（討議資料）
２０２１年12月17日、「国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催」の行政訴訟の第７回裁判後に、東京地裁近くの弁護士会館で裁判闘争報告集会を開催しました。以下は、集会の発言をまとめたものです。裁判の現局面を把握・理解する上で重要な論点が顧問弁護団などから提起されています。署名運動などの討議資料として活用してください。
（事務局）
報告集 PDF
あと一歩を進める闘いへ・・・・（１）
関道利（動労千葉委員長）
設立委員会の不当労働行為を明らかにさせる・・・（４）
藤田正人弁護士
ＪＲ東日本を法廷に引きずり出す闘いへ
石田亮弁護士
ＪＲに「期限制限」を主張する資格はない
野村修一弁護士
生の事実で不当労働行為は明らかになる
葉山岳夫弁護士
いかに大衆的な闘争を盛り上げていくか・・・（12）
金元重（国鉄闘争全国運動呼びかけ人）
解雇撤回を絶対に認めさせなければならない・・・（13)
中村仁（動労千葉副委員長・争議団）
運動を大きく組み立てていきたい
小玉忠憲（動労総連合１０４７協議会代表）
最後までがんばっていきたい
高石正博（動労千葉争議団)
国鉄闘争は労働運動を考える一つのカギ・・・（15）
伊藤登美子（動労千葉を支援する会運営委員
新自由主義に決着をつける闘い
飯田英貴（全国労働組合交流センター事務局長）
