘いで監視カメラを撤去させよう!
 安心して働くことができる職場を取り戻そう!
 反合・運転保安確立に向けてともに闘おう!

ダイ改ー乗務員の基本要求と各支部要求で団交  

地域切り捨ての外房線・内房線の列車削減阻止!
長時間拘束勤務およびロングラン行路撤廃!

運転保安確立で闘おう!

ダイ改ー乗務員の基本要求と各支部要求で団交  

 2月26日と3月1日、3月ダイ改に関する団体交渉を千葉支社と行った。

【基本要求】
 まず組合側から、今回の外房線5本の列車削減は実質的に「茂原・一ノ宮系統分離」であり地域を切り捨てる重大な削減であること、内房線の1往復削減も学生の通学の足を奪うものであることを突き付けた。
JR千葉支社は、「利用状況を勘案して削減した」との回答に終始した。
 しかし、千葉発18時34分、20時38分の勝浦行きには、最終の勝浦で30名規模の乗客がいる。こうした事実を全く無視して列車削減だけを進めるているのがJRの姿だ。しかも武蔵野線をはじめ首都圏では増発し、新駅開業などが検討されている。儲かるところには列車を走らせ、ローカル線は切り捨てるというJRの姿勢を徹底的に糾弾した。
 乗務中の食事時間(朝食40分、昼・夕食60分)、睡眠時間(着発6時間)の確保は運転士が人間らしく働く最低限の要求だ。会社は、「可能な限り確保している」と回答してきたが、実際には程遠い状況だ。
長時間拘束やロングランの問題についても、「効率性と乗務員の働きやすさを追求して作成している」と回答している。しかし、乗務が400㎞を超える行路が千葉運輸区だけでも4行路、その他にも京葉派出や鴨川、佐倉、銚子でも強制されている状況だ。
 泊勤務の乙行路の軽減要求に対しては、「乙行路が長いのは承知している」と回答してきた。しかし、「招致」していながら全く改善しようとしない千葉支社に、怒りの声が上がった。

【習志野運輸区】
 この数年、支部からは、大型S字行路や2時間以上のロングラン行路の解消が最大の課題であると改善を求めてきた。しかし、業務移管により行路がいびつ化していることから、一旦ダイヤを白紙にして中野電車区含めて検討すべきことを突き付けてきた。

【千葉運輸区】
 ロングランの関係では、とくに110行路は13時42分に千葉を乗り出し、大網~成東を3往復するなど3時間23分も乗りっぱなしだ。
 また、251行路(NEX行路)では、休憩時間が千葉、東京で設定されているが、高速で乗務した後にもかかわらず24分しかなく、これでは体を休めることすらできない状況だ。 

【鴨川運輸区】
 210行路は持ちきりが多く中身がひどい。とくに、千葉~勝浦間1往復については、他区との差し替えが必要だ。
 また、206行路、207行路は日勤にも関わらず出勤時間が早すぎることを指摘し、会社も「検討する」と回答せざるを得ない状況だ。

【木更津運輸区】
 久留里線の久留里~上総亀山間では、5時間以上も列車が運行されない事態は、沿線住民にとって死活問題となっている。久留里~上総亀山間の列車運行を直ちに復活させることが最大の課題だ。ワンマン運転の関係では、953Dについては、乗客対応も含めてツーマン運転を要求しているが、会社は「利用状況に応じて対応している」との回答を繰り返すだけだ。
設備の関係では、小櫃駅ホーム段差について「規定の範囲内の段差だ」と回答した。これには怒りの声があがった。
 一方、動物との衝突対策が課題になっている。会社は、「新たな対策を久留里線で2カ所に行う予定である」との回答を行ってきた。

【佐倉運輸区】
 287行路の乙行路は出発から成田折り返しまで4時間を超える超ロングラン行路であり、改善は待ったなしだ。さらに、295行路も4014M~4013Mでの転動防止解除があり、千葉乗り継ぎまで高速運転が続き、3時間を超えるロングランだ。会社は、「効率性と乗務員の働きやすさ」だととんでもない回答をしてきた。ロングランが働きやすいなどというのは、もってのほかだ。断じて許せない。
 一方、過酷な業務を強いておきながら組合が強く申し入れている各駅への乗務員用トイレの設置申し入れに対しては、「設置の考えはない。行く場合には指令に連絡してもらいたい」との回答だ。この間、トイレ問題で組合員が処分された。このような事態を絶対繰り返してはならない。乗務員トイレは絶対に必要だ。 
【銚子運輸区】
 7行路が「特休または予備」のあとの単独日勤になっているため、出勤・退勤時の負担になっている。実際、予備になると年休で休む者も多くいるのが現状だ。
 また、泊行路がダイ改ごとに大型化している。18行路は、拘束20時間36分、常務キロ420.8km、退勤は12時41分だ。これには平成採からも怒りの声があがっている。

【千葉派出要員削減問題】
 一方、千葉支社は、乗務員がよりどころにしている千葉派出所の要員を削減し、4徹から2徹にしようとしている。千葉派出所以外は12年10月、CTSに外注化されている。そのため、指令からの指示は千葉派出に集中している状況だ。事故や車両故障が発生しても外周の派出では対応させず、千葉派出が内房線の岩井や外房線の勝浦まで出動して対応しているのが実情だ。
 千葉支社が提案した2徹では、千葉駅から他の場所に行くことすらできなくなる。千葉派出の要員削減問題は、検修だけではなく、運転士を含めた重大な問題だ。団交の中でもこの点を徹底的に追求してきた。
 あらためて、反合・運転保安確立に向けて全力で闘おう。

外注化阻止を貫いてきた12年間さらなる地平へ進もう! ―第29回車両技術分科会定期委員会―

保守体制を後退させる千葉派出の要員削減を撤回せよ!

 車両技術分科会第29回定期委員会が2月18日、DC会館において開催された。
 全面外注化を止め続け、強制出向攻撃を受けながらも、その偽装請負の実態をあばき、違法性を明らかにしてきた12年間の闘いを確認し、異次元外注化阻止に起つ決意もあらたにする委員会となった。
 議長に川村委員(幕張)を選出したあと、冒頭、あいさつにたった半田会長は、
「JR発足から30年が経過し、会社側はいま異次元外注化に踏み出そうとしている。それはすでにグリーンアテンダントや駅業務のJESSへの統合に進み、水平分業―子会社化を目論んでいる。これは労働者を下へ下へと突き落すものに他ならない。安全の危機が進行している。昨年の山手線での電化柱が倒れるという事故にもそれがはっきりと出ている。もはや安全は神頼みなのかと肌寒くなってしまう。また昨年12月には、JR西日本の新幹線で台車に亀裂が生じながら、時速200㎞/hの走行、JR東海の区間で下回り点検、30㎜の亀裂が発見されるという事態となった。この亀裂が台車の歪みを生み脱線転覆の大事故になってもおかしくなかった。奇跡的にならなかったと思わなければならない。気動車でもJR東海において、台車に亀裂が発見されている。溶接部分ではない台車内部に空洞が入っていたことから亀裂ができたとされている。とんでもないことで、あってはならないことだ。その原因とは、軽量化とコスト削減にある。 千葉派出の4徹から2徹への要員削減が提案された。管内唯一の直営派出の削減は、派出検査対応をどうするのかに直結する問題だ。初動の遅れがどのようなことを及ぼすのか。団交で明らかにしていくと共にスト体制を確立していく。連綿と引き継がれてきた技術職としての継承を図っていきたい」と訴えた。
 来賓として、本部・田中委員長、事務分科会・今井さんよりあいさつを受け、一般経過報告から方針(案)、予算(案)までの一括提起を受けて質疑に入った。

【質疑での主な意見・質問
◆一ノ宮派出で働いているが、電留線の入区列車に「故障手配済」の貼紙が多い。なかには「蛍光灯」にも貼紙がしてある。出区点検の車両などで対応できるものもあり、体制そのものがおかしいのではないか。
◆弱電の部屋が、今後、CTSの詰所となると聞いているが、その時期とATS―P故障対応機器などの機材をどこに持っていくのかつめてもらいたい。
◆千葉派出では、車両判断の観点からだろうが、人身事故での出動要請がある。しかし出動途中で「戻ってください」などということがあった。何もないのにとりあえず行ってくれなどという出動要請には疑問もある。4徹から2徹への削減提案が強行されれば、これまでのような対応はできなくなる。
◆木更津派出で、この間、車両の異臭対応と異音対応で出動したが、異臭は沿線からの臭いが入ったこと(乗務員も認知していたらしい)、異音はフラットによる音であった。異常のないことはいいことだが、あまりにも乗客からの申告に対する対応が過敏すぎるのではないか。
◆255系交番検査の要員体制だが、5名体制ではじまり、運転台の2名を残して進める行程となっていたが、いまは5名体制の作業行程となっている。どう内容が変わったのか?仕事の流れを含めてどうなっているのか?要員にかかわることであり、車両センター内のこととはいえ小さなことでも提案すべきではないのか。
◆209系保全検査で、パンタグラフが上昇したあと、故障読出作業を行うために、再度パンタグラフを下降させる。そのため委託業務である蛍光灯交換などの作業に支障をきたしている。作業手順、作業行程について考慮してもらいたい。
◆エルダーとなり委託業務の上回り作業をしているが、土日出勤もあり、仕事がキツイ、休みが少ない。休日を増やして欲しい。
◆217系リクライニング対応作業で土日1名が出勤して作業している。本来2名体制ではないのか?また217系車両対応について鎌倉所属となったときに、仕業検査程度となっていたと思うが、リクライニング対応では3時間程度かかっている。とても仕業程度とはいえない。
◆在庫管理に関わることになるのだろうが、千葉派出において、217系(鎌倉所属)、231系(三鷹所属)での部品交換作業を行った際に、派出から直接車両が所属する車両センターの担当者に連絡してくれと言われる。現場の作業員に部品管理までを託すのはおかしい。こうした部品管理の窓口の一本化をしてもらいたい。
◆インターネットというものの危惧的側面だが、公開していない一般人の個人情報が検索できてしまうことがあるらしい。自分の氏名であった場合、削除依頼など、どこに、どのように対応を求め、対処していくのか。

 以上のような切実な現場からの意見・要請を受けて、団交等での解決を求めて行くことを確認した。
新たな役員体制を確立し、第3の分割・民営化攻撃の軸をなす異次元外注化攻撃と対決していくこと、千葉派出の要員削減を許さない闘いに起つことを確認して、委員会は成功した。

安全放棄を許すな!  千葉検査派出削減絶対反対!

 千葉検査派出の削減攻撃(4徹→2徹体制へ)は、鉄道輸送の安全を切り捨てる重大な攻撃だ。

 車両故障時対応を放棄

 千葉支社管内では、JR直営の検査派出はすでに千葉と西船橋しか残っていない。木更津、上総一宮、安房鴨川、銚子の各検査派出はCTSに外注化されてしまっているために、予め決められている作業だけは行うが、車両故障等があってもJRの指示で動くことはできない状態だ。武蔵野線・京葉線対応を除けば、管内全域・房総半島全域を千葉検査派出だけでカバーしているのが現状で、この間も勝浦や岩井まで出動している。2人体制では、車両に異常が起きても、出動することも、添乗検査することも全くできなくなる。それは、列車運行中の車両故障・異常時対応は完全に放棄すると表明したに等しいものだ。

新幹線台車亀裂事故の直後に提案

 しかも、今回の提案は、大惨事になりかねなかった昨年12月の新幹線の台車亀裂事故の直後に出されている。
 あの事故で最も問題になったのは、異音や焦げたような匂いがし、車内に煙がたちこめたという連絡を受けて、岡山駅から3名の検査係が添乗し、うなるような異音を確認、列車を止めて点検するよう運輸指令に要請したにも係わらず、指令が運行を継続させたことであった。なぜ列車を止める判断ができず、名古屋まで約3時間、740㌔も走らせ続けたのかが、社会的にも重大な問題として批判されたのだ。

安全感覚の崩壊?

 しかし、今回の千葉支社提案は、列車を止める判断ができたか、できなかった以前に、車両に異常が発生した連絡を受けた時に検査係が出動できる体制そのものを解体してしまおうということだ。普通ならあの事故を見て、本当にこんなことをしていいのか、少しは考えるはずだ。千葉は新幹線こそ走ってないが、NEX(成田エクスプレス)ルートである。だが、そうしたことが検討された気配は全くない。要員削減やコスト削減に反することは言い出すことすらできない雰囲気が支配し、がどんな事故が起きても他人ごとのようにしか考えなくなる。これが現在のJRの状況だ。鉄道の安全に対する感覚が崩壊してしまっている。これが現在のJRの深刻な現実なのである。

事態は大惨劇寸前だった!

 しかも新幹線の台車亀裂事故は、マスコミが報道する以上に実はずっと重大で深刻なものであった。
 台車枠の軸箱と車軸を支えている部分に、底面16㌢側面14㌢の亀裂が入り、あと3㌢で破断する寸前であったことはマスコミが報道するとおりだが、もし破断していれば、軸箱が抜け落ち、何百㎏もある車軸が車体の下で激しく暴れて飛び出す。300㎞/h近い速度でそれが起きたら一体どれほどの破壊力をもつのか。脱線どころの話ではない。車体をメチャクチャに破壊する大惨劇となっていたことは間違いない。

根本のところから安全が崩壊

 さらに深刻なのは、もっと根本的なところで安全が無視され、崩壊している可能性があることだ。国鉄時代は、在来線ですらあんな華奢な台車は使用していなかった。民営化後「スピードップ」「コスト削減」の掛け声の下に、徹底した軽量化が追求されるようになった。そして軽量化の最大の対象・標的にされたのが台車であった。限界をこえたギリギリの強度計算がされているのではないか?、その結果起きたのが今回の事故だったのではないか? 例えば、国鉄時代、在来線新型車両のベースとなったDT21という100㎞/hで走ることを前提に設計された台車があるが、それですら台車枠は9㎜の鋼板でプレスされていた。今度事故を起こした台車は300㎞/hで走るというのに8㎜だったという。

千葉派出削減計画を中止しろ!

 しかも、JR東海・西日本は、一昨年春から新幹線車両の交番検査周期を「30日か3万㌔を超えない期間」から「45日か6万㌔を超えない期間」に延伸したという。2倍近く延ばしたのだ。JR東日本でも昨年春から「6万㌔を超えない期間」に延伸されている。
 JRは、民営化・規制緩和の波にのってタガが外れたように安全を無視した暴走を続けてきた。今回の事故について、107人の生命を一瞬にして奪った尼崎事故の遺族たちは、「あの時と全然変わっていない」と怒りをぶつけている。これ以上こんなことを続けてはいけない。
 千葉支社は千葉検査派出の要員削減計画を撤回しろ! 木更津、一ノ宮、鴨川、銚子検査派出を直営に戻せ! 車両故障時の対応を切り捨てる安全無視政策を直ちにやめろ!

3月ダイ改合理化粉砕! 18春闘勝利! 組織拡大!

 3・5動労千葉緊急総決起集会

3月5日(月)18時 DC会館

運転保安確立と 「外注化ではなく定年延長」の実現を 乗務員分科会第40回定期委員会

外注化による弊害が拡大

12月8日、DC会館において第40回乗務員分科会定期委員会が開催されました。 

 議長に佐倉支部・椎名君を選出し、ローカル線切捨て問題や乗務員への責任の転嫁に対する怒りと、検修・構内業務外注化の弊害による安全の崩壊等の怒りの中で、約40名の組合員が結集して委員会がかちとられた。
まず、鈴木乗務員会長より、「系統分離と称した利益優先のローカル線切捨ては、地域住民の利便性の低下のみならず労働強化へと繋がる問題である。外注化による弊害も拡大し安全は大きく後退している。また、乗客からの監視が横行し、乗務員へと責任が転嫁されている現状は決して許すことはできない。外注化を粉砕し、運転保安確立と『外注化ではなく定年延長』を実現するため、全力で闘いぬこう」とあいさつが行われた。
来賓として本部の田中委員長から、JRをめぐる現状と今後の闘いの方針についてのあいさつを受け議事に入り、執行部からの総括と方針提起を受け、質疑応答が行われた。

【質疑で出された主な意見】

・輸送混乱時、千葉統合詰所に指示する管理者が誰もいない。対応不足だ。
・標準数について、女性乗務員、エルダー運転士の対応はどうするのか。また、休暇等の延べ日数をどう見入るのか。現状のままでは不足してしまう。 (佐倉)

・一時的な睡魔に襲われた現象により、車両センターに転勤をさせられた。転勤までの間、原因を探るべく自己責任での病院検査を強制させられた。 (津田沼)

・DCからECへの転換を行っている。込み運用の要素は無いか。 (木更津)

・富岡まで運行が延伸された。被ばく労働拒否で闘う。(水戸)

・竹岡~浜金谷で動物の出没が多い。対策を支社として真剣に検討すること。 (千葉転)          

・動物との衝撃による209系のスカートの破損がある。車両の強化を。
・上総一の宮駅の検査詰所、トイレを洋式・洗浄型に。(幕張)

・誉田~土気間の倒竹検知が試使用となっている。どのような物か周知を。
・外房線・電気系統故障による輸送混乱時対応が不十分であった。  (鴨川)

・会社から眼鏡使用者について、予備の眼鏡も所持す旨の通達があった。(千葉機)

 等々、報告も含めて活発な意見が出され、問題点については団体交渉により解決を図ることを全体で確認した。

組織拡大に立ち上がろう

 業務外注化や合理化による矛盾点を追及することを通して、系統分離阻止、会社の責任による安全確保を追及し労働者への責任転嫁を許さないこと、外注化を粉砕して検修・構内部門を要員・業務一体でJR本体へ戻すこと、この闘いをとおして「外注化ではなく定年延長」を実現し、組織拡大に立ち上がることを決議して成功裡に終了した。

2018年 勝負の年! 団結旗開き
1月6日(土)13時 DC会館

12/1森川弁護士を迎え出向裁判判決報告集会

不当判決のりこえ外注化粉砕まで闘おう

 12月1日、出向裁判の判決を受け、出向裁判判決報告集会を開催した。裁判当該の組合員を先頭に、各支部組合員が参加した。
集会冒頭、あいさつに立った田中委員長は、「外注化阻止闘争はシニア制度以来18年間、組織の総力を挙げた闘い。それが一つの節目を迎えた。シニア制度の時はクビを出しても『組合として外注化は認められない』と闘った。そのことを軽視してはならない」と提起。そして外注化攻撃の悪辣さと転籍まで狙われている現状を語り、「何より組織拡大。CTSで動労千葉組合員は1割になる。過半数を取れば外注化も粉砕できる。JRはもちろんCTSでも組織拡大を実現しよう」と訴えた。

 われわれから逃げ回った判決

 判決内容を報告して頂いた森川弁護士は、「12年末に始めた裁判闘争は最先端の闘い。外注化・出向を争う闘いはほぼない。現場で初めから攻撃と捉えて闘ってきたことは重要」と裁判闘争の意義を提起。
大法廷で3日間行われた証人尋問では、「出向期間は原則3年ではなく、初めから10年を予定」などの事実を暴き、外注化や出向しなければならない理由がまったく説明できないところまで会社を追い込んだ。森川弁護士は、「3日間の大法廷で獲得したものは大きい」と提起した。
 判決について、「JRが書いたような結論ありきのもの。基本的にわれわれの主張から逃げまわっている。JR・裁判所を追い詰めた」と総括した。「出向期間は原則3年」という会社の主張のウソについて、判決は「はじめから10年かけて解消する計画」と認定。出向の目的についてもJRの主張を丸写しして、JRで技術継承や雇用の場の確保、コスト削減ができないのかという論点を無視し、「グループ会社全体で発展するため」とした。
 森川弁護士は、「原則の意味が分からなくなる内容」「グループ会社ありきで『全体に業務を配分するのは当然』というが、外注化・子会社化すること自体が目的であり攻撃」と断じた。 また、判決はわれわれがスト権侵害を追及したことについて「動労千葉のスト権を侵害するものであるか否かはともかく」と判断を逃げた上で「出向は動労総連合のみではない」「スト破りを目的とはしていない」として「不当労働行為ではない」という形でごまかした。出向延長についても、「定年まで出向させられたとしても通常の異動と変わらない」などと全面的に会社を擁護した。森川弁護士は、「スト破りが目的でなくても、スト権を侵害する構造になっていることが問題」「『不利益の程度は通常の異動と変わらない』と15回以上使っている。裁判所が逃げられずに不利益だと認めざるを得ない時に、『我慢できる範囲』とごまかしている」と断罪した。
 安全問題も外注化と関係ないと決めつけ、偽装請負も「出向命令が違法な状態を目的にするか、その違法性が社会通念上看過しがたい重大なもの」でなければ外注化も出向も合法とした。その上で、「グループ会社は、能力を超えたり緊急の時以外は自分でやっている」から偽装請負ではないとした。
 森川弁護士は、「線路はつながっている。必然的に一体で業務することになる。バラバラに動けば事故だらけに。『例外』が日常であり、外注化がそもそもなじまない。労働局も偽装請負の疑いが強いと指導票を出した」とし、「判決は就業規則のみで出向させられるとしたが、就業規則は一方的に押し付けられるもので同意ではない。個別の同意は要らないということ。世界中でも就業規則の万能化が狙われている。最先端の闘いだと感じる。この闘いに関わっていることに誇りを感じる」と締めくくった。

 外注化粉砕闘争に勝利しよう

 質疑応答では、次のような意見が出された。
・就業規則が万能ならなぜシニア制度の時はクビにされなければならなかったのか。協定を結ばずクビになって闘った先輩たちの無念を晴らしたい。
・外注化されている千葉駅西口改札にも、中央改札と同じように情報が流されている。実際上、指示にあたるのではないか。
・出向には目的が必要のはず。派出には技術継承の対象が今も全くいない。ただの労働力の提供。なぜ正当化できるのか。完全にスルーされている。

 関副委員長が、「証人尋問ではやりきったが、不当判決。87 年4月1日は忘れられない日だと思うが、12年10月1日も忘れられない日になった。最後の最後まで闘う」と決意を述べた。
 森川弁護士は、「困難はあるが、自分は勝つつもりでやっている。尋問の時には勝ったと思った。労働者の誇りを傷つけることは許せない。これからも勝つつもりで闘う」と述べられ、最後に川崎書記長から今後の方針が提起された。
 控訴審は、2月21日(水)10時30分より東京高裁825号法廷で行われる。裁判闘争と職場闘争を一体で闘い、外注化粉砕まで闘いぬこう。

鴨川支部、京葉支部定期大会開催

第23回鴨川支部定期大会開催(10/24)
第3の分割・民営化粉砕! 反合・運転保安確立を闘いぬく方針を確立

 鴨川支部は、各支部の先頭を切って10月24日、鴨川グランドホテルにおいて、第23回定期大会を開催し、第3の分割・民営化攻撃粉砕、反合・運転保安確立に向けた闘う方針を満場一致で確立した。
大会は、渡辺副支部長の開会あいさつで始まり、議長に上村君を選出して議事が進められた。
冒頭、宇佐見支部長は、「3月ダイ改では運転士も含めてストライキを闘いぬいてきた。また内房線切り捨ては、今後、外房地域にも攻撃が来ることを意味しており、、鴨川支部としてもローカル線切り捨て反対でともに闘ってきた。これからも一致団結して闘いぬこう」と訴えた。
 来賓挨拶では、田中委員長から、大量退職・エルダーを利用した組織破壊攻撃粉砕の闘い、第3の分割・民営化ー別会社化・転籍攻撃粉砕に向けて闘いぬくこと、そして、11・5労働者集会への全力結集が訴えられた。
 執行部から、経過報告、16年度決算報告、17年度運動方針案が提起された後、活発な質疑応答が行われた。

◆大量退職に伴い、今後の支部体制のあり方をどのように考えているのか。
◆エルダーで千葉方面に出た場合の支部所属や組合費徴収の考え方はどうすればいいのか。
◆物販オルグは今後どのように進めていくのか。
◆先日の台風のとき、鴨川駅の入換で、乗務員の手配もせずに指令が開通を指示したため踏切が15分も鳴動するなど、信じられない事態になった。
◆18年度からエルダーの本体雇用が始まるが、状況はどうなっているのか。
質疑に対する答弁が行われた後、経過、方針案について一括して採択が行われた。
その後、支部役員の選出が行われ、渡辺雅幸新支部長が選出され、新体制が確立された。
最後に渡辺新支部長の団結ガンバロー三唱で鴨川支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後、今年度退職を迎えた4名の組合員の激励会が和気あいあいの中行われた。

65歳まで働ける労働条件を確立しよう。 CTSでの組織拡大をかちとろう!
第30回京葉支部定期大会開催(10/30)

 京葉支部は、10月26日、第30回定期大会をDC会館において開催した。
 最初に支部長あいさつで田辺支部長は「1年間お疲れ様でした。今年は、京葉のCTSの清掃で働いている二人の仲間の無期転換をかちとろう」とあいさつし、議事に入った。運動方針案と会計報告、会計監査報告ののち、来賓あいさつに入り、本部より田中委員長が行なった。
 京葉支部はエルダーで働く人の方が多くなった。これから支部の運営はエルダーが担うようになる。運転の団交はどうするのか、駅の清掃の労働条件をどうしていくのか。組合員の現実とあわせてやっていかなければならない。エルダーになってから体をこわす人が出てきている。65歳まで働ける労働条件を確立しなければいけない。
 第2は、これからエルダーで構内に行く人間が出てくる。出向している人との足を引っ張り合う関係をつくってはいけない。JRではこれから1万8千人が退職する。第2の分割・民営化みたいなことをやる。駅の別会社化。車両・検修での外注化の拡大。闘う気持ちを捨ててはいけない。CTSで過半数をとろう。10月ダイ改で水戸では、入出区を全部MTSに移管すると言ってきたが延期させた。第3の分割・民営化が始まっている。内房線の系統分離もそうだ。 5年働いたら無期雇用に転換しなければならない対象は450万人いる。CTS全員の無期転換をかちとろう。11月労働者集会への結集を勝ちとろう」と来賓あいさつをおこなった。
 質疑応答では、エルダー組合員の組合費についての質問やCTSで働く組合員の共済やスト生活資金についての質問が出された。また、入出区の扱いについてこれからどうなるのかなどの質問が出された。
 17年度運動方針案と予算案が採択され、最後に繁沢新支部長を選出し、大会を終了した。

車掌大合理化、入出区の全面外注化・乗務員の労働強化、乗務手当廃止阻止! 10月ダイ改をめぐる攻撃の本質

 10月ダイ改では、水戸支社において重大な攻撃が画策されていた。常磐線特急車両の1人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス(MTS)への構内入出区の全面的委託強行。これらが分社化・転籍強制、第3の分割・民営化攻撃ヘ突き進む出発点だったことは明らかだ。
 しかし、会社は現場労働者の激しい怒りの前に、これらの施策を提案すること自体できなかった。

 大合理化・外注化・転籍強制への攻撃

 東労組はこれを「大勝利」と宣伝している。だがその裏で、提案すらないまま常磐線特急の車掌1人乗務の行路が組まれ、現実には強行されているのが実態だ。東労組はそれを受入れている。それを、「2人乗務を基本と確認」「全列車2人乗務にするために抜本的な行路の見直しが必要」という言い方でごまかしているだけなのだ。
 車掌の要員不足は、東労組が駅業務の外注化に積極的に加担したことの必然的な結果だ。駅業務が外注化されれば車掌のなり手がいなくなっていくからだ。
 「エルダー本体枠拡大」も一時的に矛盾を乗り切る手段にすぎない。外注化という根本的な問題を解決しない限り、職場に大幅な人員削減と労働強化が襲いかかることは明らかだ。単に行路を見直して解決する問題ではない。
 それは、運転士についても同じだ。すでに千葉支社以外では運転士も休日勤務でようやく勤務が回っている。千葉でも遅くとも数年以内、早ければ来年度にもそういった状況に陥る状態だ。
 会社が3月ダイ改で再び特急車掌の1人乗務化を画策することは間違いない。山手線のワンマン化―無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大し、数百人規模での人員削減を狙っているのだ。
 さらに、外注化拡大についても「確認メモ」では、東労組本部と会社との間で「結論を得るべく精力的に議論する」というだけだ。会社への批判も「ダイ改以前に新たに提案されるべき」「進め方に問題がある」「エルダー本体枠拡大の議論中は認められない」といっているに過ぎない。
 構内入出区の全面的外注化の強行は、運転士の深刻な労働強化を意味する。本線運転士が入出区をやらなくなれば、その間に本線乗務をさせられるようになるからだ。会社は「ハンドル率向上」を掲げ、乗務員への労働強化を毎年のように行ってきた。乗務中に運転士が倒れる事態が相次ぐなど、職場はすでに限界を超えた状態だ。そこからさらなる労働強化を行おうという攻撃なのだ。

 東労組幹部の裏切り許すな

 これらは会社のあり方を抜本的に転換する大攻撃の始まりだ。すでに会社は自動運転を本格的に推進するためのプロジェクトチームを立ち上げている。そして、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と、乗務手当廃止まで狙っているのだ。
 徹底した乗務員の人員削減と労働強化。その先に待っているのは別会社化と転籍強制の攻撃だ。労働者を選択の余地のない形に追い込んで、転籍を強制していく。その外堀を埋める、重大な攻撃が開始されているのだ。
 だが、東労組はこの攻撃の本質と重大さを完全に押し隠している。それは東労組幹部が会社との結託体制の回復を最大の目的にしているからだ。
 これまでも東労組は特急列車の1人車掌化を事実上容認してきた。今回それを問題にしたのは、合理化に反対なのではなく、会社が東労組幹部を無視・抹殺して進めようとしたからだ。だから「確認メモ」でも「東労組と協議・議論して進める」ということが繰り返し確認されている。これが東労組幹部にとって、1人車掌化や外注化を阻止することより重要な事なのだ。
 同時に、東労組が会社と「対立」したのは現場労働者の怒りの激しさが東労組幹部を突き動かしたからでもある。会社が施策実施を見送った背景にあるのは、東労組と会社の結託体制の崩壊だけではない。現場労働者の激しい怒りが事態を動かす決定的な力だったことは間違いない。東労組幹部の制動を破って怒りが爆発することを、会社も東労組幹部も恐れているのだ。だからこそ東労組幹部は攻撃の本質を一切明らかにしていない。職場に全てを明らかにすることで、会社との対立が非和解的になることを何より恐れているからだ。
 結局、東労組幹部が言いたいのは「自分たち幹部だけは切り捨てないでくれ」ということだ。一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙して権利を売り渡す、許し難い裏切りに手を染めようとしているのだ。乗務手当廃止阻止! 車掌の大合理化、入出区作業の全面外注化、乗務員の労働強化を許すな! 東労組幹部の裏切りを許さず、あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。

動労総連合・強制出向無効確認訴訟 判決 外注化 出向容認 不当判決弾劾 !

 10月10日、動労総連合・強制出向無効確認訴訟の判決裁判が行われた。東京地裁民事第11部の佐々木宗啓裁判長は、外注化も出向もすべて容認する反動判決を出した。われわれはこの判決を腹の底からの怒りで徹底的に弾劾する!
この判決は徹頭徹尾、政治的意図に貫かれたものだ。内容はウソとペテンと矛盾だらけ。それでも、外注化も偽装請負も強制出向も合法化することで、労働者を最底辺に突き落としていく攻撃としてかけられている。安倍政権の働き方改革、さらには改憲・戦争突入に向けた攻撃と一体の反動的意思の下に行われたのだ。

 安倍「働き方改革」と一体の攻撃

 たとえば、労働協約も本人の同意もなくても「就業規則及び出向規定に基づき、出向を命ずることができる」としたことは、安倍政権が狙う「就業規則万能」化の攻撃そのものだ。
 もう一つの特徴は、偽装請負についてだ。 「違法な状態にすることを目的」にしているか「違法性の程度が社会通念上見過ごせないほど重大」な場合のみ外注化・出向命令が無効になるとした。つまり、「多少違法でも外注化していい」とお墨付きを与えようとしているのだ。そして、一つひとつの事例について「偽装請負というほどではない」とごまかしている。違法だが見過ごせない程ではない?! これが裁判所の書いた文章なのか? ウソとペテンとごまかしだらけの本当にふざけきった判決だ。
 これは、安倍政権の「働き方改革」一括8法案―労働法制の最後的解体と一体の攻撃だ。そこでは「個人請負」を全面的に拡大し、労働者を労基法も最低賃金も適用されない状態に突き落とそうという攻撃まで画策されている。まさに究極の外注化攻撃だ。
 すべての労働者を非正規職、最低賃金レベルに突き落とすには、外注化によって行う以外ない。そこでは必然的に偽装請負が行われる。今の社会は、偽装請負で成り立っている状態だ。だからこそ、「偽装請負でも外注化は合法」とすることが絶対に必要だったのだ。

 ウソとペテンで会社主張を擁護

 そもそも、判決を出した佐々木裁判長は、東京地裁の1047名闘争裁判で「不当労働行為」認定を出した白石裁判長を左遷した枠に送り込まれてきた人間だ。この出向裁判でも、反動判決を出す目的意識が貫かれている。 3回の証人尋問でわれわれは会社を圧倒し、会社主張が矛盾だらけであることを完全に明らかにした。あまりの矛盾に裁判中は裁判長でさえ会社を擁護できなかった。だが、判決文では一転して会社主張を全面擁護しているのだ。
 出向期間について「当初、実施から10年をかけて、被告からの出向者がエルダー出向者やプロパー社員に置き換わることを予定」「原告らも、エルダー社員を除く出向を解消するまで10年程度を要することを出向施策の提案時から団体交渉等を通じて認識していた」「出向命令の期間や本件業務委託の方法についての説明に虚偽はなかった」とウソばかりが並んでいる。 「出向期間を延長され、その大多数はJRに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」「実質的転籍とはいえない」とまで言っているのだ。
 スト破りについては、組合の争議権の問題をあえて避け、「動労総連合だけを狙い撃ちしたものではない」とごまかした。外注化の目的も会社の主張を丸写しして、最後に「と認められる」と、何の理屈もなく全面擁護だ。

 外注化粉砕まで全力で闘おう

 しかし、ここまでしなければならなかったところに、敵がいかに追い詰められていたかが表れている。われわれの闘いが外注化攻撃、安倍の「働き方改革」にとって決定的なネックになってきたのだ。ここを突破しなければ一歩も前に進めないところにJR・安倍政権を追いやったということだ。
 クビをかけてでも外注化に反対してきた闘いは、間違いなく敵をグラグラに揺さぶっている。だからこそ、分社化・転籍強制にエスカレートしようとする「第3の分割・民営化」攻撃に対し、全力で反撃にたちあがるときだ。そして、反動安倍政権打倒、改憲・戦争と労働法制の最後的解体攻撃粉砕にむけた闘いを決定的に強化して闘おう。不当判決徹底弾劾! われわれは即座に控訴し、裁判闘争を最後まで闘い抜く決意だ。外注化粉砕まで徹底的に闘いぬこう。

第3の分割・民営化攻撃粉砕!外注化・強制出向を撤回しろ! 出向無効確認訴訟10・10判決に結集を!

  10月10日、強制出向無効裁判の判決が東京地裁で行われる。外注化阻止は第3の分割・民営化攻撃との最大の攻防だ。全力で結集しよう。

 分社化・転籍強制ねらう攻撃

 「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、「第3の分割・民営化」攻撃に会社が踏み出したことをはっきり示した。これまでの外注化・強制出向という段階を超え、「水平分業」と称する分社化・転籍強制という新たな次元の外注化攻撃だ。
 それはJR東日本だけで1万8千名という大量退職を逆手にとって行われようとしている。JRはこの現実を、労働者を使い捨て、労働組合を破壊して分社化・転籍攻撃を貫徹する千載一遇のチャンスにしようとしているのだ。
 この提案は、外注化推進の矛盾で欠員が生じる職種にエルダー社員を充当して当座をしのぎ、別会社化の外堀を埋める攻撃だ。それは職場を地獄のような状況に叩き込む。JRに働く労働者は誰もがこの現実を避けて通れない。定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場・労働条件確立は外注化を粉砕する闘いであり、全JR労働者の権利と生活をかけた闘いだ。
 会社はすでに「営業は水平分業」「運車はまだ委託の途上」など、外注化の拡大を公然と主張している。グループ会社では、車両検修会社・東日本テクノロジーの常務取締役が「実質的に車両検修業務を当社が担っていくことになる」と公言し、CTSも「運輸車両関係の業務委託を拡大していく」などとJR側から提案もされていない内容を記した資料を出している。
 同時に、「山手線無人運転計画」に示される究極の大合理化、「戦略的ダウンサイジング」と称する地方ローカル線切り捨て、グループ会社に働く数十万人の労働者を最低賃金に閉じ込めていく総非正規職化を柱とした究極の雇用破壊、安全破壊、労組破壊攻撃が画策されている。 “第3の分割・民営化攻撃粉砕!外注化・強制出向を撤回しろ! 出向無効確認訴訟10・10判決に結集を!” の続きを読む

第46回定期大会へ、貨物における闘いの課題 団結して職場を守ろう! 助け合って生きよう!

本線運転士の高齢者対策

 動労千葉申第33号で、65歳まで安心して働くことができる職場と労働条件の確立に向けて「本線運転士の高齢者対策に関する申し入れ」を以下の内容で行いました。

 ①千葉機関区において国鉄採用者が大量退職の時期を迎える、嘱託社員として本線運転士を継続する者が増加するが、会社として今後の仕業のあり方、交番作成のあり方、訓練のあり方についてどのように考えているのか明らかにすること。

 ②関東支社管内の機関区全体についても、本線運転士の高齢者対策についてどのように考えているのか明らかにすること。

 ③運転保安と高齢者の熱中症対策として、特に41・49仕業の鹿島スジに新型車両を導入されたい。

  会社は、高齢者対策として嘱託社員には特休数を増やしている(月2日)としていますが、千葉機関区では2020年度にほととんどの仲間が嘱託社員となります。貨物会社全体でも約5600名の社員のうち51歳以上が約1600人、約35%です。高齢者の安心して働ける労働条件の確立はまったなしの課題となっています。

貨物における第3の分割・民営化攻撃

 「計画期間内に経常利益100億円以上を達成し、多少の経済変動があっても、その持続的な確保を目指します(経営自立の達成)。あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作ります」と、今年度から「JR貨物グループ中期経営計画2021」が実施されています。
その重点戦略として、
①―1鉄道ロジスティクス事業の利益の維持向上、
①―2総合物流企業への進化、②事業開発の利益のさらなる拡大、③間接部門の筋力アップ、④経営基盤の強化を掲げ、その実現のために「業務推進プロジェクト」を立ち上げました。
そのプロジェクトは、「仕事の進め方・諸制度含めた本体業務の抜本的な見直しに着手し」、新人事賃金制度の導入、本体業務=現業機関の業務量を精査し、作業を効率化して一人当たりの働き度を向上させるという貨物版、第3の分割・民営化攻撃です。

闘いの原点・ 怒りの原点

満55才で基本給が71/100、29%ダウン。嘱託になれば基本賃金15万円(千葉県)!これでどうやって食っていけというのでしょうか!低賃金の嘱託労働者をこき使って貨物列車の運行を確保する、JR各社の中で貨物にのみ限度を超えた低賃金を強制するという根本的原因が、国鉄の分割・民営化にあるということを絶対にあいまいにすることはできません。
諸悪の根源=「分割・民営化絶対反対!」、これが闘いの原点・怒りの原点です。

安心して働ける職場を

職場の高齢化か進む中で、低賃金の改善と、過酷な労働条件の改善は鉄道の安全確保に直結した問題そのものです。子供の進学、親の介護、家族・自分の将来への不安を抱えて「安全第一・安定輸送の確立」など出来るはずがありません。
「働き度を上げる」では安全は守れません。安全の確保は人がきちんと配置されていることです。むやみな効率化・合理化には、わが動労千葉の反合・運転保安闘争で絶対反対の闘いをつくりだそう!
なによりも、人生の大半を過ごす職場において、一番大切な労働条件は「職場が明るく楽しいこと」「仲間に会えるのが嬉しいこと」です。それには現場で労働者が団結して、お互い助け合っていることです。第46回動労千葉定期大会を期して、貨物における新たな闘いを開始しよう! 
外注化・新エルダー制度と闘う旅客の仲間と共に、第3の分割・民営化との闘いを開始しよう!

DLに冷房を設置しろ! 7/25暑さ対策を求めて団体交渉開催

 昨年、われわれはDLへの冷房設置を求めて指名ストを闘った。その後も組合として7~9月の熱中症対策を含め、冷房設置と業務軽減を強く求めてきた。
 DL業務は冷房のない旧型の列車も多く、夏の車内は猛烈な暑さになる。運転士が乗務中に倒れる事態が何件も起こっているが、その中にはDL業務の担当者も多い。それだけ負担が大きい業務なのだ。
 会社が「ハンドル率の向上」を掲げてダイ改合理化を行い続けてきた結果、乗務員には限界をこえた労働強化が行われている。その中で猛烈な暑さでの業務を強制されることは乗務員の命に関わる重大な問題だ。

行路分割・業務緩和を拒否

  この問題について、改めて申し入れを行い、5月に第1回団体交渉、7月25日に2度目の団体交渉を行った。
 現在運用されている車両で冷房が設置されているのは1両のみだ。われわれは全車両への冷房設置を要求した。冷房が設置された車両について、千葉にも回すことを確認し、現在千葉でも運用されている。
 また、DL488行路の業務は「二山」の形になっており、その分割を要求してきた。
 行路を分割すれば、それだけ業務軽減になる。実際に、曜日や業務量の関係で「片山」で運用している実態がある。行路分割はできるということだ。
 しかし千葉支社は、「コストの関係」「行路作成上の制約がある」とし、行路分割を拒否する回答を行ってきた。だがコストについては、DL業務を担当した場合につく乗務手当等もほとんどない。行路作成上の制約も、会社は具体的回答を行うことができなかった。
 DL488行路は臨時列車の行路で、通常行路との兼ね合いもない。千葉支社の裁量で決定できることでもある。
 行路分割できない理由は何もない。結局、乗務員の命と健康より人員削減のための業務の効率化を優先しようということだ。

根本的暑さ対策の実現を

 現在、保冷ベストによって暑さ対策を行っている。しかし、乗務中に保冷剤が溶けて効かなくなる。そこで、保冷剤の交換ができるよう、冷凍庫の設置を要求した。そこで当面、小名木に冷凍庫を設置して対応できるようにすることを確認した。
 これは、暑さ対策の一歩前進ではあるが、根本的な解決にはなっていない。全車両への冷房設置、行路分割などの業務軽減実現まで全力で闘いぬこう。

 〈スケジュール〉
☆動労千葉 第46回定期大会
9月9日(土)13時~10日(日)12時 DC会館

☆第17期労働学校 「資本主義とはどういう社会か」
講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
8月19日(土)13:00~ DC会館

☆『国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革  をめざして』出版記念会
8月18日(金)18:30~ 江東区総合区民センター

CTS幕張事業所-有害物質使用が判明!JR-CTSは早急に安全対策を実施しろ

CTS幕張事業所-パン組立作業で有害物質の使用が判明!

JR-CTSは早急に安全対策を実施しろ!

電蝕防止剤ー「危険有害性情報」で、「発がんのおそれ」との記載あり!

 千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤が、発ガンのおそれがある有害物質を含んでいたことが明らかになった。
 動労千葉は、7月20日、JR千葉支社及びCTSに対して、早急に安全対策を実施すること、安全対策が実施されるまでは作業を行わないことを申し入れた。

【写真上】 パンタグラフ組立作業。すり板の両側とすり板の間に電蝕防止剤を充てんする(白い部分)

危険性の教育もされていないままパン組立作業に従事

 左に写真は、パンタグラフ組み立ての状況(写真上)と電飾防止剤(写真中、下)の容器だ。容器には、「危険」の文字が記され、「危険有害性情報」として「皮膚刺激、強い眼刺激、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、発ガン性のおそれ」などが記載されている。さらに、「安全対策」として「蒸気を吸入しない」「汚染された作業衣は作業場から出さないこと」などが記されているなど、厳格な取り扱いが必要な有害物質だということだ。
 現在、パンタグラフ組立作業には動労千葉のエルダー組合員も従事しているが、電飾防止剤に発ガンのおそれがあるとや、汚染された衣服の取り扱いを含めた安全に関する教育は全く行われていない状況だ。

労安法-有害性の特定や労働者への周知義務がある!

 労働安全衛生法でも、事業者は、化学物質等の有害物質に関しては、危険性の特定や労働者への危険性や健康障害の程度の把握、安全対策の実施、労働者への周知が義務づけられているのだ。
 しかし、JRーCTSでは、これほど厳格に取り扱わなければならないはずの電蝕防止剤について何らの周知、教育も行わずにパン組立作業を行わせていたのだ。
 業務外注化により労働者に対する安全確保や安全対策という考え方そのものが崩壊してしまったということだ。
 JRーCTSは、早急に安全対策を実施しろ!

【写真上】電蝕防止剤のパッケージ

【写真上】「危険」の文字があり、さらに下には「発がんのおそれ」と記されている

JR東日本は「水平分業」の具体的中身を明らかにしろ

JR東日本は「水平分業」の具体的中身を明らかにしろ!

 「水平分業」=分社化・転籍を許すな!

 6月9日、JR東日本は、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。会社が必要と認めた場合について、エルダ―社員をJR本体に配置する事が出来るとしたが、原則グル―プ会社等への出向を命ずるとしている。
 この提案は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者の転籍に追い込む攻撃だ。東労組の異様な対応がそのことを示している。今次提案に対し、17年も前の、すでに失効している「シニア制度」とその「覚書」を持ち出して、「その主旨は今も変わらないことを会社と確認した」言って宣伝している。「シニア制度」自体には外注化の「外」の字も書かれていなかった。しかしJR東日本と東労組が結託して「外注化推進条項」を含む「シニア制度」を締結した組合に所属する者だけが再雇用されるという卑劣な手段をとったことにより全面的な外注化攻撃の扉が開け放たれたのだ。今日的に言えば「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ことを確認する大裏切りが背後で進んでいるのだ。東労組は「水平分業」=別会社化・転籍への全面協力を約束することで癒着体制を維持しようとしているのだ。徹底的に弾劾する。

東労組の全面協力、大裏切りを許すな!

 分社化・転籍に向けた動きはJR東日本グル―プ会社東日本テクノロジ―の社内報で「今後の車両事業については、JR東日本関係では水平分業が更に進み、実質的に車両検修業務を担っていくことになります。」と常務取締役車両部長が公言し「近い将来JR東日本グル―プでの水平分業が進展し、当社としても今まで以上に自主自立した、責任をもった業務体制を確立しなければなりません。」と書かれている。
 またCTSでも「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」等、JR側からは提案もされていない内容の資料が公然と配布されている。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況が4年後には始まる。しかしJRはその後の業務運営の在り方をどう考えているのか「水平分業の深度化」というだけで何ひとつ明らかにしていない。この点を全面的に明らかにさせなければならない。
 労働組合の裏切り無しに合理化は出来ない。
 これまでも、国鉄分割・民営化攻撃での動労本部の当局の先兵となっての大裏切り。JRでの分化・転籍攻撃への東労組の全面協力、等々。
 東労組の裏切りが背後で進んでいることは明らかだ。暴露、弾劾する。
 
 大量退職を利用した組織破壊攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働き続ける職場と労働条件を確立するため全力で闘いぬこう。
 外注化を止める最大の力は組織拡大だ。JR―CTSでの組織拡大の取り組みを強化しよう。
 全支部・全組合員の総力をあげて闘おう。


第2回清掃事業部門交流会

CTS清掃事業部門で働くエルダ―組合員とCTS組合員の交流会を開催します

日時  2017年8月2日(水)18時より
場所  DC会館 2階会議室

参加対象
 本部執行委員
 CTS清掃事業部門で従事するエルダ―組合員
 CTS清掃事業部門で従事するCTS組合員
 今年度、CTS清掃事業部門に配属となる組合員

千葉支社 2駅外注化と5駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止

 6月29日、JR千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行ってきた。
 さらに、5駅のみどりの窓口閉鎖と11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案してきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

業務委託と旅行センターの窓口閉鎖で16名の要員削減!
【駅業務の委託について】
◎委託駅 八街駅、姉ヶ崎駅
※委託先 東日本ステーションサービス
※委託理由として千葉支社は、運転取扱駅でないこと、乗客の利用が少ないこと、 人身事故が少ないことを上げており、人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉 駅、五井駅)で対応するとしている。
※今回の提案に伴い委託対象となる駅に勤務する者に対しては、今後面談を実施し、 異動等の希望を把握するとの説明も行ってきた。
※実施時期 9月1日予定。

【みどりの窓口閉鎖について】
◎飯岡駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、久留里駅
※久留里駅はJR直営、それ以外はJESSに委託済み。
※廃止の理由として千葉支社は、1日の発券枚数が多くて30枚程度(安房小湊)で あり、廃止を判断した。廃止後は、乗車票を出すので、近隣の駅で購入してもらうことになるとの説明を行ってきた。
※窓口は閉鎖するが、要員については削減しないとしている。
※実施時期 10月1日予定

【営業時間の短縮について】
◎松尾駅、干潟駅、飯岡駅、松岸駅、八積 駅、太東駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、安食駅、下総松崎駅(全て委託駅)
※営業時間短縮の理由について千葉支社は、利用客数が減少したことをあげている。
※現行営業時間
 松 尾 7時00分~17時45分(長日勤)
 干 潟 7時15分~17時30分( 〃 )
 飯 岡 7時15分~17時30分( 〃 )
 松 岸 7時05分~18時20分( 〃 )
 八 積 7時05分~18時20分( 〃 )
 太 東 7時15分~18時30分( 〃 )
 安房小湊7時25分~17時40分( 〃 )
 上総湊 6時45分~17時30分( 〃 )
 岩 井 6時45分~17時00分( 〃 )
 安 食 6時00分~0時35分(泊勤務)
 松 崎 7時05分~18時20分(長日勤)
※短縮後の営業時間
 9時00分~17時30分
※営業時間短縮により、泊勤務の安食駅に ついては日勤勤務に変更するとし、要員関係については、JESSで検討しているとの説明を行ったきた。
※実施時期 10月1日予定。

【旅行センターローカウンター廃止について】
◎稲毛駅(4窓口)
※廃止の理由として千葉支社は、千葉以西の駅で収入が一番低い(80万円程度)ため廃止するとしている。
※実施時期 18年4月1日予定。

【要員関係】
※要員関係については、業務委託により管理▲2名、一般▲10名、旅行センターロー カウンター廃止により管理▲1名、一般 ▲6名、合計管理▲3名、一般▲16名になるとの説明を行ってきた。(左表参照)

【千葉支社の駅業務体制】(4月1日現在)
※直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。

 今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化ー転籍に向けた攻撃だ。
JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

箇所 区分 現行 提案 増減 記事
稲毛駅 管理 ▲1 *旅行センターローカウンター
  一般 24 18 ▲6  廃止による削減
八街駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行
姉ヶ崎駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行

 

組織拡大で全面外注化、 分社化・転籍攻撃粉砕へ! 第77回定期委員会開催

 動労千葉は、6月25日、DC会館において、第77回定期委員会を開催した。
 委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第1の課題であること。
 国鉄分割・民営化に継ぐJR―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
 17年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第2の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

 委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回!業務外注化粉砕!大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立!組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは3、4年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが1番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽5月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてJRはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」

エルダー提案は分社化・転籍への布石(下) 新たな裏切りに手を染める東労組

3 新たな裏切りに手を染める東労組

 ●なぜ今「シニア協定」?
 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
 「シニア協定」「覚書」とは、2000年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
 普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
 だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

 ●「シニア制度」とは何だったか
 「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは1999年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
 東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
 核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、JR東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
 ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項(外注化推進条項)を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものJR労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。
 ●東労組の外注化裏切り
 それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
 それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
 しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
 それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。
 ●「シニア協定再確認」の意味
 これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
 6月9日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
 しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
 「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。
 ●透けて見えてくるもの
 実際、東労組は、『業務部速報/№118』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える7年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
 よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「7年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「7年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。
 ●大裏切りが進行している!
 最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、36協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
 こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
 つまり、東労組・革マルは「水平分業」=分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか? そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
 今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
 「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。6・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。