管理者が“社友会”を公然と組織化 労働組合根絶攻撃の本格的開始 動労千葉はストで闘う!

職場には労働組合が必要だ! 動労千葉はストで闘う!

管理者が“社友会”を公然と組織化

 会社は東労組解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を〝社友会〟なる組織に加盟させてきた。
 だが、ここにきて現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めている。乗務員勤務制度改悪と一体で、目障りな労働組合を職場から一掃し、〝社員代表〟の顔をしてすべてを右から左にのんでいく社員組織に置き換えようというのだ。絶対にそんなことをさせてはならない。職場には声をあげる労働組合が必要だ。

 労働組合根絶攻撃の本格的開始

 乗務員勤務制度改悪は〝このために東労組解体に乗り出した〟といっても過言ではない攻撃だ。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらし、乗務員そのものの解体に行き着く。そして、乗務員だけの問題ではない。乗務員を攻撃することを通して、鉄道業務の全面的外注化、分社化・転籍強制など、あらゆる攻撃を一気に強行しようというものだ。
 これほど重大な施策でありながら、会社は団交を形式的に数回行うだけで、実際上は徹底的に労働組合を無視して強行しようとしている。
 その中で、会社が社友会の組織化に乗り出したということは、無視するだけでなく、JRを〝労働組合のない会社〟にする本格的な攻撃に踏み出したということだ。

 改憲・組合解体の国家施策と一体

 これは単にJRという一民間企業の問題ではない。安倍政権による労働運動解体―連合の産業報国会化という国家施策と一体の攻撃だ。
 〝2月下旬に首相官邸で政府首脳が冨田社長(当時)に「2020年の東京五輪が『人質』に取られることがあってはならない」と語った〟
〝五輪開催中のストで支障が出れば国のメンツが潰れる〟〝会社も国家的行事を人質に取られれば、スト回避のために組合の要求をのまざるを得ない〟〝その前に組合を骨抜きにする必要があると判断した〟(日経ビジネス6月20日付)
 2020年は安倍首相が「新憲法を施行する」とした年だ。五輪を掲げ、改憲を強行するために、ほんの少しでも抵抗する労働組合を一掃し、「労働組合のない社会」を作る。残るのはUAゼンセンのように改憲を推進し、労働者の権利を売り渡す役割を率先して担う、もはや労働組合とも呼べない組織のみ。JRを〝組合のない会社〟にすることで、その攻撃を社会全体で貫徹しようという目論見なのだ。

 「社友会」に入ってはならない

 東労組が会社の解体攻撃に為す術なくひれ伏したことを契機に、JRで働く労働者の団結が破壊され、会社が好き勝手に振る舞っている。労働者は一方的に侮辱され、袋叩きにされる屈辱的な状況に置かれている。こんな現状を受け入れる訳にはいかない。
 社友会は労働組合とはまったくの別物だ。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉したりする組織ではない。それどころか、職場で労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものだ。
 管理者が甘言や嫌がらせを含めて加入を勧めても、こんな組織に入ってはならない。結局は自分の首を自分で締めることになるからだ。
 会社は〝東労組・革マル問題〟をも徹底的に利用し、「職場規律の厳正」等を掲げて監視カメラの設置や、警備員の配置など、職場締め付けを進めている。その状態で、労働組合が職場からなくなったら、一体どんな職場にされてしまうのか。労働者の誇りにかけて、〝労働組合のない職場〟など絶対に許してはならないのだ。

 職場から反対の声をあげよう

 現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力だ。
 現場労働者の団結した力は、決して弱々しいものではない。その力を持ってすれば、職場の力関係を逆転させ、事態を揺り動かすことができる。そのために必要なのは、社友会でも御用組合でもない。闘う労働組合だ。
 われわれ動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう決意を固めた。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。

職場代表者選挙で投票してくれた仲間の皆さん 心から御礼申し上げます

 4月9~13日に投票が行われた職場代表者選挙には、動労千葉の組合員が習志野運輸区、幕張車両センター、木更津運輸区、佐倉運輸区で立候補しました。多くの仲間に投票してもらったことに心より御礼申し上げます。

 大合理化攻撃に反撃を

 いま、職場では会社が「東労組解体」に乗り出し、大合理化を矢継ぎ早に提案してきています。保線部門のモニタリングによるメンテナンス導入と検査周期延伸と閑散線区の全面外注化、検修部門でのモニタリング保全体系への移行、浅草橋駅・都賀駅外注化など、一気呵成に攻撃が開始されています。
深澤新社長は自ら、〝グループ会社の再編〟〝JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す〟〝乗務員をはじめ勤務制度を変える〟とまで踏み込んで表明しました。「2018年度グループ年次計画」では、主な施策として「乗務員勤務制度の改正」と公然と打ち出されています。18年度の計画として打ち出されている以上、今年中に乗務手当廃止などの重大な攻撃が画策されているということです。
また、会社は乗務員詰所への監視カメラ設置や警備員配置を強行し、4月23日にはまたしても社長名で「職場規律の厳正について」なる文書を発表しました。それは徹底した組合破壊を通して、会社施策に一言も声を上げられない職場を作ろうという攻撃です。

 会社施策に立ち向かおう

 私たち動労千葉は、この重大な攻撃に立ち向かうことを決断し、職場代表者選挙にも立候補しました。その中で多くの仲間が投票してくれたことに、大きな勇気をもらいました。
東労組の中で真剣に労働条件や組合のことを考え、一生懸命努力してきた人たちが多くいることを私たちは知っています。
だからこそ、私たちは訴えます。いま職場に必要なのは、会社の力に頼ることなく、現場労働者自身の団結した力で立つことのできる労働組合です。
動労千葉はこれまでの闘いの歴史の中で、労働者の団結した力で会社施策を止められることを何度も経験してきました。大合理化攻撃がさしせまる状況だからこそ、職場に闘う労働組合を取り戻すことが必要です。
すべての仲間に改めて感謝いたします。そして、動労千葉に結集し、ともに闘おうと心より訴えます。

私たち動労千葉はこれからも闘います。
今こそ職場に闘う組合を!すべての仲間はともに声を上げたちあがろう!

動労総連合の真価を発揮するとき!

4・14動労総連合定期中央委員会に結集しよう

 動労総連合は4月14日、第32回定期中央委員会を開催する。「東労組崩壊」の重大情勢の中、総連合の闘う方針を確立する場となる。総連合の各単組の仲間とともに大結集で成功させよう。

 大合理化攻撃が始まっている

 JR東日本では、東労組のスト通告をきっかけに、会社が東労組解体に乗り出した。「東労組のすべて」ともいうべき労使共同宣言の失効を通告し、管理者を使った露骨な脱退策動を行うという強引なやり方だ。
 東労組は四分五裂の状態に陥り、幹部連中は互いに醜い責任のなすりつけあいをしている。すでに脱退者は2万人超、過半数をこえたといわれている。
 その中で、会社は矢継ぎ早に合理化、外注化攻撃を進めている。保線部門では7月からローカル線は徒歩巡回まで含めて事実上全面外注化。山手線に導入された新車両で、6月からこれまでの定期検査から車両自身が機器の状態を監視し、修理が必要になったら検査するというCBM導入。浅草橋、都賀の各駅は7月にも委託。東労組解体と並行して、大合理化攻撃がすでに開始されているのだ。
4月1日には深澤新社長名の声明で、“機械化・システム化”“乗務員をはじめ社員の勤務制度を改正する”“職場の再編など組織の在り方も検討”“グループ会社再編をはじめ、JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す”とまで踏み込んで表明している。
 これだけ見ても、会社がどれほどの合理化、外注化攻撃を行おうとしているのかが見てとれる。まさに第3の分割・民営化―JR大再編の攻撃が職場に襲いかかっているのだ。

 改憲に向けた労働運動再編攻撃

 同時にこのJR大再編攻撃は、安倍政権下で行われようとしている改憲に向けた労働運動全体の再編攻撃と一体のものだ。
 9月に開かれるUAゼンセンの大会で、「9条改憲」を組合方針として正式決定するといわれている。それを契機に、連合全体を「現代の産業報国会」化しようという攻撃だ。
 連合の公式見解は「憲法議論は時期尚早」というものだ。しかし、政府や財界から迫られれば、右派幹部がそれに対抗できるはずもない。自治労や日教組が孤立させられ集中攻撃される。その時にペテン的にでも「改憲反対」を掲げる東労組とグループをなすことは絶対に許さないということだ。
 実際、会社が東労組切り崩しに踏みきるにあたって、冨田前社長が2月22日に首相官邸に赴き「毅然とした対応を取る」と表明したと報道されている。つまり、単にJRの労使関係の問題をこえ、改憲に向けた労働運動再編攻撃そのものだということだ。

 動労総連合の真価を発揮する時

 会社が切り崩しに入った途端、東労組幹部が為す術もないまま崩壊しているのはなぜなのか? それは東労組が会社の力で成り立ってきた組織だからだ。職場や労働条件について真剣に考え取り組んでいる組合員も、現場労働者の切実な思いも、幹部連中の保身のためだけに利用されてきたからだ。
 大合理化と改憲攻撃が現実に差し迫る中、職場には闘う労働組合こそが求められている。われわれ動労総連合は、現場労働者の団結の力のみを頼りに闘ってきた。「東労組崩壊」は、それこそが労働組合の進むべき道であることを証明した。今こそ、動労総連合の闘いが真価を発揮すべきときだ。定期中央委員会の成功に向けて、大結集をかちとろう。

動労総連合 第32回定期中央委員会
4月14日(土)13時~ DC会館にて

「東労組崩壊」の背後で何が 「JR大再編」が始まるー保線丸投げ外注化提案!

動労千葉と共に闘おう!

 「JR大再編」が始まる

 東労組は会社の切り崩しの前になす術がない状態で脱退者を続出させている。地本幹部たちは、組合員が苦しんでいるというのに、それを放置したまま、「本部への不信感」を表明して突然臨時大会を要求する等、みにくい責任のなすりつけ合いを演じている。あるいは、会社にすり寄り、東労組崩壊後の受皿労組の幹部の座をうかがっている。人間性を疑いたくなる自己保身。いいかげんにしろ! JRが発足して31年になるが、ずっと同じことがくり返され、どれほど労働条件や権利、安全、労働者としての誇りが壊されてきたか分かっているのか!
 今回の事態はJR大再編を狙う重大な攻撃が始まったことを示している。あれほど「労使一体」を謳歌してきた東労組すら「もう用済みだ」と使い捨てる。その背後ではJRに働く全ての労働者を嵐の中に立たせるような攻撃が準備されている。東労組は、結局、何ひとつ抵抗する力にならなかった。こんなことを繰り返していいのか。今こそ職場に闘う労働組合が必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう。

 保線丸投げ外注化提案!

 会社は、「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、時間軸を意識してスピード感を持って対応」せよ、と東労組に迫っている。ここに事態の本質がある。そして攻撃は急ピッチで動きだしている。
 何が起きているのか。3月5日には、「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化」という提案が行われた。その内容は、①閑散線区については、徒歩巡回や線路総合巡視、修繕要否の判別まで外注化し、保線技術センターを集約する、②「線路設備モニタリング装置」の活用による検査周期延伸、軌道の仕上り状態検査省略、業務見直し等だ。ローカル線の保線業務は文字通り丸投げ外注化されようとしている。

 「駅水平分業」への一歩

 さらに4月1日からは、JESS(東日本ステーションサービス)で「新人事・賃金制度」が実施される。駅別会社化への体制づくりだ。
 保線や駅だけではない。車両検修をはじめ鉄道業務の丸投げ外注化・別会社化に向けた攻撃が準備されている。そしてそれは「子会社への転籍」の強制を伴うものだ。駅が別会社化されたとき、車掌・運転士は一体どうなるのか。会社も東労組も口を噤んで何も言わない。
 《分社化・転籍》は、一人ひとりの労働者の合意なしにはできない攻撃だ。だから会社は転籍に応じる以外選択肢がない状態に労働者を追い込んでいこうとする。そのためにまず労働組合に合意させる。職場に闘う労働組合が存在していれば絶対に出来ない攻撃なのだ。

 監獄のような職場許すな

 それだけではない。《入出区作業は全部委託》《特急車掌一人乗務化》《乗務手当(特勤)廃止》等、運転士・車掌の労働条件を根底から打ち砕く攻撃が開始されている。今回の事態を契機に休憩室・乗務員詰所等に監視カメラが数多く設置され、職場は監獄のようにされている。
 さらにそればかりではない。「輸送モード変更」の名の下に、23線区ものローカル線を廃線にすることが画策されているのだ。しかもJR東日本は「系統分離」と称して線区を輪切りにし、末端線区を廃止対象としてさらに拡大しようとしている。「利益が全てだ!」と、地域の生活も職場も丸ごと切り捨てようというのだ。

 職場に闘う労働組合を!

 今回の事態の背後で画策されているのは、JRのこれまでのあり方を全面的にくつがえすような大再編だ。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊する民営会社の暴走だ。絶対に許してはならない。動労千葉は「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」ことを信じて、組合員の団結と信頼だを頼りに闘いの道を歩んできた。そしてそれは間違っていなかったと確信している。職場には闘う労働組合が絶対に必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう!

監視カメラを直ちに撤去しろ!不当労働行為文書を送りつけるな!

監視カメラを直ちに撤去しろ!
3/6カメラ設置中止と撤去を求め緊急申入れ

 休憩所に監視カメラ設置!?

 JR東日本は全社的に乗務員詰所やホームの休憩所などへ、監視カメラ設置を進めている。現場では、音声まで録音できるカメラだと言われている。すでに中野、大崎、大田などの詰所に設置され、上野では1つの部屋に5台ものカメラを付けて360度監視状態を作り出している。会社は千葉でも統合詰所や木更津詰所などに設置する方針だと明言している。
 会社は、「ロッカー室などで不適切な事象が発生した」「職場規律の厳正のため」と説明し、「管理者がいない場所には設置する」としている。なんとロッカー室やトイレ、更衣室への設置まで「検討の余地はある」などといっている。
 例えば乗務員が2時間、3時間と乗務してから休憩室に戻っても、何をやっているか、何を話しているか、すべて監視され記録される。こんな息もできない職場環境が強制されるのだ。
  そんな状態でこれからずっと働けというのか? 鉄道の安全が守れるというのか? もはや人権問題であり、会社のやっていることは犯罪行為そのものだ。
 われわれ動労千葉は3月6日、監視カメラの撤去と設置中止をただちに行うよう緊急申し入れを行った。

 狙いは乗務手当廃止・転籍強制

 ここには会社が東労組を解体して、どんな職場を作ろうとしているのかが示されている。
奴隷労働のようなひどい状況でも一言も声を上げさせない。労働組合そのものの存在を否定し、会社の施策を思うがままに進められる職場にしようとしているのだ。その先に待っているのは、あらゆる業務の分社化と転籍強制、入出区作業の全面的外注化と乗務員への極限的労働強化、そして乗務手当廃止攻撃だ。

 今こそ動労千葉に結集しよう!

 これらの攻撃はすでに東労組幹部には伝えられている。しかし、それが一切隠されてしまっている。それどころか東労組は、「生産性向上」について、「実施に時間がかかっていることは認識している」「誠実に対応する考えに変わりはない」と回答している始末だ。
 今、職場に必要なのは闘う労働組合だ。労働者は会社に泣き付くことしかできないような惨めな存在では決してない。現実に鉄道を動かし、安全を守っているのは現場労働者なのだ。だからこそ、労働者が団結して怒りの声をあげれば、会社の施策を止めることができる。
 動労千葉は組合員と職場の仲間の団結の力にすべてをかけて闘ってきた組合だ。国鉄分割・民営化という国家をあげた組合潰しとの闘いにも団結を守り、18年に及ぶ外注化阻止闘争を闘ってきた。それが10年以上外注化施策を遅らせ、今も攻撃の前にたちはだかっている。
「監視状態」での勤務を許すな! 会社は直ちに監視カメラを撤去し、設置計画を中止しろ! 今こそ職場に闘う労働組合を! すべての仲間は動労千葉に結集しよう!

「社員の皆様へ」を勤労に叩き返したぞ!
不当労働行為文書を送りつけるな!

 会社は出向者全員に東労組問題について社長名で出された「社員の皆様へ」や人事部の「勤労速報」を送付している。その内容は東労組と会社との対立について会社の見解を述べ、「社員の皆様のご理解とご協力を期待」するというものだ。なぜ動労千葉の組合員にまで、こんな文書を送ってくるのか? 会社のやっていることは不当労働行為そのものだ。
  東労組は、「生産性向上に誠実に対応する」と表明している。労使共同宣言についても、会社が「失効した」ということに対して、スト通告も撤回して、「労使共同宣言を破棄した事実はない」と泣きつく以外できない状態だ。
 動労千葉組合員は、家にまで送りつけられた「社員の皆様へ」を勤労課に叩き返した。われわれは反撃に立ち上がる。すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう!

いよいよ俺たちが本領を発揮する時が来た! 3/5動労千葉緊急総決起集会

3月ダイ改合理化粉砕!18春闘勝利!組織拡大!
動労千葉緊急総決起集会

 3月5日、DC会館において、3月ダイ改合理化粉砕! 18春闘勝利! 組織拡大! 動労千葉緊急総決起集会が、100名を超す結集で開催された。
 集会は関和幸執行委員の司会で行われた。繁澤副委員長が主催者挨拶を行い、「会社は東労組を完全に解体する方向にかじを切った。すでに1万数千人が脱退し、高崎では地本丸ごと脱退と言われている。東労組解体は第3の分割・民営化そのものの攻撃だ。情勢は本当に緊急だ。動労千葉も『組織部報』の発行を決めた。こうした状況に対応して全組合員の18春闘の総力決起をお願いしたい」と訴えた。
 来賓のあいさつを永田OB会長と支援する会山本事務局長が行った。永田会長は「31年前に分割・民営化と闘って解雇された。この日が来るのをずっと待ってきた。いよいよ俺たちが本領を発揮する時が来た。闘う時は今だ」と熱く訴えた。
 次に貨物の交渉報告を佐藤貨物協議長、3月ダイ改交渉報告を中村仁交渉部長が行い、「東労組崩壊の中で労働者はしっかり物を言って闘うという姿勢をわれわれが見せてこそ、組織拡大はかちとれる」と語った。
 つづいて、川崎書記長が基調提起をおこない、「われわれの立場は、現場に闘う組合を作ること。そのもとに東労組組合員を組織していく。その一点に尽きる。18春闘は、貨物、CTSの闘いを中心にして闘っていきたい」と提起し、3月10日の勝浦集会、日比谷での9条改憲発議絶対反対!3・25大行進の結集を訴えた。
 各支部からの決意表明として千葉機支部の大久保書記長、鴨川支部の渡辺支部長、千葉転支部の高沢支部長、そして幕張支部から山田支部長が行った。 山田支部長は、「東労組のことで『社員の皆様へ』が自宅に送られてきている。俺らは動労千葉だ。勤労課に叩き返してきた」と報告。決意表明の最後に車技分科の半田会長、集会のまとめを田中委員長が行い、大竹副委員長が「これからが動労千葉のチャンスだ」と閉会のあいさつを行った。

田中委員長のまとめ
 30年間、職場を支配してきたJR東労組と当局の結託体制が完全に崩壊過程に入った。もう一度思い起こさないといけない。なぜ国鉄が分割・民営化されたのか。あの時に動労・革マル、今の東労組が協力し、首切りの手先になった。この連中は絶対に許してはいけない。特に、清算事業団に送られた12名の仲間のクビを切れと、最後の段階で具体的に要求したのは東労組だった。
 いったん当局の奴隷になった人間、組合、組織がどれほどみじめなのか。会社が「もうお前たちの用は済んだ」となったらすべて崩れていく。仙台、秋田、盛岡の東北3地本、それから大宮地本。「もう本部にはついていけない」「組合員は不信ばっかりだ」「臨時大会を開け」と。この背後には、JR当局がいる。こいつらを受け皿にしようとしている。高崎地本の委員長も地本丸ごと脱退を決めるために大会を招集しようとしたが人が集まらない。新潟も同じ。完全に崩れ落ちている。こんなものが職場を支配してきたんだ。腐った当局と腐った組合。こんな連中に支配されて30年間続いてきた。
 問題は、それを「ザマアーミロ」と言って済まないことだ。当局は、東京や千葉の全部の乗務員詰め所、休憩所に監視カメラを付けるという。東労組をつぶして会社が狙っているのはこういうことなんだ。
 国鉄分割・民営化の結果、労働組合で何が起きたか。国労みたいな運動は全部崩れ落ちた。革マル的運動は当局から見放された途端に全部崩壊しようとしている。労働者の団結だけに依拠する動労千葉の労働運動、社会からは「お前らがやっているのは玉砕路線だ。組織が持つわけがない」と言われた。だけど30年経って現実は動労千葉がやってきたことだけが通用してる。だからこの現実に乗り込んで組織拡大をしていく。ダイ改を止める、春闘に勝利する、千葉派出の削減を止める。事態が一つ動いたら、断固としてストライキに立ち上がりたい。

東労組の組合員に訴える!(下) 動労千葉に結集しともに闘おう!

 この先に始まること

 今起きている事態は、東労組すら「用済み」として使い捨てようということだ。会社と東労組の抗争は、現場の気持ちと全く無関係なところでくり広げられている。「会社に従うのか、従わないのか」「組合を脱退するのか、しないのか」。そんなことだけが踏絵のように強制されようとしている。「もううんざりだ」という気持ちが職場に垂れこめている。
 だが、なぜ今会社が「東労組解体」に踏みだしたのかを考えると、起きていることはJRに働く者にとってその未来を左右するほど重要な意味をもっている。本当に真剣に考えなければいけない問題だ。
 起きていることは単なる「東労組問題」ではない。誰も声をあげることができない職場をつくろうとしているのだ。その先に起きることは、検修職場も駅も全部別会社化、乗務手当(特勤手当)廃止、水戸支社で起きたように入出区は全部委託・外注化で堪え難いロングランの強制、運転保安崩壊、窒息するような職場等々の現実に他ならない。

 これが職場の現実だ!

 会社は、「乗務員の皆さんへ」「車両メンテナンス社員の皆さんへ」と題して職種ごとに、「職責を全うせよ」という内容の掲示を張り出しているが、会社は検修や運転で働くわれわれを何処につれていこうとしているのか、何一つ明らかにしていない。「安全で品質の高い車両の提供が第一の職務」と言うが、職場の大半が外注化され、多くの仲間が強制出向させられている。CTSでは「機動班も機能保全もいずれ(外注化で)私たちのところに来ることになっています」と平然と語られていながら、そこで働く者には何も説明されていない。しかもCTSでは本当にわずかな教育しか受けていない者が仕業検査等に従事している。それについてCTSは、団交の場で「総合的な技術力は(JRから)要請されていません」と平然と回答する始末だ。これが偽らざる職場の現実ではないか。

 「使命」? 綺麗事を言うな!

 さらに、会社は「事象が発生した際は直ちに現地に駆け付けて適切な措置を行い、お客さまへの影響を最小限に止めることが使命」とか、「お約束した列車を確実に運行するとともに、事象が発生した場合は安全を確保した上ですみやかにダイヤを平復させることが使命」だというが、検査派出の多くを外注化してしまい、残った千葉検査派出も、4名が常に待機し、いつでも出動できる体制をとっていたのを2名体制にしてしまおうとしているのが現実だ。それどころか、房総半島を「復旧よりもバス代行を優先する区間」として、災害時等の復旧体制を解体してしまったのが現実だ。それから時が経ち、地方のバス事業所の撤退等により、バス代行すら手配できなくなり、台風の時などは乗客を乗せたまま一昼夜列車を放置しているのが現実ではないのか。言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎる。
  「乗務が第一の職務。誇りをもて」と言うが、「技術的にはもう無人運転ができるのに乗務員を特別扱いする必要はない」と言って、乗務手当まで廃止しようとしているのは誰なのか。「乗務が第一の職務」と言うのなら、運転士を駅輸送職の欠員補充のためにタライ回しするな!

 職場に闘う労働組合を!

 鉄道の運行も、安全も、全部現場の労働者が担っているというのに、その労働者がこれほど蔑(ないがしろ)にされ、軽んじられていいはずがない。これほど莫大な利益をあげながら、働く者を犠牲にして、とり憑かれたかのように効率化とコスト削減に突っ走るJRを許すことはできない。「組織を守るため」と称して幹部たちの自己保身のために労働者を犠牲にする「名ばかり労組」も許すことができない。
 労働者は本来社会の主人公だ。今回の事態が示したのは、労働組合はどんなに困難な時も、労働者の団結と信頼だけに依拠し、自らの力で進んでいなければ、どれほど惨めなものかということであった。職場には闘う労働組合が絶対に必要だ。動労千葉に結集し、共に闘おう!

3月ダイ改合理化粉砕! 18春闘勝利!組織拡大!
3.5動労千葉緊急総決起集会

東労組の組合員に訴える!(上) 今こそ職場に闘う労働組合を!

 東労組からの脱退者が1万人をこえている。高崎などでは地本ぐるみで東労組から脱退する動きが始まっている。
会社は2月26日に開かれた「格差ベア」をめぐる団体交渉の場で、「『労使共同宣言』の失効」を東労組に通告した。
 東労組は「労使共同宣言」によって生まれ、「労使共同宣言」によって今日まで労使関係を維持してきた労働組合だ。だから「破棄通告」は、東労組の存在自体を認めないと会社から通告されたに等しい意味をもつ。その場にいた役員たちは突然の「破棄通告」に顔色を失って震えあがったはずだ。

 「労使共同宣言」とは?

 「労使共同宣言」が締結されたのは国鉄民営化の前年の1986年であった(その後内容を若干変えながら更新されている)。民営化に向けた職員の選別・解雇を前にして職場は嵐の渦中にあった。当初、共同宣言に名前を連ねたのは、国鉄総裁と、この宣言によって「民営化賛成・首切り協力」に転ずることになる三つの労働組合(動労、鉄労、全施労)であった。
 三労組は国鉄内の少数派組合に過ぎなかったが、共同宣言によって国鉄当局の力でたちまち多数派になっていく。当局は、管理者層に「組合」を作らせて全部合流させ、さらには当時最大組合であった国労に労使一体で激しい切り崩し攻撃をしかけ、脱退者を「労使共同宣言組合」に合流させたのである。

 何が宣言されたのか?

 何が宣言されたのか。第1に、「勧奨退職を積極的に推進し、目標達成に向け取り組む」こと、第2に、「『民営・分割』を基本とするほかはないという認識にたって一致協力する」こと、第3に、それぞれの組合を解散して「組織統合する」こと、第4に、民営化後も「争議権の行使を自粛する」こと等である。
国鉄当局はもちろんこれを大歓迎し、最大限の抱擁をもって応えた。それは、社会全体を驚かせる労働組合の変節であった。「勧奨退職を積極的に推進」するとは、労働組合自身が首切りに協力することを意味したし、当時の状況では、労働組合が民営化に公然と賛成すること自体が驚きであった。しかも、自ら組合を解散し「ストはやらない」という立場の下に「統合」することまで約束したのだ。

 職場支配の道具になった東労組

 こうして生まれたのがJR総連(東労組)であった。つまり、労働組合として絶対に譲ってはならない一線をこえてひざを屈し、労働者を売り渡すことと引き替えに、国鉄当局の手によって最大労組になったのである。
 東労組は民営化された後も、JRが進める外注化等に協力すること、動労千葉や国労組合員を差別し攻撃する急先鋒を担うことを条件に、会社の手の内で生かされてきた。会社はその限りで組合の一部幹部にはいくらでもアメを与え、職場を支配する権限を与えた。だから、東労組元委員長・松崎などがハワイや沖縄に高級別荘を買い漁る等のとんでもない腐敗が生み出された。

 屈伏の果てに生み出されたもの

 ところで、国鉄分割・民営化とは何だったのか。国鉄民営化の動きが始まった1981年、国鉄職員は40万1千4百人いた。1987年、民営化によってJR各会社が発足した時、その社員数は全社合わせて20万5千6百人であった。わずか6年の間に20万人もの国鉄職員が職場を追われたのだ。
しかも、それに現在の東労組が与したことによって、攻撃は2百人もの国鉄職員が自殺に追い込まれるほど職場を引き裂いていくものになった。20万人の国鉄労働者の首切りと2百人の自殺! それは、労働組合が会社の手先になったとき、労働者に何がもたらされるのかを示す余りにも厳しい現実であった。そればかりか、非正規職が激増し、「首切り自由」が社会全体でまかり通ることになったのもここからであった。
(下に続く)

『動労千葉 組織部報』発行を決定
「東労組解体」情勢に対して、動労千葉は組織部報の発行を決定しました。この問題は働くものの未来を左右する重大な問題です。労働組合の問題を、ともに真剣に考えよう。闘う労働組合をつくろう。すべてのJR・関連会社で働く労働者は、今こそ動労千葉に結集しよう!